2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
富岡を結ぶ航路、これにつきましては離島航路の特例として認められるのではないかといったことを当時の石井国土交通大臣に質疑をさせていただきまして、あり得ると石井大臣から答弁をいただきましたことで国交省内で検討いただきまして、今離島航路の特例として認められているわけでありますが、今私が申し上げました長崎県南島原市の口之津及び熊本県天草の鬼池を結ぶこの航路につきましても、通勤の足となっているだけでなく、生鮮食料品
富岡を結ぶ航路、これにつきましては離島航路の特例として認められるのではないかといったことを当時の石井国土交通大臣に質疑をさせていただきまして、あり得ると石井大臣から答弁をいただきましたことで国交省内で検討いただきまして、今離島航路の特例として認められているわけでありますが、今私が申し上げました長崎県南島原市の口之津及び熊本県天草の鬼池を結ぶこの航路につきましても、通勤の足となっているだけでなく、生鮮食料品
リーファーコンテナによる船便輸送への切りかえなどもありますが、生鮮食料品は鮮度を危惧する荷主も多いため、問題は解決されません。 沖縄県は、コロナウイルス感染症の影響により観光客が大幅に激減し、県の経済影響は大きく、さらに農業分野への影響も大きくなれば、県の経済への打撃ははかり知れません。
ただ一方で、護衛艦もどこかの寄港地に寄って生鮮食料品とか真水、あるいはごみ処理、あるいは燃料等の補給をしないといけない。 ただ、中東地域は今月の二十三日からラマダンに入ります。恐らく、初めての外出制限が掛かったラマダンになると。夜の食事ができなくなりますから、相当なストレスが多分中東地域もあると思います。
もうこれは、近年のみならず、これもう長年の、そしてもう百年単位にわたる課題であると、そのように認識しておりますけれども、台風発生時に、特に離島の物流ということに関しては、一旦船舶が欠航いたしますと、生鮮食料品や生活必需品が不足して日常生活に支障を来すだとか、農作物の出荷ができずに劣化し、生産の減少につながる、そうした被害を受けられるということでございます。
○河野国務大臣 寄港地では、艦艇の活動に不可欠な燃料及び隊員の健康維持に欠かすことができない生鮮食料品の入手や隊員の休養などを行うことにしているわけでございます。 また、どこの港ということを今、相手国との関係で対外的にまだ申し上げられる状況にないということも申し添えたいと思います。
安全性が確認をされ、地理的条件を満たしている港の中から、これまでの入港実績などを考慮し、不可欠な燃料補給あるいは生鮮食料品の入手の可否といったことを判断材料にして、適切な港に寄港するようにしたいというふうに思っております。
本当に、運送事業といっても、単に段ボールを運ぶとか生鮮食料品を運ぶだけではなくて、もちろん、片道運送だけじゃなくて、目的地まで行ったらそこからまた荷物を運んで戻ってくるとかというのもありますし、どれだけ荷待ちをするかによってもさまざまあります。 それに、よくガソリンスタンドで見かけるのがタンクローリーですね。
また、生鮮食料品やガソリンスタンドが地域の生活に必要である、重要インフラであるということは言うまでもないんですけれども、こういう事業者の方々が被災して廃業に瀕しますと、その町、字自体が存在し得なくなる。地域が生き残っていくためには、そのもとであります地方自治体が中小企業対策に積極的にこれからはやはり関与していかなければならないのではないでしょうか。
○古賀之士君 庶民レベルでは、伝わっているところでもう御存じかと思いますが、例えば輸入品の割合が高い生鮮食料品は買占め、まあ生鮮だからなかなか長時間、長期間保存はできないわけですけれども、できる限り、買占めという言い方はないですね、買い置きをしておこう、あるいはまた、どこかの国のかつてのを思い出すんですが、トイレットペーパーも非常に輸入割合が高いそうで、そういったものは、腐らないものはそれこそ買い置
こうして十位までずっと見てきますと、生鮮食料品、これがまだまだ外国へ出ていくのが少ない、こういうような感じが見えるわけですよ。それについて、生鮮食料品の輸出の拡大、一兆円の手伝い、さらに、一兆円超えての戦略産業として貢献し得る可能性がいっぱいあると思うんですが、その辺どうお考えかをお聞かせください。
○儀間光男君 ここで私が言った農林水産物というのは、生鮮食料品と言ったのは、蔬菜を中心に今申し上げました。蔬菜とは、野菜、果菜、根菜、いろいろありますが、この蔬菜類は全然ランクに上がってこないんですよ。ここの輸入拡大はどうしていくかの政策、計画はありませんか。
卸売市場や飲食店、小売の生鮮食料品店に在庫が行き渡って、果たして正常に営業できるのかということでございます。 冷凍施設が充実していない例えば個人経営の飲食店などもあろうかと存じます。十連休といえば消費活動が活発になることも予測されております。言わば、飲食店の繁忙期に生鮮食品が手に入らなくなるという懸念も考えられるのではないでしょうか。
それから、どこの国とは申しませんが、生鮮食料品を輸出したときに、税関でいろいろ、単に手続が遅いということもあるのかもしれませんが、物すごく通関手続に時間が掛かって、結果的にその生鮮食料品が腐ってしまうと。
卸売市場は、日々の生鮮食料品など流通を担うだけでなく、災害時等の緊急事態の場合には生鮮食品等を安定的に供給するという重要な社会的機能を有しています。
卸売市場法の目的は、卸売市場の取引規制と、国、地方が行う整備計画という二つの柱を据えることで、生鮮食料品の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図ることにあります。ところが、改正案は、二つの柱を目的から削除するとともに、八十三条の条文を十九条に削減するものです。参考人は、改正案を、事実上の卸売市場制度を解体の危機に直面させるものと指摘しています。卸売市場法を骨抜きにすべきではありません。
だけれども、この卸売市場の持っている先ほど来言っている機能というのはそうではなくて、きちっと天候やいろんなものに左右されやすい生鮮食料品の価格を合理的な価格に、食料・農業・農村基本法第二条にも書かれているように、きちんと再生産ができる、そしてまた消費者も安心して購入することができる、合理的な価格で安定して供給するという本当に公の使命を負っているわけですね。
それでは、私からも、まず卸売市場の今回の改正の論点といいますか、そこをまずお聞きしたいと思いますけれども、卸売市場は国民生活に欠かせない生鮮食料品と花卉の流通の要として大きな役割を果たしてきました。これまでも、消費者ニーズの変化、流通の多様化、市場外流通の増大などに伴って、規制緩和などの法改正が重ねられてきてはおります。
それから、磯村参考人の方からは、卸売中央市場法が骨子になりながらやってまいりました、これまで、それがあたかも血肉のような形になって、そして現在では、世界の中でも、大規模な小売店、そしてちっちゃな零細の小売店まで利用できる世界で冠たる生鮮食料品のプラットホームになっているというふうに思っています、日本にこれだけ量販店の寡占率の少ない国を、生鮮食料品におきましては寡占率が少ない、いろんなところでもって中小
○徳永エリ君 生鮮食料品が市場に集まってくるからこそ、そこから、例えば仲卸さんなんかは、目利きというんですか、もう何十年も同じものを見ているわけですから、いいものを選ぶ目があるわけですよね。これは、飲食店なんかは非常にこだわりがあって、この仲卸からしか買わないという人もいるわけですよ。
つまり、今回の法改正で、農水省は生鮮食料品の価格形成の環境整備における国の果たすべき役割を縮小しようとしているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
このような中で、中でも生鮮食料品については、やはりその産地や季節によって品質が変わってきますので、品物も変わりますし、いわゆるこのネット販売にはなかなか似合わない。消費者もそれは恐らく、まあ求める人は求めるでしょうけれども、皆一様に流行していくということにはなかなかなりづらいだろうというふうに私は思います。
近年、国民の食料需要や消費は大きく変わり、生鮮食料品の消費の縮小、加工食品や外食での消費の拡大、直売所やインターネット通販といった購入流通ルートの多様化等、卸売市場法制定時の昭和四十年代と比較し、食品流通を取り巻く環境は大きく変化しています。
中央卸売市場は、地方公共団体が開設者になり、税金を投じて整備したからこそ、卸売会社や仲卸会社は自前の土地や建物を持つ必要がなく、安心して生鮮食料品の取引に専念することができたのです。安全な食品を供給するために、衛生検査機関を設置し、常時検査、公表する体制整備を取っています。 札幌中央卸売市場では、夕張メロンを保管する定温施設を整備し、ブランド化を図っています。
○川内委員 農水大臣としてはそのような御答弁になられるのではないかというふうに思いますが、私は、一消費者としての立場で、安心、安全という観点から、多くの人が、豊洲市場で売っている生鮮食料品については、もしかしたら有害物質が、微量だけれども付着するんだよということを消費者として知ってしまえば、これはまだ多くの人が知っている状況ではないわけですけれども、多くの人が知ってしまうと、果たしてその市場としての
○川内委員 齋藤大臣や礒崎副大臣、そして野中政務官にもぜひ知っておいていただきたいんですけれども、この豊洲市場については東京都の土壌汚染対策等に関する専門家会議というのがございまして、その報告書の中で、地下水から揮発したベンゼン及びシアン化合物がガスとしてすき間や亀裂から建物内に侵入していくことによる生鮮食料品の影響について、生鮮食料品に付着した水分中のシアン化合物の濃度は、飲料水の水質基準の十分の
仲卸業者の生鮮食料品に対する評価能力は、同種の多様な商品を見て取引することを長年にわたって継続することで培われてきたものです。仲卸業者は生鮮食料品に対して十分な価値評価ができなければ務まりません。仲卸業者の弱体化は卸売市場の機能の弱体化につながります。
生鮮食料品を産地から消費者へスムーズに流すことであり、より多く、より高い値段で販売することではない。」「卸は出荷者の味方、仲卸は消費者の味方。市場はその両者が相撲を取るための土俵」「この公設市場のしくみによって、消費者は守られていこそすれ、中間搾取されているとはいいがたい。」 大臣、いかがでしょうか。私は、卸売市場というのはこういうことだったのかと、まさに目からうろこが落ちる思いでありました。
○大河原委員 消費者のニーズというのが、やはり、生鮮食料品の鮮度、それについて関心が行く、安全度について関心が行くというのは年々高まっております。 なので、改めて確認をしたいと思いますが、食品等流通事業者に該当する業者というのは、このＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を求められる業者ということでよろしいんでしょうか。
買い手と売り手が直接取引ができるような時代になっている中で、公正な価格形成、安定供給を続けていく、特に、物流の制約のある生鮮食料品、重要な機能としての卸売市場を守っていっていただければなと思います。 一方で、社会構造は変化をし続けるわけであります。
また、昭和四十年代には、高度成長期の物価高騰のもとで、生鮮食料品について、いわば売り手優位な状況が続いていたことから、昭和四十六年に、中央卸売市場法を基礎とし、地方卸売市場に対する規制を追加して、現行の卸売市場法が制定をされております。
今回の改正によって、インターネット企業や大手小売企業も生鮮食料品の流通に参入をし、卸売市場を経由しない食品流通は増加することが見込まれると思います。これが進んでいくと、場合によっては、大手企業が卸売市場を買っちゃって、公正な取引の場が失われてしまうという地域が出てくる可能性もあります。
そもそも、生産者や消費者から、生鮮食料品の流通はこうあるべきだ、卸売市場はこうあるべきだという制度改正のニーズがあったのでしょうか。改正案を提出するに当たって、卸売市場関係者や流通業者はもとより、農業者や漁業者、消費者の意見をどのように把握されたのでしょうか。その中で、どのような弊害や問題点が浮き彫りになったのでしょうか。その弊害や問題点の解決のためにはこの法案しか解決手段はなかったのでしょうか。
（拍手） 我が国の卸売市場は、生鮮食料品や花卉の流通において非常に重要な社会的役割を果たしていますが、今回の改正では、その公共性の高い、重要な社会的役割が形骸化するのではないかと強く危惧されます。 第一に、本法律案では、「卸売市場の整備を計画的に促進する」という文言が削除されるなど、需給の長期見通しに即した卸売市場の適正な配置が考慮されなくなるおそれが強いと考えます。
中でも卸売市場は、野菜、魚介類、食肉、果物など、日々の食卓に欠かすことのできない生鮮食料品を円滑に安定的に供給するため、重要な機能を有しております。 近年、国民の食料需要や消費は大きく変化しております。