2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
次に、事務方で結構ですが、今回の在勤基本手当の額を決定するに当たって一般生計費等調査というのを行っているわけです。その調査をつくるに当たって関与した者として、現時点において、調査の具体的内容、あるいは、果たして意義があるのかどうかということについて、簡単に説明していただきたいと思います。
次に、事務方で結構ですが、今回の在勤基本手当の額を決定するに当たって一般生計費等調査というのを行っているわけです。その調査をつくるに当たって関与した者として、現時点において、調査の具体的内容、あるいは、果たして意義があるのかどうかということについて、簡単に説明していただきたいと思います。
○世耕国務大臣 最低賃金については、最低賃金法に基づいて、地域における労働者の生計費等を考慮した上で地域ごとに定めることとされているわけであります。具体的には、各地域の実態等を踏まえて、二〇一八年においては、今御指摘のとおり、最高額は東京都の九百八十五円、最低額は鹿児島県の七百六十一円であると承知をしているところであります。
具体的には、日本の民間企業の海外駐在員が在外の各任地で生活する場合の生計費等について民間調査会社が調査した結果を在勤基本手当に反映し、適正な額となるように努めております。 増大する一途の外交関係業務に対応するためには、在外職員がその職責に応じて能力を十分発揮する上で支障のない手当水準を確保する必要があると認識をしております。引き続き、適正な手当額となるように努力をしてまいりたいと思います。
この場合に、法律上、大使館を設置した場合の給与を掲載する必要がございますので、生計費等についての計算は便宜的に在ニュージーランド大使館の数値を用いる等して在勤基本手当の基準額を算定しております。 将来、在ニウエ大使館が実館として設置され、実際に職員がそこに駐在することになる場合には、ニウエにおける生計費や生活環境の厳しさの調査を行う等して基準額を具体的に算定させていただきます。
民間におきましても、給与決定に当たりましては生計費等様々な要素が勘案されているところでございまして、この地域の民間賃金水準には地域の生計費も反映されているところでありまして、全体として生計費も考慮されたものであるというふうに理解しているところでございます。
特に、平成二十四年度の外交防衛委員会での本法案審議に際してなされました附帯決議におきまして、各地の生計費等の調査結果及びその在勤基本手当等への反映状況については、国会に対して十分な報告を行うこととされております。委員会に対しても、また国民に対しても十分な理解が得られますよう説明責任を果たしつつ、その中でさらに適切な算出方法の在り方についても不断に検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
第二は、国選被害者参加弁護士の選定請求に係る要件の緩和に関する規定等の整備であり、被害者参加人の資力基準について、その算定の基礎となる必要生計費等を勘案すべき期間を三月間から六月間に伸長することにより、国の費用で被害者参加弁護士が選定される被害者参加人の範囲を拡大することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。
第二に、国選被害者参加弁護士の選定請求に係る被害者参加人の資力基準について、その算定の基礎となる必要生計費等を勘案すべき期間を三月間から六月間に伸長することとしております。 本案は、去る四月二日本委員会に付託され、三日谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取しました。
第二は、国選被害者参加弁護士の選定請求に係る要件の緩和に関する規定等の整備であり、被害者参加人の資力基準について、その算定の基礎となる必要生計費等を勘案すべき期間を三月間から六月間に伸長することにより、国の費用で被害者参加弁護士が選定される被害者参加人の範囲を拡大することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。
なお、外務省が実施する各地の生計費等の調査結果及びその在勤基本手当等への反映状況については、国会に対して十分な報告を行うこと。 六、国際社会のグローバル化による海外渡航者や在外邦人の増加に伴って領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるため、国民の視点に立った領事サービスの不断の向上に努めること。
改正案では、地域別最低賃金制度を充実する観点から、各地域における地域別最低賃金の決定を行政機関に義務付け、その際には地域における生計費等が考慮されるべきことが規定をされており、それだけ地方を重視したものと考えます。 一方、現行の目安制度は、その言葉のとおり、あくまでも地方の審議会における審議の参考にすぎず、拘束力はないものの実質的には影響が大きいのではないかとも考えられます。
また、賃金についてでございますけれども、生計費等の問題が御指摘ございましたけれども、民間の賃金につきましても、労使交渉などを通じまして、物価とか生計費とかさまざまな要素を織り込んで決定されているわけでございまして、その民間賃金と均衡を図るということを通じて公務員給与を決定するということで、結果として、そういうもろもろのものが含まれた給与水準になるものというふうに考えております。
本年は、官民較差がマイナスとなる状況の下で、本俸を引き下げるとともに、扶養手当についても、民間の支給状況を考慮しまして配偶者に係る手当を引き下げる、それと同時に、言わばこれによって影響を受ける特に多子世帯における生計費等の負担を考慮しまして、配偶者の手当額を引き下げる一方、三人目以降に係る子についての手当額を三千円を五千円に二千円引き上げたところでございます。
破産法におきましても、債務者が経済生活を営む上で必要な財産、これは標準的な世帯の必要生計費等を基準として定めておりますが、これは自由財産として、破産財団、すなわち債権者の配当の引き当てとならない財産としているわけでございます。 現在、法務省におきましては、破産法の全面的な見直しのための検討を行っております。
○国務大臣（片山虎之助君） 地方公務員の給与改定は、地方団体の議会で給与条例を議決することによって決まるわけでありまして、これは基本的には国家公務員の給与を基準としながら、それぞれの団体の組織、規模、地域の民間の賃金水準、生計費等、地域の実情を踏まえて決めてくれと、基本的には国家公務員に準じてと、こういうことでございまして、かつてラスパイレス指数という比較の指数が相当地方が高うございましたけれども、
逆に、理論的生計費等を積み上げ、一千万円の投資可能額を生み出す収入は幾ら必要か仮に計算してみますと、最低でも三千万円以上の収入が必要となる。どんなに少なく見積もっても、この一千万円の非課税措置の恩恵を最も効果的に享受し得る者は、三千万円にさらに大幅なプラスアルファの収入がある者に限定されてくるということになるわけであります。
そして、地方公共団体の公務員の給与につきまして、これは地方公務員法第二十四条の趣旨にのっとりまして、国家公務員の給与を基準としていただく、そして、当該地方公共団体の組織の規模とかあるいは地域の民間の賃金水準であるとか生計費等、地域の実情を踏まえまして決定をしていただく、こういう仕組みになっています。
国家公務員の給与を基準としつつ、当該地方団体の組織、規模、地域、民間の賃金水準、生計費等地域の実情を踏まえて決定することが原則なんですね。
ところで、生活保護水準との関係でございますが、私ども、その生計費等を考える際に、社会保障の給付その他の状況というものは加味すべき要因だと考えておりますが、先ほど申し上げましたように総合的勘案ということで具体的には決めております。 それから生活保護水準につきましては、先ほど担当局長からの数字の御紹介がございましたが、住宅扶助というものを入れるとかなり上がると。
○鈴木政府参考人 経済企画庁といたしましては、生計費等その分野ごとの内外価格差調査を毎年行っているところでございますが、御指摘のございましたマックスファクターのマスカラといった個別の商品の詳細なコスト構成については把握しかねているところでございます。 一般論として申しまして、化粧品全体で見たときには、このような価格差が生じる原因として次のようなことが考えられるということでございます。
○鈴木政府参考人 冒頭申し上げましたように、企画庁としては、生計費等その分野ごとの内外価格差調査ということを実施しているわけでございますが、個別商品の詳細についての把握はなかなか難しくなっておるところでございます。