2007-04-10 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
今先生が御指摘のとおりでございまして、我々農林水産省といたしましても、非常に資源が現状が悪化する中で、漁業者の減少、高齢化や、主たる生産資本である漁船についても高齢化が進行しているという厳しい現状認識を持っているところでございます。
今先生が御指摘のとおりでございまして、我々農林水産省といたしましても、非常に資源が現状が悪化する中で、漁業者の減少、高齢化や、主たる生産資本である漁船についても高齢化が進行しているという厳しい現状認識を持っているところでございます。
特に、水産の場合は漁船が主たる生産資本であるわけでございますが、通常十五年で更新するというふうに平均的に言われておるわけでございますが、二十年以上の船齢の船が四割以上を占めるといったようなことで、大変に高船齢化が進行しておるといったような大変厳しい状況があるわけでございますが、他方、世界的に水産物への需要が高まるといったような大きな情勢の変化も生じているわけでございます。
それは政府の経済政策においても同様であり、例えば稼働可能な生産資本ストックが労働力の減少によって年々縮小していかざるを得ない状況では、公共投資が民間設備投資を誘発して景気を回復させるという景気浮揚効果は期待し得ず、経済政策の手法も変わらざるを得ない。」、こう言っておりますね。これはある程度我々も認識はしておるところですがね。
特に、土地、施設などの生産資本を確保できる受け皿として、例えば農業団体等によるリース制度の活用があると思いますが、それらの支援体制についてどのように考えているのか、農林水産大臣にお伺いします。 さて、担い手の確保対策、つまり強い経営体を育てるには、同時に、作業が効率的にできるような農地が集積される必要があります。
そうなりますと、それぞれの国の例えば為替そのものの水準が非常に激しく乱高下するということも生まれますし、それから生産資本、実体経済そのものに対しても大変な打撃が加えられる。こういうことで、まさに国家の手を離れた資本の運動が逆にそこの経済それから国民生活あるいは雇用、こういう面で大変な被害を広げるといいますか、そういう面があると思うんです。
持株会社の貨幣資本は生産資本に転化されることなく、単にその会社の株券が他の会社の株券に置き代へられるだけのことである。この証券代位の方法を何回もくりかへすことによつて、持株会社の支配者群は、小額の資本をもつて多数の会社を支配することができる。
こういう両者のいわば考え方が一致したと申しますか、そんな中で一九八四年、十二年前ですが、改正財形法におきまして経済の活性化の観点から勤労者の生産資本への参加が政策的に推進されることになりまして、財形給付金の対象が、資本でございますので株式とか社債とか有価証券にまで拡大されたと。
若干この第三セクターの沿革を見てみますと、昭和四十年代は生産資本に比べて社会資本の整備の立ちおくれがございました。そんな中でありますから、いわゆる開発型の第三セクターというものが大きく出てまいりました。
経営者の経営手腕と時の利が重なれば無限の利潤を生む可能性を秘めた生産資本であります。この用地の売却をなぜお急ぎになりますのか、その辺の理由について国鉄当局の御説明をお願いします。
けれども、私は普通で考えまして、利潤を生んでいく生産資本である用地の売却というものはそう急ぐべきものではない。経営者の責任は、そのような生産資本をフルに活用してより多くの利潤を生んでいくというところに経営の妙があり、それこそ経営者の責任だ、このように思っております。
日本の明治維新で、日本の近代化というのはほとんどは日本の金銀財宝の輸出で賄われたわけで、これはその意味では昔蓄積された資本を生産資本にかえたということなんです。 それからもう一つは、その資本の運営というものが大事です。
特にこれは日本経済研究センターが出しているところの資本の多国籍化、つまり資本の移動のデータを見ても明らかなように、日本の対外直接投資の累積額を国内生産資本ストックに対する比率で見ていきますと、たとえば一九六五年は〇・七八％であった。ところが一九七五年には三・五七％、一九八五年は推計ですが七・五一％になる。大変な資本の移動ですね。こういう状況を想定した場合に、必ずやこの問題が出てくるわけです。
しかし、私がいままで指摘いたしてまいりましたように、割り増し金制度の導入、生産資本への勤労者の参加の促進、税制、財政面における優遇措置の拡大、解雇、再雇用時における現下の雇用情勢を踏まえた特例の検討、融資諸条件の改善、進学融資制度の改善など、今後になお改善、充実を図るべき問題点は多いと思います。
ただ、私が一つ心配いたしますのは、やはりこの生産資本に参加するといいますか、株などを持つという、これはやはりいい面もありますけれどもまた下がるというリスクがあると、こういう点で果たしてこれが真の勤労者の財産形成に十二分であるかというと、私はいま申しましたようなマイナス点がある、だからこれは慎重に検討をしなきゃならぬ。
○柄谷道一君 そこで、その検討に付加して大臣の御見解をお伺いしたいわけでございますが、デンマークの被雇用者投資配当共通基金制度、それからフランスにおける勤労者参加特別準備金制度、またルノー国有会社従業員持ち株制度、西ドイツにおける従業員持ち株の促進や国民株式の発行政策、こういったものを見てみますと、私は欧州における財産形成の今後の方向が財産分配構造の是正、なかんずく生産資本への勤労者の参加の促進という
この公共事業は、生産資本の充実が目的で、住民サービスの提供という形ではいままであまり行なわれてきませんでしたね。経済企画庁にお答えいただきます。
つまり、地方公営交通は、料金収入でまかなわなけれぱならないものは全経費ではなくて、人件費、物件費を主とするところの純営業費用、あとは何がしかの生産資本、そのうちの借り入れ資本の元利払いを負担すればよろしい。
労働災害が、その原因を個人の不注意などに帰せられるものではなく、労働条件、賃金、職場環境、生活環境、そして職場の安全、衛生、保安施設などに基因するものであり、国民総生産資本主義世界第二位という数字の背景には、人間が物よりも、労働者の生命と健康が商品生産よりも、軽視され、そのために生ずるおびただしい犠牲者のあることを知らなければなりません。
しかし、農業は土地が生産資本であるし、また自然条件の制約、風土的な特殊性、流通機構の複雑な内容をかかえておるために、身軽な他の産業のように簡単に急転換できず、その間に貿易の自由化、また急速な経済成長による農村より他産業への人口流出、また食生活の変化等、農業を取り巻く環境はめまぐるしく変わりまして、その上慢性的な豊作によりまして米作の生産調整が迫られる事態となり、事ここに至りましては、農業の構造改善の
四十二年に策定されました経済社会発展計画においては、生産資本に対する社会資本の立ちおくれを是正するために、民間設備投資に対する公共投資の比率を三十年代の五〇％から四十六年には六〇％程度まで高めることを目標にいたしておりますが、四十二年度の比率は四七％強に低下いたしております。
それから第六番目の問題ですが、第六番目は、利用者負担という非常によく使われる、これはどうもにしきの御旗のようにして使われておることばでございますが、この利用者負担というのは、ちょっと時間がないようでありますので少しはしょりますが、これは特にイギリスのいわゆる封建時代から生産資本の勃興期において登場してくるところの一つの考え方、それの制度でございまして、特に具体的に申しますれば、従来たとえば道路の普請
経済社会発展計画では、社会資本と民間生産資本との比率を〇・六と計画をしておりましたが、現在では大体〇・四そこそこになっております。非常に落ち込んでおる。いわゆる下降線をいまたどっておるわけであります。企業活動が活発になれば、いわゆる外部経済の条件を整理していかなければそれに追いついていかない。社会資本の充実が手おくれになれば民間企業の活動自体が進まなくなる。
最近におけるいわゆる生産資本といいますか、生産設備の投資に比べて社会資本はどうしても立ちおくれている。そういう点から考えるならば、私は、いろいろないわゆる社会開発、佐藤内閣が言っておる社会開発というふうなものを中心として、公共投資は決して抑制をするという方向へ持っていくべきじゃない。いろいろなくふうをして——いろいろくふうはあると思うのです。