1997-03-19 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
生産費計算して、そして調整費をつけた。しかし、今回の四円下がったというものは、あくまでも全酪連の事件が影響して人為的に下がったと思うわけですよ。そういう人為的な原因をもとに下がったものをスタートラインにしてまたことしの飲用乳価も決まるとすれば、これは現場の生産者からするとたまらぬなという気持ちはあると思います。
生産費計算して、そして調整費をつけた。しかし、今回の四円下がったというものは、あくまでも全酪連の事件が影響して人為的に下がったと思うわけですよ。そういう人為的な原因をもとに下がったものをスタートラインにしてまたことしの飲用乳価も決まるとすれば、これは現場の生産者からするとたまらぬなという気持ちはあると思います。
○高橋令則君 法律によりますと、まさに再生産を確保しなければならないというのが大きな柱でございますから、それはそのとおりやっていただかなければなりませんが、その算定の中で、要すればいわゆる生産費計算をしていった場合、実績に全部依拠してその分だけ下がっていく、機械的に下がっていくというようなことになりますと、農家が努力した分が全部下げられちゃうというふうなことになるのじゃないか、この議論なんですよ。
そういうようなこともございまして生産費計算上は外してございます。
生産費計算の中に、土地改良の農家負担の場合、入っているのが水利費と小規模土地改良ぐらいじゃないですか。理由は何なのかといいますと、これまで私が質問してきたとき、必ず皆さんがおっしゃってきたのは、農地がよくなって作業効率がよくなる、それから水田の資産評価が上がる、つまり価格が上がるということですね。これがまた農家の不信感の大きなものになっております。
○谷本巍君 そうしますと、今回の生産費計算の中に入った戸数は何戸でしょうか。
生産費の中の要素、特に賃金の評価をどうしていくのかというような問題になっていくといろいろ意見が出てくるでしょうが、要ったものは全部払わなければいけませんし、評価がえをしなければいけない部分についての生産費計算についてはいろいろあると思いますが、いずれにせよ生産費を中心にしなければいけないという点については政府の考えもそんなに違っていないと思います。
この点がどうなのかということと、それから、農業団体等のやっております生産費計算と農水省の算定方式というのは違うようでありますけれども、この生産費が肉の価格に影響をするのはどの程度影響するのであろうか、その辺のところ、特にこの点は先ほど来からいろいろと同僚の菅野議員が伺いました酪農においての話で借金の話がありましたけれども、こういう農家が借金で苦しむということは私も随分訴えを聞いているわけであります。
○芳賀委員 そうすると、〇・一％で二円四十九銭、これが脂肪率による生産費の〇・一％単位の生産費計算上の格差ということになるのですか。
さらに、社会党といたしましては、六十キロ当たりの生産費の最大の基礎をなす、いわゆる生産費計算の分母となるべき収量のとり方については、農林省の最近行っておる数量のとり方については根本的に問題がある、この点を特に指摘しておいたわけであります。 そこで、この点についてさらに詳しく質問をいたします。
この地代を生産費計算上は、過去三年間の統計調査の地代を原生産費ととらえて、それを修正して三分の一くらいの七千円台の地代にしておるわけでしょう。ああいう修正のやり方なんというのは私はないと思うのです。生産費調査の地代というものを原生産費にして、それと全く性格の違った九四％の自作地の低い統制小作料を加味したような形で修正するというようなやり方は、世界のどこを探してもないですよ。
それで、いまの物価状況の中で、あるいはえさその他のことを考えてみて、当初三千羽、今度は五千羽に増羽をされましたが、これで本当に養鶏農家がやっていけるかどうか、この辺について、卵の生産費計算というものからいって、五千羽というものは妥当かどうかということについてどのようにお考えでしょうか。
しかし、現在の安定帯価格そのものは決して、生産費所得補償方式、そういったものではございませんので、いわば過去において出現した需給均衡価格水準を最近のパリティ的なもので修正している、こういったことでありますから、いわゆる生産費計算というものに基づくような価格支持政策ではなく、いわば暴騰暴落を防ぐというものがこの制度の仕組みでありねらいであるというふうに私どもは思っております。
しかし、生産費計算の段階において余り計算の方法をいじりますと、いまさっきのロッキードの話出しましたけれども、疑いが出てくるわけですから、それはいけないわけですね。
○吉岡説明員 ただいまの御質問の、私どもの生産費計算と、労働時間を製造業の賃金で計算したら生産費は幾らになるかというお尋ねでございますが、これは先生御承知のように、統計の考え方といたしましては、農村雇用労賃として現在農業臨時雇い賃金で評価をいたしておるということでございまして、そのような計算をしたことは実はございませんので、ただいま数字は持ち合わせておりません。
先生おっしゃられるように、最近の短期間の、あるいは今後の賃金をとるということになれば、生産費計算のもとになっておりますもろもろの要素、たとえば収量でありますとか、労働時間でありますとか、そういったものについても、それと合わせたような期間のものをとるべきであり、あるいはまた、推定をもって今後の見込みを立て、それと平仄を合わして算定すべきであるというような議論も生じてまいろうかと思います。
○神沢浄君 こんなことであんまり時間を使っちゃっても困りますから次の問題に移りますけれども、さっき工藤委員からの質問の中でも指摘がされておったようだけれども、生産費計算でもって、いわば試算説明を見ると平均方式がとられている。
そこまではいいわけですが、農林省の生産費計算の中の自家労働の評価については、現在においても農業の臨時日雇い労賃をもって農家の自家労働を評価するというこの手法が、保利さんの大臣時代からそのまま続いておるわけです。
したがいまして、配合飼料費そのものの増加した支出については、当然今後のそれぞれの畜産物についての生産費計算においては、配合飼料費の増高分ということで算定すべきものと考えるわけでございます。 なお、保証価格等の問題に触れましたが、この点については後にいろいろ御質疑があるかと思いますが、それぞれの生産諸要素等の動向を見て判断すべきものであるというふうに考えるわけでございます。
この生産費計算上その評価の観点からいいますと、やはり日雇いという形であるものを市価という形でとらえたものとして受け取っているわけでございますので、労働の性質問題と、統計調査部でやっている生産費調査の場合の日雇いということばを観点を変えてお考えいただけないか、こういうふうに思う次第でございます。
この生産調整の奨励金の中身は、生産費計算上、水利費に当たる分も含まれておりますので、農家が生産調整に伴いまして休耕あるいは他作物への転換をやりまして生産調整金をもらうわけでございますので、そういう地域が土地改良の地域内に含まっておりましても、それによって通常の償還金が支払えるわけでございまして、そういう方針で運用してまいっております。
○政府委員（内村良英君） 確かに生産費計算の場合に、労働時間が減りますとそれだけ生産費が下がってくる。それはやはりある意味では生産性が高まってコストが下がっていくわけでございますから、その分を全部生産費で下げていってしまうのではおかしいんじゃないかということが、生産性向上利益の還元というようなことが、過去における算定方式の中でやられたということもあるわけであります。