2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
具体的に申し上げますと、例えば、既存のシステムの単純な入替えであるとか単なるソフトウェアの導入だけではなくて、新商品やサービスの開発や新たな生産販売方法の導入による市場拡大を図る取組を対象といたしまして、ソフト、ハード双方のデジタル関連投資につきまして税額控除五％などを措置するとともに、財政投融資を原資といたしまして低利融資も利用できることとしております。
具体的に申し上げますと、例えば、既存のシステムの単純な入替えであるとか単なるソフトウェアの導入だけではなくて、新商品やサービスの開発や新たな生産販売方法の導入による市場拡大を図る取組を対象といたしまして、ソフト、ハード双方のデジタル関連投資につきまして税額控除五％などを措置するとともに、財政投融資を原資といたしまして低利融資も利用できることとしております。
しかし、一方に中小企業団体の組織に関する法律というのがあるので、今日のような業界不安定の場合には、中小企業団体の組織に関する法律に基いて、資格事業として中小企業者が団体を作って、価格の調整、生産、販売方法などの調整というものを実施することができる。