それから、生産調整面積（稲）というのがありますね。それから、ソルガムというのはこれはコウリャンで、日本では今のところ現実には作ってないんだけれども。 ただ、これを環境省が大々的に発表をして、関係するところはもちろん、経産省もある。しかし、これを耕作面積として考えれば、農水省も多大な貢献をしているというふうになるんですね。この面積を合わせると相当な面積になります。
それから、初めて見たというのでもしかしたら御存じないのかもしれませんが、この生産調整面積というのはどのぐらいなんだというと、これは何か十二万ヘクタールを最大見積もって三十万キロリットル可能なんだと。しかし、そのうちの四分の一から二分の一の数字をここに示すとこの七万五千から十五万という数字になるんだ、これは最大十二万の四分の一から二分の一という数字なんだと。
また、生産調整をしっかりやっていくという観点から、地域の生産調整、麦、大豆の集団化を担っている組織につきましては、その地域の生産調整面積の過半を受託する組織というのを対象にいたしまして、この場合には二十ヘクタールに生産調整率を乗じた面積、中山間は更にこれに八分の五を乗じるということで、面積要件を大幅に緩和してその生産調整を担っている組織も対象にしていくということにしております。
○政府参考人（井出道雄君） 中山間地域等の集落営農組織につきましては、今委員からも一部御指摘がございましたけれども、集落内の農地が少ない場合ということで、基本原則の五割、十ヘクタールまで緩和できるという措置を講じておりますし、一方、その地域の生産調整を担っている組織、転作集団でございますが、そういったものが中山間地域であってもございますれば、その地域の生産調整面積の過半を受託を受けておる組織については
この前、やっぱり郡山の集落営農のところに行ったら、経営規模の拡大を声高に唱えているけれども、米の消費減少と価格低迷が今後とも続くと見通される中で、現場では、これ以上経営規模の拡大は生産調整面積を増やすだけだというふうにおっしゃっていました。
そんな中で、北海道の水田農業地帯では、米の消費減、またそれによる生産調整面積の拡大、ＭＡ米の大量在庫、また府県の米生産計画不参加の中で、これらの状況をトータルの観点から無視した政府備蓄米の市場供給、そういうもので、結果的には生産現場を無視した買い手市場が起き、労賃抜きの生産費をも賄えない低米価により、稲作地帯を中心に農家の経営破綻が相次いでいます。
かれておって、サラリーマンの方で所得が幾らあるとか、そういうことについてまで調べなければ集落営農組織に参加できないということは決して言っておりませんし、先ほどの農地の利用集積目標につきましても、私どもは、生産調整をしっかりやっていただくためにブロックローテーションを組んだり麦の生産組合をつくったりされていると、そういった努力をされている人たちには、十九年から当分の間でございますけれども、地域の生産調整面積
これを何とかなくしていこうと、こういうことでもありますし、また生産調整面積を達成しても残る水田で増産をされる、あるいは生産調整の効果が減殺されるというようなことで、生産数量を調整する方式に転換をすることとしたことでもございます。 また、透明性の問題等につきましても、生産調整の配分に当たりましては、前年の需要量を基に生産数量目標、目標数量を策定すると。
二つ目は、ミニマムアクセス米を削減、廃止して、生産調整面積を大幅に減らすこと。三つ目は、転作奨励金の助成水準の大幅カットはしないこと。四つ目は、自給率向上は圧倒的な国民の願いであります。自給率の異常に低い麦、大豆などの増産を図ること。五つ目は、諸外国でも価格保障の改善によって農家の経営安定を図っております。稲作経営安定対策を抜本的に改善をして、生産費を償う米価を実現していただきたい。
このために、生産調整面積を配分する今までの方式から、需要を踏まえまして、そして生産目標数量を配分する方式に転換をいたし、消費者が求める例えば有機米だとかあるいは減農薬米などの生産を行いやすくする、そういった、全国一律の助成を転換いたしまして、地域自らの発想、戦略に基づく取組を後押しする産地づくり対策と米価下落の影響を緩和する米価下落影響緩和対策を講ずる産地づくり推進交付金を創設するというふうなことであります
私どもとして頭が痛いのは、この生産調整面積が大きくなりますと、どうも生産対策とか構造政策の予算を圧迫するというような問題がございまして、そういうようなことを踏まえながら、今後、自給率の向上、担い手の育成、こういうところに重点化して対策を進めていきたいというふうに考えております。
しかし、現在の施策の中心にございます生産調整、この生産調整につきましては、それまでの生産調整と同様に国が生産調整面積を管理する方式を取ってきたということで、生産調整の限界感あるいは負担感の高まりを招くということが指摘されております。また、豊作等により生産調整の効果が減殺されているというような指摘もされているところでございます。
○政府参考人（石原葵君） 下りていくのは同じでございますけれども、ただ、これまでは、どういいますか、例えばＡ県が生産調整、面積何万ヘクタールと決まっていますけれども、それはどうしてその何万ヘクタールに決まったかというのはよく分からないまま、去年が、例えば現在、十五年度は百六万ヘクタールの生産調整やっています。これのうちのおたくの県は幾らということで、上から押し付けるように下りていたわけですね。
それから二つ目には、生産調整面積を達成しても、残る水田で増産され、生産調整の効果が減殺されるということをなくすために、これまでの面積での管理から、数量を調整する方式に転換するということでございます。 それから、三番目の論点の透明性が確保されるという点でございます。そのための政策といたしまして、生産調整の配分に当たって、前年の需要量をもとに生産目標数量を策定する。
そういう形で今まで生産調整面積が膨れ上がってきて、百万ヘクタールという状況になっているわけです。そうすると、三十万トンとすれば、六万ヘクタールぐらいはまた減反しなきゃいけない。百万、百六万ヘクタール、百十万ヘクタールというふうに。この制度においても、私は、減反面積を維持する、現行維持する、あるいは減らしていく方向にはつながっていかないということを申し上げなければならないというふうに思います。
今回、生産調整手法が生産調整面積から生産数量へ変更されることにより、農業者が市場を通じて需給の動向を敏感に把握し、主体的判断によって売れる米づくりを行うよう期待いたします。 なお、生産目標数量の基礎となる需要予測については、最終需要の近くに位置する販売業者の意向も酌み取ったものにする必要があると考えております。 第三は、計画流通制度の廃止に関して申し上げます。
ただし、この二千九百億円も、ずっと二千九百億円で推移してまいりまして十四年度二千九百億円になったということではありませんで、非常に、生産調整面積の拡大、そういうものに伴いまして徐々にふえてきたということでございます。要するに、ほかの、林業関係あるいは畜産関係、そういう関係の予算をいわば犠牲にしてふやしてきたということでございまして、二年前、十二年度から比べますと、二年間で七百億円ふえた。
生産調整面積を達成しても、残る水田で増産され、生産調整の効果が減殺されるということをなくすため、生産数量を調整する方式に転換することとしております。 さらには、決定と運用のすべてのプロセスについて透明性が確保される政策といたしましては、生産調整の配分に当たって、前年の需要量をもとに生産目標数量を策定するとともに、公正中立な第三者機関的な組織の助言を得て決定する。
しかし、残念ながら、米の消費の減少は続いておりますし、生産調整面積も拡大をし続けてきた、そしてまた生産者の高齢化も進行しているわけでございます。こうしたことから、農家に不満が渦巻いていると言っていいかと思いますし、また、将来展望がなかなか開けないという現状にあって、農家に不安が広がってもいるわけであります。
それから、二つ目には、効果的な需給調整のため、生産調整面積を配分する方式から生産数量を調整する方式へ転換するという点がございます。 最後に、三つ目に、数量調整のプロセスの透明性を確保するため、公正中立な第三者機関的な組織を活用いたしまして、透明な手続のもとに客観的な需要予測を策定して、需要に応じた生産目標数量を配分できるようにするということでございます。
研究会では、水田農業政策及び米政策に関して、生産面、消費面での構造変化の対応の後れ、生産調整面積が過去最高となる中での限界感、効果への疑問、そういうふうな様々な視点が指摘されまして、これらを分析、検証を行い、その結果、生産調整のみならず、米の流通や経営対策、農業生産対策等の関連政策の在り方も含め総合的な検討を行わさせていただきました。
この研究会でいろいろ議論がされたわけでございますけれども、一つには生産面、消費面での構造変化への対応のおくれがある、それから、生産調整面積が過去最高となる中での限界感、効果への疑問がある、さまざまな問題が指摘されまして、これを踏まえましてこれまでの生産調整対策の分析、検証を行った結果、狭い意味での生産調整の問題だけでは米問題は片づかない、むしろ米の流通や経営対策、それから農業生産対策等の関連政策のあり
生産調整面積の件なんですけれども、需要に見合った生産ということがうたわれているわけでございます。そうしますと、いろいろな米消費拡大の努力はしているわけですけれども、米消費の減退傾向あるいは少子化ということを考えますと、現在、百一万ヘクタール、来年度は百六万ヘクタールに拡大をするということになっているんですけれども、これがさらに拡大せざるを得ない状況が今後続いていくんじゃないか。
これに、水田単収が今後増加いたしますので、それを見込んで試算を行いますと、平成二十二年の必要水稲作付面積はおおむね百四十八万から百六十二万ヘクタール、現在、十三年の作付面積が大体百六十八万ヘクタールでございますので、生産調整面積の拡大は避けられないというふうに考えているところでございます。
米については、生産調整面積が拡大することに伴い、生産者の間には強制感、不公平感が募る一方、財政負担も拡大してきております。こうした中、米政策の見直しの在り方について、本年一月から累次にわたり議論を行っている生産調整に関する研究会の中間取りまとめにおいて、米づくりのあるべき姿として、市場を通して需要を感じ取り、売れる米づくりを行うことが基本と提言されたところであります。
米については、生産調整面積が拡大することに伴い、生産者の間には強制感、不公平感が募る一方、財政負担も拡大してきております。こうした中、米政策の見直しのあり方について、本年一月から累次にわたり議論を行っている生産調整に関する研究会の中間取りまとめにおいて、米づくりのあるべき姿として、市場を通して需要を感じ取り、売れる米づくりを行うことが基本と提言されたところであります。
このような需要が大きく減少する中で生産調整面積がどんどん拡大してまいりまして、今年も百一万ヘクタールというような大きな面積の生産調整をやっているということで、農家から、これ以上の生産調整は無理だと、いわゆる限界感、これが出ております。 それから二つ目には、これは先ほど先生が触れられたところでございますけれども、米価が大きく低落してきておりまして、農家収入が激減しているということでございます。
米について言うならば、毎年需要が大きく減少しておりまして、生産調整面積が過去最高の百一万ヘクタールまで拡大し、もう既に限界感が高まっている、このように思いますし、生産調整面積が拡大する中で、現場の市町村、農協が生産調整に大変なエネルギーを注がざるを得ない、いわば疲弊していると言っても過言でないのではないか、こう思いますし、他の品目に比べまして脆弱な生産構造となっているということも明らかではないでしょうか