1993-04-13 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
最後に、ちょっと余分なことですが、そのためにも、農林水産省の生産省としての性格からさらには生産地域省にぜひ政策転換をしていただきたいということを申し上げて、終わります。
最後に、ちょっと余分なことですが、そのためにも、農林水産省の生産省としての性格からさらには生産地域省にぜひ政策転換をしていただきたいということを申し上げて、終わります。
次に、生活省あるいは生産省というような、現在の各省の行政機構の再編成についての御示唆がございました。時代のニーズが変わりてまいりますと、行政組織のあり方もそれにつれて弾力的に変わってまいらなければなりません。社会経済情勢その他内外の諸情勢の変化、事態の推移を見つつ、絶えず検討を続けていくべきものと存じます。
そこで、厚生省、建設省を生活省に、また通産省、労働省、及び大蔵省から証券局、銀行局を分離し、これを生産省に統合することをお勧めします。生産省と生活省を対峙させ、相互に目的意識を持って合目的的行政を行うことこそ国民に見える行政になり、相互に行政改革の推進と財政削減にも寄与することと思います。改革後は必ずや生活者の道路、橋、町づくりに全力を挙げること必定で、四百三十兆円の使用目的にも合致します。
○国務大臣（中川一郎君） 御指摘のとおり、農林省は以前は生産省といいますか、土地をよくして生産性を高める、これが中心でありましたが、最近は流通の問題やあるいは対外調整、特に水産外交、私も大臣になってみまして、外務大臣になったのかなと思うぐらい外国の方が多いわけでございます。
それから、これが一番むずかしい問題でございますけれども、現在残念ながら酪農家というものとメーカーとの結びつきが非常に強いわけでございまして、それをその乳をこっちへ持ってくるということになりますと、そこにいろいろ生産省との間にトラブルが起きるという問題が一つございます。
○田中参考人 私ども、そういう意味では全く同感でございまして、消費者保護というのが政府の方針にもうたわれていますし、各官庁にも消費経済課なり消費者保護を目的とする担当課もございますので、そういう意味では大いに消費者保護というものを貫いていただく、そういう姿勢を、いままではよく生産省といわれていた通産、農林に強く求めたいところでございますので、そういうことで私どももいろんな面で民間団体として声をあげ、
それから同じように、やはり価格問題等に参画いたします物価・所得委員会というのが雇用生産省に付属する機関としてございました。
生産者の側についてどういう影響を与えるかということでございますが、この畜産物の価格安定等に関します法律に書いてございますように、安定上位価格をこえて騰貴することを防止することを旨としてこの制度は動かす、こういうことでございまして、さらに、ただいまのようなことで、騰貴しまたは騰貴するおそれのある場合にこれに手当てをしていく、こういう制度でございますが、安定上位価格と見合いまして安定基準価格ということで生産省
○八塚政府委員 私どもは国民生活局という局でございますので、確かに、先生がおっしゃいますように、局としては比較的国民生活的観点を強く強調できるところでございますが、しかし、逆に一方各省が、それでは消費者的立場というものについて、従来の生産省的、生産者的サイドでのみものを考えているかどうかということについては、私は実はかなり楽観論でございまして、各省ともそれぞれのつかさあるいはそれぞれの担当局においては
○有島委員 通産省にしても農林省にしても、生産省といわれておりますそういうところの影響が非常に強い状態に置かれているということは、大体国民の側として初めから少しあぶないのじゃないかと思われているところで、たまたまそういうことがあれば大きく喧伝されるようなことがあって、それは結局消費者にとってもあまりいいことではないと思うわけであります。
それは国民あって生産省があるんだし、国民あって流通段階があるわけですから、やはり国民を第一義に考えて、もう少しやはり行なうべきことを、国会で議論になったことは政府も真剣に指導をし、業界もそれを受け入れてもらいたいと思います。 最後に、たばこについて一言だけ申し上げます。 私は、かつて肺がんの問題について当委員会で触れたことがあります。
前回の委員会でも、他の委員からだと記憶しておりますが、労働省は労働者のサービスセンターであって、通産省は生産省じゃないか。したがって、生産省の通産省にこの種の法律を置いてもいかぬ、このくらいもう災害が起きるのであれば労働省へ持っていって、労働省の力でもって守っていただこうじゃないかと、これは今回ばかりじゃない、いつも出るわけです。とても通産省頼むに足らず、端的に言うと。
そのことが、今日生産省に対しても、あるいは会社に対しても、非常な問題を残しておるわけであります。この貿易の自由化が、当然やるべき方針に沿ってやったんだからというふうにおっしゃいますけれども、昨年の六月六日ですか、時の重政農林大臣のときに、安井委員の質問に対してお答えになっておる速記録を見てまいりますと、なかなか貿易の自由化はやれないことに実はなっておるわけであります。
そういう工業生産の上に、りっぱに転用できる施設が現存しておるのでありますから、これらについては、生産省としての通産省は、極力留意いたしまして、工場の誘致とか何かについても、特別の配慮をしていただきたいということを要望したいのであります。 今日は、航空機工業が、いかに今焦眉の重要事であるかということで、質問のトップを切ったのであります。
しかしながら、運用の面で中小メーカーに重点を置くというなら、やはり出資の面でも中小メーカーないしは生産省に当然重点を置いていいと思うのであります。しかもそれが一億の出資を引き受けできないというなら別でありますが、私どものいろいろ調査した範囲においては、さっき法制局長官にもお聞きしましたような、そういう一億の出資の引き受けということなら私は十分できると思う。
これでは一体生産省として、産業界をつかさどられる大臣として、あまりにも無責任なやり方ではないか、あまりにも政治性のないやり方でないかと私は断ぜざるを得ない。
小売価格については、これは配給の費用とか、いろいろマージンが入つておりますために、これ聞いてもわからんと思いますが、生産省の販売価格から見てどつちが利益になるか。
それを政府が融資の斡旋までして倉敷料までちやんと見て、そして保管をさせるわけですからこれは何も全購連が指定されたからといつて特別に利益を得るのでなしに、生産省がむしろこれは自分の責任において保管すべきものをどこか指定して保管させるわけですから生産省が非常に保護を受けるわけです。
生産省、産地の卸、仲買及び消費地の卸、仲買等を全部調べてあります。主としてこれは過去数年の水揚量、或いは価格と、事件が起つてから後の水揚量、価格等の平均的な比較が問題になるのではないかというふうに考えておるのでありますが、その他いろいろ細かいデータがその中に入つて来るわけであります。私どもといたしましては事務的に相当程度の実は調査をいたしておるのであります。
これらに対する点は、当然生産省である通産省は、労働省との関係においても、あるいは閣議においても、この問題はすでに今日起りつつあり、相当大きく出て来る社会問題である、こういう問題に対して、事前に具体的な対策をどういうように立てておられるかを伺いたい。
例えば栄養調査の結果、無機塩類のうちにカルシウムが足りないというようなものにつきましては、カルシウムを加えた許可食品を作るというようなことを農林省、つまり生産省と一緒になつてそれを推進するというようなことをやつております。現実に今後予算をどういうふうにどのくらい必要であるか、どういうふうに持つて行くかというようなことにつきましては、只今のところ具体的には申上げかねるわけでございます。
又実際に食糧その他が足りないために欠陷が起つて来るというような状況に対しましては、それぞれ生産省にこちらから資料を出しまして要求を出す、そうしてそちらの方面の欠陷を補つてもらうように今まで折衝して参りました。今後も只今藤森先生のおつしやいましたように、結果は栄養審議会のほうに出していろいろ具申をして頂く。
ですからはつきりわかりますが、生産省の立場から申しますれば、攝氏十五度で自分の搾乳したものを加工場へ持つて行くということは実際は私できんと思うのです。特別な市乳でありましたら、これは経済的にも合理化すればできると思いますが、それ以外の本当の牛乳を加工する場合というときには、これは事実ではないと思うのです。