2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
とりわけ、カロリーベースで六割以上の食料を海外に依存し、その生産流通過程で消費された水、エネルギー等も輸入していると言える日本は、地球環境の面からも食品ロス削減に取り組むことが求められています。 本法案は、大量の食料を輸入している我が国が真摯に取り組むべき課題として、国、地方公共団体、事業者、消費者等が連携して食品ロス削減を推進するものです。
とりわけ、カロリーベースで六割以上の食料を海外に依存し、その生産流通過程で消費された水、エネルギー等も輸入していると言える日本は、地球環境の面からも食品ロス削減に取り組むことが求められています。 本法案は、大量の食料を輸入している我が国が真摯に取り組むべき課題として、国、地方公共団体、事業者、消費者等が連携して食品ロス削減を推進するものです。
まさにそういう災害時、また不測時のみならず、グローバル化の進展であるとか、生産・流通過程が様々複雑になっていますので、そういった中でいろんなリスクが生まれてきます。
○岩尾政府参考人 遺伝子組み換え作物の生産、流通過程を的確に把握するということが必要であろうということです。今回の法律の中の六条二項で、必要に応じて、承認を取得した者に対して情報の提供を求めることができるようにしております。このような条文を活用して、先生御指摘のような生産、流通の状況に関する情報の提供を求めていきたいと考えております。
二 いわゆるトレーサビリティ・システムについて、食品の生産・流通の実態を踏まえつつ、技術的、経済的等の観点から、調査・研究を進めるとともに、食品の生産・流通過程の追跡・遡及ができるよう、その推進を図るものとすること。 三 食品の安全性の確保に関する規制については、より効率的かつ実効性のある規制とするよう努めること。
ただ、我が国で長い時間の議論を経て遺伝子組換えの表示問題の決着が付き、昨年の四月から表示をお願いしておりますが、関係業界は、食用の大豆についてはアメリカからの輸入物であっても生産、流通過程で分別して、そういう点ではコストが掛かりますが、分別した大豆を食品用として輸入している実態にございます。
これは、記録を残すことによって証明をする、それによって製品の履歴、状態、そして生産・流通過程のどの位置にあるかを検索することができるようにするということがポイントです。 ＥＵ食品法では、食品に対して定義しておりますが、対象を食品、そしてえさ、そして動物由来の加工品、その全体を対象とし、さらに生産、加工、流通のすべての段階を通すというふうにしております。
他方、民間備蓄は現在七十八日分でございますけれども、これは原油四七％、製品五三％の双方がございまして、民間企業の生産・流通過程の中でいわば在庫として保有されていることが多いことから、速やかに流通経路に乗せることができ、消費者への迅速な供給が可能であるという点で機動性にすぐれているわけであります。
七 畜産物の生産・流通過程における衛生管理対策が円滑に運営できるよう措置するとともに、食肉処理施設及び乳業施設の再編整備について地域の実態等を勘案して行うこと。 また、豚コレラの危機管理体制の確立や新興感染症の水際における防疫対策の推進を図るなど総合的な家畜衛生対策を充実・強化すること。
七 安全・良質で特色ある畜産物の供給を図るため、畜産物の生産・流通過程における衛生管理対策の徹底・充実を図るとともに、食肉処理施設及び乳業施設の再編整備について地域の実態等を勘案して行うこと。 また、豚コレラの危機管理体制の確立や新興感染症の水際における防疫対策の推進を図るなど総合的な家畜衛生対策を充実・強化すること。
六 安全・良質で特色ある畜産物の供給を図るため、畜産物の生産・流通過程における衛生管理の徹底を図るとともに、食肉処理施設の再編整備、原産国表示の徹底を含めた表示の適正化を促進すること。 七 畜産業の安定的発展に資するため、国産畜産物の需要拡大、ヘルパー及びコントラクターの積極的活用、経営継承対策を含めた畜産経営に対する財政、金融、税制に係る支援の適切な運用等の諸施策を講ずること。
五 安全で良質な畜産物の供給を図るため、畜産物の生産・流通過程における衛生管理の徹底を図るとともに、食肉処理施設の再編整備、原産国表示の徹底を図ること。
三 病原性大腸菌Ｏ−一五七による被害の発生等に鑑み、畜産物の生産・流通過程における衛生管理の徹底を図るとともに、狂牛病等の新たな伝染性疾病の発生に対処するため、家畜伝染病予防法に基づく家畜の防疫対策の推進を図ること。
これは繊維産業界の方、小売を含めて、デザイナーの方も含めてコンセンサスてつくったビジョンでございますが、情報化を核にして製版一体を進めるということで、生産・流通過程における売れ残りのリスク、在庫リスクを減らす、ビジネスも市場志向型、即応型の生産・流通体制に構築し直そう、こういうことでございまして、産業全体としてむだのない効率的な流通構造をつくる、こういうことを目指すビジョンができまして、私どももそれにおける
ただいまも一部御説明をさせていただきましたが、近年、生産流通過程における多品種少量化や在庫の圧縮化、国民生活の向上などによります消費者ニーズの多様化が進行しておりまして、その結果として物流に求められるニーズも、それまでの量的拡大から多頻度小口輸送やジャスト・イン・タイムサービスに見られるような定時性の確保といった質の高い輸送サービスの提供へと変化が見られるところでございます。
それからまた、いわゆる生産流通過程の足が長いということで、この間に、関係農業者、養蚕農協連とかあるいは製糸メーカー、生糸問屋、輸入商社等々が関係しまして価格変動に伴うリスクを回避するとともに公正な価格形成を行う場としての商品取引所は必要であるというように、そういう関係業者も認めておるところでございます。
一方、その生産流通過程が足が長いと申しますか、これに関係する業者が非常に多い。養蚕を営んでおります農協とか製糸メーカーあるいは生糸問屋とか輸入商社等がこの生産流通過程にいずれもかかわってくるわけでございますが、そういった関係業者は、価格変動に伴うリスクを回避するとともに公正な価格形成を行う場としての商品取引所をやはり必要としているのでございます。
肥育段階において価格差補てんを行うことについては、国産牛肉は種類、銘柄等による品質格差が極めて大きいこと、また、牛肉の生産流通過程は多段階にわたるため肥育段階において価格差補てんを行う場合にはその効果が真に必要とする者にまで及ぶことを確保しがたいことなどから、実施不可能と考えております。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 原油価格の値上がりが物価にどういう影響をするかということでございますが、これは、それが生産流通過程にどういうふうに展開されるかということを需給関係等々ございますのでいろいろ配慮をする必要がございますけれども、経済企画庁が産業連関表を使って計算をいたしますと、一％上がれば卸売物価が〇・○七％、消費物価が〇・〇三％でございます。
○小川説明員 物品税の基本的な性格につきましては、先ほど申し上げました、昨年十一月に出ました政府税制調査会の答申におきましても性格づけを述べておりますが、ちょっと読み上げさせていただきますと、我が国の物品税は、消費の持つ担税力に着目し、物品を課税対象として課しているものであり、その税負担は、生産・流通過程を通じ、最終的には消費者に転嫁されることが予定されている間接消費税の一つであるというふうに説明をされております
それから、消費者物価につきましては、御存じのように多様な生産流通過程を通じましてこの卸売物価の低落が浸透してくるわけでございますが、ことしの三月の東京都区部の消費者物価は、御存じのように昨年の三月に比べまして四・八％ということになっておりまして、昨年の三月、全国では九・四％、東京都区部では九・二％というのに比較しまして、消費者物価でも半分近くの上昇率になっておるのは円高の効果が相当及んでおるということに
それから二番目としては、知識集約型産業への転換ということばはありますが、具体的にそれは生産、流通過程で何をどのように方向づけするのかという点についての内容が不明確だと思います。不明確だけではなくて、むしろまた私たちは、次のような危惧を持っておるものです。