2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
根本的な米政策の先が見えないという点で、ちょっと農林水産省としての見解を是非とも伺いたいと思うんですが、二〇二〇年、昨年の十月十九日付け、財務省の諮問機関であります財政制度審議会に参考資料として提出された農林水産省関連の資料の中に、農業生産構造の現状という資料がございました。資料のこれは三枚目、提出している資料の三枚目になります。
根本的な米政策の先が見えないという点で、ちょっと農林水産省としての見解を是非とも伺いたいと思うんですが、二〇二〇年、昨年の十月十九日付け、財務省の諮問機関であります財政制度審議会に参考資料として提出された農林水産省関連の資料の中に、農業生産構造の現状という資料がございました。資料のこれは三枚目、提出している資料の三枚目になります。
小泉大臣、用意して、一週間前にこの本を読んでほしいというふうに事務局には言いましたから、まあ忙しいですから、読む機会はなかったと思いますが、その考え、よく環境と成長の好循環という言い方を経産省辺りのこの資料を見ますと言っているんですが、言葉づきはいいんですけれども、環境への消費者やあるいは国民全体の運動、こういうふうにも言われますが、やっぱり生産構造が、きちっと地球が有限だということで変えていかなければこの
これは生産構造の急速な変化に対応するための新たな生産事業モデルの確立ということとして支援するというふうに聞いておりますけれども、これはどのような目的で、どのような効果を期待されておられるのか、伺いたいと思います。
東北一の米どころとして知られてきた一方で、今は野菜とか園芸、また畜産などと組み合わせた複合型の生産構造の転換、非常に頑張っています。野菜とか畜産、米以外の合計は、過去二十年間では最高額、八百七億円を記録しています。これは、やはりひとえに、これはもちろん農業関係者のトータルの努力はあるんですけれども、やはり一番は個々の農家の地道な努力の成果であるというふうに思います。
既に御案内どおり、日本の地域の農業は生産構造脆弱化で、もう五年、十年で集落がなくなるようなところがどんどん増えています。それにこのような畳みかける自由化をやりましたら、何が起こるか。ここに一つの試算がございますが、その四ページの黄色の部分ですね、二〇三五年ぐらいに牛肉や豚肉では自給率が一割台になるかもしれない、こういう状況が目の前に来ておるわけでございます。
もちろんうちの県が、先ほど申し上げましたように、全国の中でも水田農業地帯であり、土地利用型のそういった農業が主体に営農展開されておりますので、そういった条件が恵まれているといいますか、集積に関しては意外と数字が出やすい地域だということがありますので、うちの県ぐらいは少し頑張って、当然、生産の大宗を担うような生産構造にする、本県の農業をするということはもちろんでございますけれども、あわせて、その実現によって
その結果、各都道府県で細分化された施肥基準ですとか農協が策定する栽培暦による銘柄の指定、あとオーダーメード銘柄の製造など、多銘柄を少量ずつ生産する構造にあること、メーカーの工場の稼働率が低いことで高コストな生産構造にあること、また、生産資材の価格ですとか品質の違いが見える化されておらずに競争原理が十分に発揮されていない、こういうことが課題じゃないかというふうに考えてございます。
○佐藤（英）委員 今、生産構造対策を検討されているというお話でございました。これは、てん菜の生産コスト削減のためになるということでありまして、生産者にしてみれば大変にありがたい政策であり検討状況であると思います。ぜひ、地域の方々、てん菜の生産者の方々が喜んで生産活動に取り組めるよう、その実現のためにしっかりと取り組んでいただきたいことをお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。
一方で、糖価調整制度の調整金収支の赤字解消を加速して、豊作になったような場合でも生産者が安定的に収入を得られるよう、てん菜の生産コスト削減のための生産構造対策を実施することにつきまして、現在、関係者間で検討が進められていると承知しているところでございます。 農水省といたしましては、こういった関係者間の自主的な取組を尊重して、糖価調整制度の安定的な運営を図ってまいる所存でございます。
このため、農林水産省といたしましては、農林水産業の生産構造や生産コストを始め、政策の立案やその効果検証の前提となる統計等の適切なデータを収集、整備することに努めておるところでございます。
そして、もう一枚めくってもらって、四—一あるいは四—二というところには「日本の部門別論文生産構造」というものが出ておりますけれども、これも途中まではずっと右肩上がりで上がっていきますけれども、二〇〇〇年あたりからは横ばいということになっているわけですね。
このため、日本中央競馬会の資金を活用した競走馬生産振興事業、この事業によりまして、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、それから先駆的な軽種馬生産施設の整備、負債の長期低利資金への借換え等に対する支援を行うことによりまして、馬産地の生産構造の強化というものを図ってきております。
この競馬法の特例措置を活用いたしまして、地方競馬全国協会が、地方競馬の不振に起因する競走馬の需要減少等に対しまして、馬産地の生産構造の強化を図るために競走馬生産振興事業を実施してございます。 具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備と市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道の内視鏡検査や馴致への取組などに対する支援を行ってまいりました。
今の御指摘ございました競走馬生産振興事業でございますけれども、地方競馬の不振に起因する競走馬の需要減少等に対応いたしまして、馬産地の生産構造の強化を図るために平成十七年度から実施してございます。
水田農業の生産構造がある程度安定した段階で、所得を直接的に補償するというのではなくて、安全な食料生産と良好な環境保全を増進するという視点から、適切なクロスコンプライアンス、交差要件と言っておりますが、この適切なクロスコンプライアンスを設定していわゆる環境支払を導入するという、こういったことも必要なのかなという気がするわけであります。
このため、日本中央競馬会の資金を活用した競走馬生産振興事業によりまして、委員御指摘のとおり、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備、負債の長期、低利資金への借りかえといった支援を行い、馬産地の生産構造の強化を図ってきているところでございます。
このため、平成十六年の競馬法改正によりまして、地方競馬全国協会において、より魅力のある馬づくりや馬産地の生産構造の強化を図る観点から、競走馬生産振興事業を特別の勘定を設けて実施することとしたものであります。
その要因として、我が国は長時間労働の方の割合が多く、効率的な働き方が十分に行われていないことも一因だというふうに思いますが、何でそうなっているのかということが問題であって、一つは、やはり生産性の悪い生産構造になっている。それは、設備投資が十分に行われていない、ＩＴ投資が十分行われていない。
もちろんニュージーランドと日本というのは生産構造ですとか全く違います。ニュージーランドは一年中昼夜放牧、牛舎がないというふうな状況でやっておりますので、当然コストも低いですし乳価も低いと。 それが、六十円という時代は彼らにとっては相当高い乳価で、その結果、外資、中国を含め日本のある商社もあそこに投資をするというふうなことがあって、一種の投資ブームというものが、特に南の島ですね。
だからこそ今まで余り、やってこなかったというわけじゃないんですけれども、生産構造に切り込むということについては、あと機械経費、それから肥料、それからあと農薬、機械の問題は何か結構いろいろ議論した記憶はありますけれども、肥料とか農薬というのはほとんど余り議論することはなかったようにも思います。
農業資材について申し上げれば、メーカーの生産設備の稼働率が低い、多くの銘柄が少量ずつ生産されているという非効率な生産構造でございます。また、農産物の流通、加工につきましては、複数の事業者が介在する多段階構造になっているということでございまして、現在の多様化する実需者、消費者のニーズに対応した構造となっていないという問題を抱えているという認識をしております。
化成肥料メーカーが二百五十社存在するわけでございまして、工場の稼働率も七〇％と低い状況にあることなどから、高コストな生産構造でございます。 メーカーの自主的な判断に基づく業界再編による早急な体質改善を後押しすることによりまして、それで私どもは適正な競争の下での価格形成がなされるというように考えているわけでございます。
肥料で七〇％、飼料で九三％ぐらいでありまして、こうした高コストな生産構造を是正をしていくことが必要でありまして、そのために出資や税制上の特例等をこの法律の中で設けていくことといたしております。
具体的に言えば、例えば肥料につきましては、大手メーカー八社を合わせましてもシェアは五割に満たず、化成肥料メーカーが約二百五十社も存在し、工場の稼働率も約七〇％と低い状況にあるなどにより高コストな生産構造となっていることから、メーカーの自主的な判断に基づく業界再編による早急な体質改善を後押しすることとしております。
しかしながら、農業産出額全体に占めます米の割合、これがかつては六割から七割、最近でも五割を超えておりまして、米に偏った生産構造となっていることから、今後の本県農業の持続的な発展を図るため、現在、園芸メガ団地や大規模畜産団地等の整備を全県展開するなど、複合型の生産構造への転換に向けた取組を集中的に進めているところでございます。