2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、米政策については、平成三十年産から行政による生産数量目標の配分を廃止したところであり、引き続き、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することが基本であります。 あわせて、地域政策として、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。
また、米政策については、平成三十年産から行政による生産数量目標の配分を廃止したところであり、引き続き、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することが基本であります。 あわせて、地域政策として、家族農業や中山間地域農業を含め、農業、農村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築してまいります。
特に、キャラバンをやっていただいていますけれども、コロナ禍があって、なかなかちょっとこれも難しくなっているのかなという部分もありますし、そうはいいながらも、やはり目標というか適正生産数量というか目安にしっかり従って作っていただかなきゃいけないというところで、これからも努力していただかなきゃいけないと思いますし、今からでも転換していただかなきゃいけない部分があるんだと思います。
二〇一八年の生産数量目標配分の廃止以降のことをあえて伺いますけれども、半世紀以上にわたって政策としては豊作を手放しで喜べないと、非常に残念な状況が続いているわけなんですが、この特に三年、転作政策に重点を置かれていらっしゃると思います。この転作に関しての現在までの評価というのがどうなっていらっしゃるか、野上大臣、お願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君） 主食用米の需要は毎年減少していくと見込まれる状況にありますが、まず、このような中で引き続き行政による生産数量目標の配分を行うこととした場合、生産者自らが市場のニーズを捉えて需要に応じた生産を行う状況に導くのが難しく、また、生産数量目標の配分に基づいて決められる主食用米の作付面積も減り続けることがあると考えられます。
その中身見てみますと、一つは、ＪＡが中心になった輸出米の取組による生産数量目標の達成を、輸出米で見事な計画的な生産がやられているんですよ。主食用をどうする、飼料用をどうするかということをやっておられながら、一方で輸出米の取組を丁寧にやっておられます。そして、相当量を輸出されているわけですね。実績あります。
○山田俊男君 実は、このＪＡが中心となった輸出米の取組による生産数量目標の達成というのは、大臣もよく御存じの富山のＪＡみな穂であります。輸出だけやっているわけじゃなくて、ブロックローテーションもやっているし、受委託もちゃんとやっているし、複合経営もやっているし、そして、その上で更に輸出仕向けの取組を輸出のメーカーと一緒になりまして丁寧に丁寧に実現して、見事な形で目標達成をやっているわけであります。
そういう中で、引き続き行政による生産数量目標の配分を行うこととした場合に、生産者自らが市場のニーズを捉えて需要に応じた生産を行う状況に導くことが難しく、また、生産数量目標の配分に基づいて決められる主食用米の作付面積も減り続けることになると考えられます。
私は、平成二十五年に新しく決めた政策、つまり、生産数量目標を国が配分することはもうしない、いわゆる減反はやめます、平成三十年産からそうしますということを決めた、それがやはり誤りだったと思うんです。作る自由、売る自由、これを強調し過ぎた。その結果、生産調整をするよりも、それに従わず作って売った方がいいという方々が出てこられる可能性はありますよ。
国が生産数量目標の配分を廃止をした米政策の転換から、三年が経過をいたしました。今回の米の需給緩和という現実も受けて、産地の自主的な判断に委ねた生産という手法にもう既に限界があるのではないか、改めて国が生産調整に関与する仕組みへ政策を見直すべきだという声も上がっていますし、私自身も、十分に議論をしていく、検証していく必要があると思っています。
そしてまた、もう来年の営農計画のことが念頭にあるわけでございますし、それもあるので生産数量目標の配分を早目に決めていただいたんだろう、そのことは御英断だと思いますが、その上で、農業者の皆さん方は、どうしていくのかというのが、今、本当に逡巡をしておられるところだと思います。
ＪＡが主食用米や非主食用米の生産数量を農家ごとに割り当てる、この共補償によって生産者に実質生産数量を守らせるという形になれば、転作に取り組んできた農家にとっては確かに手取り格差は平準化される、以前よりも大きかった格差が共同計算の仕組みによって平準化されることにはなると思うんですけれども、一方で、今まで主食用米に多く取り組んできた農家にとって、転作に取り組んでいなかった農家としてはこの仕組みではやはり
○神谷（裕）委員 大臣、今、数字もお示しをいただいて、来年の生産数量目標の配分のことについて触れていただきました。これは相当厳しい数字ですよね。現実には、農業者の方に相当協力をいただかなければなりませんし、これまで協力をしていただいたぐらいのことでは多分達成ができないんじゃないかというぐらい、本当に大変な数字だと思っています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 生産数量目標の配分につきましては今御答弁申し上げたとおりでありますが、そのインセンティブ措置等々につきまして、これは、需給見通し等につきましては一層小まめできめ細かな情報提供をしながら、事前契約や複数年契約による安定取引の推進をする、さらには、麦、大豆、野菜、果実、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物や主食用以外の米への転換に対する支援による水田フル
こうした中で、行政が需給調整のため、かつてのように生産数量目標の配分を行うこととした場合、やはり生産者自らが市場のニーズを捉えて創意工夫を発揮しながら生産を行う状況に導くのは難しく、生産数量目標の配分に基づいて決められる主食用米の作付面積も減り続けて、行き詰まる可能性が高いと考えていることから、平成三十年には生産目標の配分を廃止をして、需要に応じた生産、販売の推進へと転換をしたところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり、人口減少によりまして主食用米の需要が毎年十万トン程度減少していく中で、行政が需給調整のためにかつてのように生産数量目標の配分をすることとした場合、やはり生産者自らが市場のニーズを捉えて創意工夫を発揮しながら生産を行う状況に導くのは難しいと考えております。
米国では政府が事前に買い上げる計画を公表することが多く、製薬会社は生産数量の調整を考えずに治験に注入できるとのことでございます。国産ワクチンは、開発の際、買取り制度がないため、民間による量産投資にはリスクがあるようでございますが、これらの課題についてどう取り組んでいく予定かを教えてください。
日本の国産牛の生産数量は年間三十三万トンしかありません。和牛に至っては十五万トンちょっとしかありません。ですから、これだけの量しかないものを中国のマーケットがもし引いてくれるということになれば、一体価格はどこまで上がるんだろうと夢は広がるばかりだったんですけれども、御質問のどこまで進んでいるかということについては、正直、このコロナで今ストップをしているというのが現状であります。
先ほど先生から御指摘があった、政府の方針に従ってやっているというのは私の理解とは若干違って、これから、いわゆる米の生産数量目標の割当ての終わった段階から、いわゆる生産者の方々、それから生産地域、産地の方々が、何をつくることが自分たちの営農にとって一番有利かということを独自に御判断いただくということが今の方針の主軸でございますので、それに対して必要な、詳細な情報の提供を農林水産省はしっかりとやってきたということでございます
ただし、マスクの生産数量や、一般的な設備と比較した出荷までの早さ、人手を要しないこと等を満たす高性能な設備に関しましては、今回、上限額を二億円としたいと思っております。柔軟な対応をしてまいりたいと思っております。 補助上限額については、以上のとおりであります。
現在は、生産数量目標の割当てもやめて、農家の方々が自主的な御判断によって、飼料米をつくるのか、戦略作物に転作するのか、それか主食用米に行くのか、自主的な判断のためのデータを国が提供するということに転換をさせていただいているところでありますが、このところ、この委員会の質疑でもありましたけれども、いろいろな、天候等の要因もあった上でのことですけれども、米価が比較的安定していたということがあって、やはり主食米
○江藤国務大臣 とても大切な話でありまして、決して風水害を喜ぶということは厳にあってはならないことでありますけれども、生産数量の割当てをやめてことしで三年目になりますが、米価は安定しております。
生産数量目標の割当てはもう終わりましたけれども、それもしなくていいし、もっと米を作っていただいてもちゃんと消費できる世界がつくれるんだと。 ですから、国民の皆様方がたとえ一輪でもいいから、もう三輪でもいいから、食卓の上にちょっとお花を飾ろう。それから、今お願いしているのは、農林水産省に来ていただくと、玄関に今花ががあっと飾ってあります。私の大臣室にも飾ってあります。
平成三十年産から生産調整の見直しが行われまして、生産数量目標配分をやめるという形で、また新たな水田農業施策がスタートしました。 この二年間を見ますと、需給が安定しているかのように見える、そういった見解もありますが、これはよく見れば、皆様御承知のように、天候不順等で作況が落ちたことによってこういった状況が生じているという面もあることは確かだと思います。
ところが、米をわあっと作ったら、今、生産数量目標の割当てを終えてまだ二年目ですけれども、農家の自主的な判断によって作付けが、いろいろ戦略作物その他、飼料米とか作っていることによって米価は今安定しています。
これ、生産数量に影響が出ないように対策を立てるということは、大綱を作る時点で生産減少額の影響についてある程度、これくらい低くなればこれくらいの影響があるということで、ある程度確定的な試算ができてからではないのかと思うんですけれども、これ、どういうふうに考えて対策を考えているんでしょうか。具体的な数字を出していただきたい。
○石井苗子君 具体例として、二百三十七億円、生産減量額をそうするのか、四百七十四億円という場合にするのかでこれ生産数量に影響が出ないように対策を立てるということになりますと、中身、対策の中身が違ってくるのではないですか。どの額に合わせて対策を取っているのですか。
生産数量の減少額が分からないで、それで大綱を作るというのは、普通あり得ないと思うんですね。私、頭が良くないのかもしれませんけど、生産減少数が推定で幾ら幾らだから生産数量を維持できるような対策を考えるというのが普通だと思うんですね。日米の協定を承認してから大綱を作って、それから生産減少の計算しますって、それ逆じゃないかと。
平成二十年度には生産数量目標が八百十五万トンだったものが平成二十九年度には七百三十五万トン、十年で八十万トン減っているわけですよね。これ、どんどんどんどん減っていったらどうなるんだということなんですが、この消費量はこれからもどんどん減っていくのか、この先の見通しはどうお考えでしょうか。
それで、農水省はよく産出額はふえているんだということを言うんですが、それは、生産が減少したことによって単価が上がったということでありますので、生産数量がふえているわけではないということもやはりしっかり分析をしていただきたい。 それで、アメリカが、昨年の十二月でありますが、アメリカの新農業法というのが決定をされました。