2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
これは、シェア一位はインテルなんですが、半導体の微細化、十ナノあたりで失敗してしまって、ＴＳＭＣに生産委託しようとしています。二位はＡＭＤなんですが、これは完全にＴＳＭＣに生産委託して、インテルのシェアを脅かしています。 それから、パソコン通信ができるということは、通信半導体が入っています。これは、主にアメリカのファブレスのクアルコムが設計して、台湾のＴＳＭＣが製造しています。
これは、シェア一位はインテルなんですが、半導体の微細化、十ナノあたりで失敗してしまって、ＴＳＭＣに生産委託しようとしています。二位はＡＭＤなんですが、これは完全にＴＳＭＣに生産委託して、インテルのシェアを脅かしています。 それから、パソコン通信ができるということは、通信半導体が入っています。これは、主にアメリカのファブレスのクアルコムが設計して、台湾のＴＳＭＣが製造しています。
これはちょっと見にくいんですけれども、車載半導体メーカーは、四十ナノ以降を全部ＴＳＭＣに生産委託していると言いました。ルネサスが生産できるのは六十五ナノまでです。六十五ナノ。それを一気に五ナノ、七ナノ、まあ自動運転用の５Ｇ通信チップとか人工知能チップというのは五ナノとか七ナノの最先端でないと作れないんですよ。いきなり六十五ナノから五ナノ、七ナノへジャンプできますか。できません。無理。
委員御指摘のように、オフセットとして相手国に技術移転や生産委託を求めるかどうかについては、国益に資するかどうかの観点から、防衛省を含め政府全体で判断すべき、検討すべきものと承知しておりますが、経済産業省としても関係省庁としっかり連携してまいりたいと思っております。
それは、ほかの例でもよくありますけれども、一区画、例えば一反歩当たり生産委託して、企業や都会の個人がやる、そこまではいいんです。 我々が少し検討しているのが、その委託で、例えば一俵当たり一万五千円だったとして、東京に来ればこれは三万円ぐらいするわけですから、一万五千円で生産委託する。一反歩で十万円ですから、十五万円生産委託を受ける。そして、中山間地は最初から値段が決まっている。
例えば、ルネサスエレクトロニクス、米国や台湾企業への生産委託量を拡大する、信越化学工業、シリコンウエハー生産を国内外に分散検討、リコー、高精彩な印刷ができる何とかかんとかと、こういうことなんですけれども、やはりできるだけ景気回復、まずは景気だということを考えれば、生産を弱めるようなことは政策的に私はまずいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
経済産業省の九州経済産業局が去年の三月に報告書を出しておりますが、この中で、九州には農産物栽培や水産物の養殖、食品加工に関する技術の蓄積があることから、それらの技術移転や提供を行い、付加価値を高めた製品のベトナムでの生産、加工や生産委託での展開可能性は高いと、こういうふうに経産省の報告書でもしているわけでありまして、そうするとやっぱり今後の影響というのは看過できないということは指摘しておきます。
海外メーカーからの購入、海外メーカーへの開発・生産委託というような形態のものでございます。 それで、これがメリット、デメリット、いろいろ考えられると思いまして、右の方に整理をいたしました。
工場閉鎖後も、地元の零細企業に生産委託をして商品の生産を続けるという状況になっております。 その中には解雇をしなければならないという理由はないわけでありますけれども、本社の社員が五十名、工場の直接の社員が百五十名ですが、本社社員はなぜか解雇になりませんけれども、残念ながら工場の百五十名だけは全員解雇ということになっております。
例えば、今度、地域振興整備公団から移管を受けます産炭地域の振興資金の融資でございますとか、あるいは環境事業団から移管を受けます土壌汚染等防止のための融資でございますとか、さらに、ベンチャー企業の生産委託の際の前渡金、そういうような設備資金でないものに対する融資でありますとか、あるいは特許権、販売権等非設備性の権利の取得のための資金についても融資などができるような形になっているわけでございます。
それからもう一つは、もうからない部分というのを海外で生産委託、アウトソーシングという言葉を使われましたけれども、そういうのをやって、そして大幅な、リストラクチャリングとかリエンジニアリングとかいろいろな言葉を使われましたけれども、早い話が企業の再生をねらってやったのだと思います。
水産加工業の中には、安い原材料や労働力などを求めで米国やタイなどの諸外国に進出する、または生産委託する動きもあるので、このような動きの加速を防ぐためにも共同化等によって生産コストを削減することが必要だというふうに思います。 そこで、水産加工業者の共同化をどのようにして推進する方針であるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○池田参考人 まず御指摘の、海外に対する生産委託あるいは企業立地といったようなものが具体的にどういう方向で今後行われるだろうかという御指摘でございます。 具体的に申し上げますと、現在主として畜産関係の加工企業というものが、海外の新しい牧場の取得あるいは加工施設の取得というような形と組み合わされまして、主としてオーストラリアとかアメリカとかいったようなところにかなりの形で進出計画をしております。
三十戸ですか、その中で生産委託というんですか、何戸でやっておられるのか。
それから、事業提携につきましては、既に日東化学、ラサ工業、東北肥料、サン化学、この四社が統合いたしましてコープケミカルを設立いたしておりますが、そのほか日本燐酸への燐安の生産の集約化、それから昭和電工と三菱油化、住友化学と三井東圧、この間で尿素の生産委託が行われております。また、最近発表されましたのでは、宇部興産とセントラル硝子の間で燐酸の生産委託が行われております。
これは通産御当局がまず第一義的にお考えになる問題でございますが、たとえば経過措置としまして、共同販売会社を設立するとか、あるいは業務提携、相互に生産委託をして生産品種の合理化を図るというような問題がございます。こういう問題につきましては、独禁法の許す範囲で協力をいたしてまいりたたいというふうに思っております。
結局これは日航製をつくって、機体メーカーというのは損したかといえば損していないでしょう、生産委託方式をとって実費補償主義でやっているわけですから。ともかく絶対損はしていないわけですよ。そこで、この赤字の負担を、政府と民間との負担の割合をこういうふうにきめたのは、これはどういうわけですか。
これは生産委託者のほうからの手数料をとっておる。したがってこの手数料をかりに一分引き下げましても、生産者のほうの手取りは若干上がることにはなるかもわかりません、しかしそれがすぐはね返って消費者の価格に影響するということはない、こういうふうに申し上げたわけです。
それから業務計画を合理的に進めて行く、これは責任者以下、能力のある者を以て配置いたしまして、危険の多い事業は勿論これを避け、そして注文生産、委託加工等における加工手数料等に重点を置きまして、年間約三千万円の利益を上げるようにして五カ年間にその債務を弁済しよう、同時に自分自身の持つておる債権取立てについても努力しよう、こういうことでございます。