2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
これはこれでやはり推進していくことは重要であるというふうに思いますし、輸出も一つの手段として重要だと思っておりますが、今申し上げたとおり、例えばスマート農業で生産効率を上げていく、あるいはその農業の生産増大のために高収益作物への転換を図っていく等々で生産額を増大をさせていくということも同時に進めていかなければならない課題だと認識をしております。
これはこれでやはり推進していくことは重要であるというふうに思いますし、輸出も一つの手段として重要だと思っておりますが、今申し上げたとおり、例えばスマート農業で生産効率を上げていく、あるいはその農業の生産増大のために高収益作物への転換を図っていく等々で生産額を増大をさせていくということも同時に進めていかなければならない課題だと認識をしております。
年間千ヘクタール程度で植林をされているところでありまして、平成二十九年度までに杉苗木の過半となる一千万本にすることを目標に、今後とも生産増大を進めてまいりたいと考えております。 ちなみに、現在、平成二十六年度では二百五十八万本でありました。これを二十九年度に一千万本を目標にしたいということでございます。
このため、林野庁といたしましては、花粉発生源となっている杉林を伐採、利用し、花粉の出ない杉へ植えかえていく、そういう方針でありまして、花粉の発生量の少ない少花粉杉などの花粉症対策苗木の生産増大を進めているところでございます。
それは生産と備蓄と輸入と、こういうふうに書いておりますので、必ずしも食料自給率というものが何％でなくてはならないということがそこから数字が決まってくるということではないかもしれませんけれども、基本的には国内農業の生産増大を図ってできる限りのことをやって、やっぱり食料自給率を向上させるということは基本的に大事なことであると、こういうふうに考えておりまして、そういう意味で基本法で食料自給率の目標設定をすると
で、最後になりますが、一つは、飼料作物の生産増大には耕畜連携の、循環型のですね、そういう必要になろうかと思っておりますし、生産の農地の確保も重要になってくるんではないかと思っています。
○亀井国務大臣 平成十二年に、農地法の改正の附則におきまして、施行後五年を目途として、施行後の実施状況等を勘案して、国内農業の生産増大を図る観点から、担い手確保の方策等についての検討結果に基づきまして必要な措置を講ずるとされておるわけであります。
もとより、今後とも我が国水産業の中で生産増大が期待される部門でございます。
以前の水準には回復しておりませんが、今後の生産増大も見込まれるということでございまして、これには様々な外国からの資本あるいは技術の導入なども寄与しているというふうに見ております。 他方、天然ガスでございますが、これは石油ほどの減少ではありませんが、まず八〇年代を通じて増大してまいりまして、九一年の連邦解体を境に減少に転じております。
こういう前提に立ちますと、やはり今日的な、麦だとか大豆だとか飼料作物、先生御指摘のようなこういったものの生産増大などを進めていかなければなりません。
○須藤美也子君 輸入水産物については非常に重要な問題だと思いますので、それを増大させるのではなくて、ないものは輸入すると、こういう立場であれば理解できるんですけれども、どんどんふやすような今のいろいろなそういうやり方から生産増大と、そういう方向に転換する、そういうふうに理解していいわけですね。──はい、わかりました。
その効果は、経営継承により維持される多面的機能の評価額約一兆七千億円、それから高齢農家等経営継承を受けた農家の米の単収の差に着目した経営継承による生産増大効果は約三千億円のほか、若い農業者に対する保険料負担を直接軽減する効果があると。
また、高齢農家と経営移譲を受けた農家の米の単収の差に着目いたしまして、経営移譲による生産増大効果を試算すれば、これは約八千億円であって、二つの合計だけでも二兆円となるというふうな、これも事務方のはじき出した数字でございます。
をされるいわゆる雄の子牛、ぬれ子、これは乳を搾りませんから酪農経営の手を一週齢あるいは二週齢で離れたり、三カ月齢まで飼われて離れたりいろいろしますけれども、こういった生まれてくる副産物に対するいろんな手当て、これはいわゆる乳肉複合経営という事業をこれまた数十億で展開しておりますし、あるいは、最近需要が伸びております生クリームに牛乳が回った場合の助成事業、需要が伸びておるチーズに原料乳が回ったときのチーズの生産増大
だから、大豆の自給率それから生産量についてはぜひとも、これから引き上げていく、私は本当に、大豆を自給率向上の最重要作物として位置づけて、生産増大に取り組んでいく、それくらいの意欲を持っていくべきだというふうに考えますが、この点はどうでしょうか。
先ほど大臣も最初に、最重要作物として位置づけて生産増大を図るべきじゃないかという意見に対しては共鳴されているわけでありますし、これは少なくともそういうことでふやしていくという、そういう意思をお持ちだということは違いないということを、私はここでもう一度確認しておきたいと思います、大臣。
○菊地委員 いま一つ、国産大豆の生産増大、自給率向上に資する施策として、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策による麦、大豆、飼料作物等に対する助成策というものがあるわけでありますけれども、国産大豆の生産拡大を支える、下支えといいますか、そういう意味でも極めて重要であろうかと思います。
新しい基本法に示された国会の意思、国内生産増大と農業再建への意思を受け、農林水産省の要員の確保につき、今後大臣はどう対処していかれるかについて初めに伺いたいのであります。
今までは、御存じのように生産増大ということを主体にして考えておりました。今度はそれだけじゃなくて食べ方を変える、日本型食生活を伸ばしていかなきゃならぬという課題を掲げてのことでありますから、そういう立場で見てみますと、長期見通しよりはもっと上回るような目標でいかなきゃならぬというふうに考えるのは、これは常識といえば常識だと思うんです。その点いかがですか。
○谷本巍君 前回の私の質問は国内生産増大問題を中心にして伺いましたので、本日は農村政策などを中心にしながら伺いたいと存じます。 その前に、遺伝子組みかえ作物問題について若干伺いたいと存じます。 去年の八月、イギリスのパズタイ教授がラットを使っての遺伝子組みかえ作物給餌実験の結果を発表されて以来、言うならばイギリスは騒然とした状況になったという話を伺っております。
それから、食料自給率の目標についてでありますが、自給率の向上など国内農業生産増大を図ることを基本とした国の姿勢がうかがえて大変力強く思いますが、自給率五〇％を割るなどということのないようにお願いをしたいと思っております。
農業生産増大の決め手は、価格政策と所得補償、そして家族経営を本当に今の農業の中心に据えるという政策、ここだと思うのですね。 現行の基本法の政策目標としては、農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むこと、こう掲げて、農産物価格については農業所得の確保を明記している。
家畜衛生技術の向上それから効果的な防疫措置の実施等によりまして、家畜の伝染性疾病の発生というものは大幅に減少してまいりましたし、畜産物の生産増大に大きく貢献をしてきたわけであります。近年、家畜の伝染性疾病の発生は、ワクチンの開発とか普及等その予防技術の進歩があり、また防疫体制も向上してまいりまして平静に推移しているというふうに聞いております。
消費主導の景気は、消費拡大が生産増大をもたらし、その生産増大が所得の増加をもたらすことによりまして所得と消費と生産の好循環が続く、こういうことで、消費主導の景気拡大路線に入りますとそれが持続する、こういう傾向があるわけですが、今回日本では、昨年からことしにかけまして消費主導の景気拡大軌道が生まれかかっているわけですけれども、その肝心かなめの消費のところを直撃する内容が今回の予算に盛り込まれておりますので