2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
まず、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方のうち、極域をめぐる諸課題への取組については、北極における国際的秩序及び学術分野での取組、極域における環境問題、北極海航路の展望と開発支援の在り方などの議論が、また、海洋における生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に向けた課題と取組については、生物多様性分野等における我が国の国際貢献の
まず、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方のうち、極域をめぐる諸課題への取組については、北極における国際的秩序及び学術分野での取組、極域における環境問題、北極海航路の展望と開発支援の在り方などの議論が、また、海洋における生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に向けた課題と取組については、生物多様性分野等における我が国の国際貢献の
その上でなんですが、クロマグロについては、改正漁業法に基づく管理の対象となる前の平成三十年から、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づいて、漁獲可能量制度の対象とされてきております。正確かつ迅速な漁獲量の把握は非常に重要であると認識しておりまして、今後、改正漁業法に基づく数量管理を基本とした資源管理を実施していくに当たり、管理の透明性の確保、これが重要と考えています。
この判決は、中国の九段線内の生物資源あるいは非生物資源に対する歴史的権利の主張というのは、海洋法条約が規定する中国の海域の限界を超える限度において海洋法条約と両立しないと結論し、したがって、中国の海洋法条約への加入、また同条約の発効によって、九段線の中で中国が有していたかもしれない歴史的権利は、国際法の問題としては、中国とフィリピンの間において海洋法条約が規定する海域の限度、すなわちＥＥＺや大陸棚によって
本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」に関し、「海洋における生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に向けた課題と取組」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
東京海洋大学海 洋政策文化学部 門教授 森下 丈二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際経済・外交に関する調査 （「海を通じて世界とともに生きる日本」のう ち、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利 活用及び開発の在り方並びに海洋環境をめぐる 諸課題及び取組の在り方（海洋における生物の 多様性の保全と生物資源
まず、北極海なり極域の海洋生物資源の利用あるいは将来的な展望ということだと思うんですけれど、北極の方、簡単に申しますと、ほとんどの科学者、日本の科学者も世界の科学者もそうなんですが、近い将来あそこで経済的に有望な漁業資源はまず出ないだろうというのが結論です。
大きな特徴は、最初は生物資源、そういったものを中心に守ろうという動きだったのが、一時的に鉱物資源の思惑が国々に出てきたと、しかし、それはまずいという動きがやっぱり八〇年代、そして九〇年代初頭までに出てきたために、今では環境保護、この動きが非常に強くなり、南極においても環境保護ということが中心になってまいりました。 では、日本はどのように対応してきたかということが次のお話です。
そうすると、農業分野に関する遺伝資源については、これは農研機構などがやっているんですが、そこに事業が一つありまして、農業生物資源ジーンバンク事業というのを行っていらっしゃる。ジーンバンクですから、集めてくるんだと思いますけれども、情報を。これは茨城県に一つありますね、つくば市に、センターが。
国においても、農研機構遺伝資源センターによる農業生物資源ジーンバンク事業が実施されております。そこでは、国内外の生物遺伝資源の収集、増殖、保存、特性評価、配布などが行われ、海外の試験研究機関とも協力して遺伝資源の保全に取り組まれています。このような取組は大変有意義だと思います。
その遺伝資源の問題というのはやっぱりどうしてもあって、これはＢＢＮＪとは関係ないわけですけれども、しかし、その生物資源が、ほかの熱水鉱床にも同じものがあるかどうか、こういうのを調査した上で、そこは、ここだけはやって大丈夫だというようなことを一生懸命、生態系に対する影響ができるだけちっちゃいようにということを配慮してやっておられるので、これもまた大変なお金の掛かることなんだろうと思いますね。
太平洋クロマグロにつきましては、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、いわゆるＴＡＣ法に基づきまして、漁獲量の報告を義務づけております。漁業者に対しましては、洋上で漁獲された個体が死亡していた場合には、その後どう処置したかにかかわらず、その数量を採捕したものとして報告するよう指導しておるところでございます。引き続き、適正な報告がなされるよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
さらに、我が国は、ＩＷＣからの脱退後も国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという考えを堅持しておりまして、ＩＷＣとの共同調査を実施し、その結果をＩＷＣ科学委員会に提出することとしております。 このような取組を含め、引き続き、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していくこととしております。
○茂木国務大臣 国際法上、ＥＥＺを持っております沿岸国は、その排他的経済水域、ＥＥＺにおきまして、生物資源を含む天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利、主権的権利を有しております。（発言する者あり）
生命の起源の解明や生物資源の開発等、多くの可能性も秘めており、その保全は国際的な潮流にもなっております。 こうした生物多様性の持続可能な利用は、その保全とともに生物多様性条約の目的にも掲げられており、いわゆる海洋保護区を含む海洋の生物多様性の保全についても同条約でこれまで議論がされてきたと認識しております。
○国務大臣（原田義昭君） 御指摘のように、表層、中層にもたくさんの生物がおるわけでありますけれども、沖合域の海底には特異な生態系や生物資源が存在しており、沖合海底自然環境保全地域におきましては、当該生態系等を保全するため、海底を攪乱するおそれのある行為を許可等の対象とすることとしております。
さらに、南極地域の各種海洋生物資源の保存のための取組について定めた南極の海洋生物資源の保存に関する条約などがございます。 こうした国際的枠組みは、南極地域の環境保全のための取組を推進する上で非常に重要な役割を果たしていると認識しております。
我が国は世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家であり、沖合の区域には、海山、熱水噴出域、海溝等の多様な地形等に特異な生態系や生物資源が存在をしております。 海洋環境の保全は国際的な潮流となっており、我が国が主導した生物多様性条約に係る愛知目標等の国際目標を踏まえ、主要国でも海洋保護区の設定が加速しているところでございます。
水深数千メートルの水圧にも耐えられる種や、光合成によらず必要な栄養を生成する種など、独特の生態を有する多様な生物種が確認されておりまして、深海の生物資源の活用可能性は極めて大きいものと考えられているところであります。
そういう意味で、私の気持ちとしては、例えば先ほど言った生物多様性とか生物資源とかそういったもの、本当に、循環型の社会をどうつくるのかみたいなのは私は一番大事なテーマだと思うので、そういったところにソサエティー六・〇的なものがあるんではないかなと思っています。 ちょっと次のテーマに行きます。 ＳＤＧｓにこだわっていくと、あれっと思うことがあります。博覧会協会でございます。
我が国は世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家であり、沖合の区域には、海山、熱水噴出域、海溝等の多様な地形等に特異な生態系や生物資源が存在をしております。 海洋環境の保全は国際的な潮流となっており、我が国が主導した生物多様性条約に係る愛知目標等の国際目標を踏まえ、主要国でも海洋保護区の設定が加速しているところでございます。
また、沖縄の特性を生かす観点も重要と考えておりまして、バイオバンクにおいて沖縄で特徴的な疾患の治療法の研究や沖縄の生物資源をシーズとした創薬開発等に取り組みますほか、海外観光客等から感染症が持ち込まれるリスクに対応するための感染症の研究拠点を構築すること等も進めてまいりたいと考えております。
国際的な視野、開催の意義の中で、「進展する第四次産業革命に生物資源が融合する第五次産業革命」と、第五次産業革命という言葉を横浜市が提案をしています。私は、これはすばらしいなと思って、今、第四次産業革命だといって世界は盛り上がっているわけですけれども、そうではない、それに生物資源を組み合わせて第五次産業革命をここから起こすんだという意気込みを述べています。
主体となってなされるということで言えば横浜市さんなわけでございますけれども、先ほど来ございました生物資源を活用した第五次産業革命、このような内容についても、しっかりと内容を確認いたしながら可能な限り協力をしてまいりたいと思っておりますが、御参考までに申し上げますと、国際園芸博覧会、世界の各地域で行われる予定となっております。
また、官民連携の推進による日本企業の海外展開支援、再生可能エネルギーの利活用を含めた資源外交、インバウンド観光の促進、日本産商品への風評被害対策、海外で日本企業が直面する知的財産侵害対策、鯨類を含む生物資源の持続可能な利活用等の取組等、積極的な経済外交を進めていきます。本年、日本で開催されるＧ20の議長国として、世界経済の成長を牽引するためにリーダーシップを発揮していきます。