2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
これに対して山本大気環境局長は、平成二十七―二十九年度、二十五年ぶりに衛星画像による藻場、干潟調査を行った、また、十年ぶりとなる底質及び底生生物調査をした、底生生物調査は過去三回行っているが、比較したところ多くの地点で種数や個体数の増加、無生物地点の解消などが見られていると答弁をされたわけであります。 そこで、質問であります。
これに対して山本大気環境局長は、平成二十七―二十九年度、二十五年ぶりに衛星画像による藻場、干潟調査を行った、また、十年ぶりとなる底質及び底生生物調査をした、底生生物調査は過去三回行っているが、比較したところ多くの地点で種数や個体数の増加、無生物地点の解消などが見られていると答弁をされたわけであります。 そこで、質問であります。
また、底質・底生生物調査につきましても、これ過去三回実施しておりまして、その推移を、結果を比較したところ、多くの地点で底生生物の種類数や個体数の増加、あるいは無生物地点の解消といった結果も見られておりますので、瀬戸内海の生物環境改善の実態の把握に貢献したと考えております。 このような調査を今後も継続してまいりたいと考えております。
前回の瀬戸内法改正附則において、瀬戸内海における栄養塩類の管理のあり方について検討を加えることとされたことから、環境省においては、まずは瀬戸内海の海洋環境の変化や実態を把握するため、平成二十七年から二十九年にかけて、底質、底生生物調査や藻場、干潟の分布調査を実施したところでございます。
先月二十日に発生いたしました本件事故を受けまして、防衛省としましては、翌二十一日から、地元漁業関係者や青森県等の御協力を得まして、国土交通省東北地方整備局及び米空軍三沢基地と連携し、小川原湖の水質、湖底土、それから生物調査といったものを実施してきたところでございます。 その結果、航空機燃料による特段の異常は認められず、水質及び生物の安全性に問題がないことが確認されました。
我々も、先生御指摘をいただきましたとおり、昨年の末にはＧＩを登録したりと、非常に全国屈指の漁場であるということを認識しておりまして、極めて残念なことになったということでございますけれども、改めて、この事件が起きましたのが二月二十日、それを受けて、翌日から、地元の漁業者の関係者の皆様の御協力を賜りながら、国土交通省及び青森県と連携いたしまして、小川原湖の水質調査、湖底土調査、生物調査を実施してきたのは
防衛省は、国交省それから青森県と連携をして、水質調査、湖底土調査、それから生物調査を実施をし、先日二十日にこれらの調査結果に基づいて安全宣言を発表いたしました。漁協としては昨日からシジミ漁が再開をされたと聞いております。 三月一日には、私も公明党の青森県本部と合同で小野寺防衛大臣に緊急要請をさせていただきました。
本件につきましては、沖縄防衛局が辺野古漁港において生物調査を行うために、漁港管理者である名護市に対して漁港漁場整備法に基づいて協議を行ったところ、名護市長から不許可の回答があったというものでございます。 その際、この調査につきましては、平成二十二年の六月十五日に申請がされておりますけれども、翌年、平成二十三年の三月三十一日までの期間に調査を行うというふうになっておったものでございます。
○糸数慶子君 では次に、協議となっている点についてでありますが、一点目は辺野古漁港区域内において海域生物調査、二点目は美謝川の水路切替え及び土砂運搬施設設置のための占用、三つ目に辺野古ダム貯水池の現況調査のための占用のこの三つについてでありますが、これは、四月十一日付けの文書には、五月十二日の当該日までにその回答がいただけない場合は協議が調わなかったものとして処理させていただきますというふうにあるわけですが
この荒尾市は、今後、干潟の保全活動をより大きく取り組むために、地域住民、事業者、行政が一体となって設立した荒尾干潟保全・賢明利活用協議会、これを中心として、海岸の清掃や探鳥会、また、市民参加による生物調査、そして環境教育など、積極的に行われているんですよ。もう既に行われているわけでございます。
今後とも、これまでに実施しました水質及び生物調査や環境予測の結果等を踏まえまして環境保全措置を着実に実施していくことといたしまして、今申しましたモニタリング計画書に基づきましてモニタリングを行い、適切な対処をしていきたいというふうに考えております。
○小林政府参考人 現在、例えば我が方で干潟の全国生物調査をやるような中で、そういう生物が出てくる可能性もあります。ただ、海洋というとかなり広いものですから、具体的な現地調査というような観点ではなくて、いろいろな情報を集めて、そういう中で検討会として、対策の必要性とか現地調査の必要性、そういうことを見きわめてまいりたい、こういうふうに考えております。
また、去年十一月の海底の生物調査でも、個体数が二千六十二と、九七年六月の調査の一万四千二百八十五に比べると、八六％も減少しているわけです。東教授は、潮受け堤防の建設で潮流に大きな変化が起き、底生生物がすめなくなった、ノリ被害は変化の一部、生態系全体が回復力のない悪循環に陥っている可能性もあると指摘しています。
ですから、環境庁にお伺いをいたしますけれども、地下水が汚染していないかどうか、ボーリング調査を行うとかあるいは池の生物調査など、十分に調べる必要があると思うのですが、いかがですか。
その観測施設は、気象だとか海象だとか生物調査だとかいろいろやっているわけでございますが、今お話しございましたような発電といったものが可能になれば、そういった観測施設の電源等にも活用できるわけでございますし、また省エネルギー、クリーンエネルギーという意味でも非常に将来的に夢のある話だろうと思いますので、私どもも勉強してまいりたいというふうに思っております。
そこで、営巣地が確認された以降、通常、生物調査の場合は必要とされております通年調査を改めて滋賀県が指示をした、こういう経緯がございます。
このために、日本周辺の海域を網羅した放射能調査定点を設定するとともに、従来の調査海域を広げた日本海周辺海域の広域的な海洋放射能調査の実施及び海産生物調査の実施等について計画をしておりまして、平成六年度の予算では、例えば日本周辺海域の放射能監視体制の充実として一億百万円、あるいは海産生物調査等の充実について五千九百万円、広域海洋調査の実施、これは日本海だけでなくてオホーツク海、カムチャツカ沖等すべてを
そこで、平成六年度予算、概算要求取りまとめを終わっているところでございますが、日本海、オホーツク海等における放射能監視網の設置、それから従来の調査海域を広げた、日本海、日本周辺海域の広域的な海洋放射能調査の実施あるいは海産生物調査の充実、こういうものを図ることとして、約三億円の予算を要求しているところでございますので、ひとつ応援をお願いを申し上げます。
じゃ、そのような現状を環境庁がどのように把握しているかといいますと、これは非常にお粗末でございまして、例えば環境庁が委託する野生生物調査は、現実に私の友人なんか委託を受けているわけですが、実際、宿泊費も日当も出ない、つまり交通実費しか渡せないような状況だ。それしか予算が回ってこないというような現状であります。
八百五十人の生物学者と、それからドルで言いますと一億七千八百万ドル、日本のお金にして百九十五億八千万円の予算を投入してアメリカ全土の生物調査を行うように指示した。こういうことが条約をサインするとか批准するとかいったときにその国が担保することの意味だと私は思うのですね、政策をとるということの。我が国は何もしなくていいなどということはおよそナンセンスだと思っております。
おきますが、ひとつ生物調査について、環境庁では何種ぐらいの魚があの長良川の流域に生息しているという調査はおやりになりましたですか。
○鶴岡政府委員 御指摘のように、マグロ類は広域に回遊するというようなことから、より多くの生物調査、漁獲状況に関する情報が必要であるというようなこともございます。