2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これは、基地がテロや化学兵器、生物兵器、放射能を伴う危険にさらされたときに、基地従業員のあなたは出勤しなければなりません、そういう場合でも理由なく出勤しなかった場合は解雇を含む処罰の対象になるかもしれませんよといった書類で、日本人基地従業員がこれに署名させられるという立場にありますけれども、これは、皆さん、防衛省が雇用主であって、ですが、公務員でも自衛隊員でもなくて単なる一民間人にしかすぎないということで
これは、基地がテロや化学兵器、生物兵器、放射能を伴う危険にさらされたときに、基地従業員のあなたは出勤しなければなりません、そういう場合でも理由なく出勤しなかった場合は解雇を含む処罰の対象になるかもしれませんよといった書類で、日本人基地従業員がこれに署名させられるという立場にありますけれども、これは、皆さん、防衛省が雇用主であって、ですが、公務員でも自衛隊員でもなくて単なる一民間人にしかすぎないということで
○政府参考人（正林督章君） 生物兵器への対応については、厚生労働省では、バイオテロ等の可能性を踏まえ、天然痘ワクチン等の備蓄や天然痘対応指針の策定などを行っているところです。 かつて防衛省の方で検討会を行っていますが、防衛省と連携しながら、感染症法や関連指針の規定に基づいて、関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えています。
この新型コロナワクチンは、当初、生物兵器ではないかということもうわさされてまいりました。生物兵器というのは非常に簡単に造れるものだというふうに専門家の方々はおっしゃるんですが、厚労省、またほかの省庁との連携の下に、今後生物兵器に対応するためのワクチン開発、これをどのように行っていくのか、お答えください。
また、コロナ感染症でも、生物兵器対応の訓練を受けた特殊衛生部隊、その派遣が行われるなど、自衛隊の災害派遣への期待は本当に高まっているということでございます。 しかしながら、自衛隊の主たる任務は国防でありまして、自衛官だけ長期間災害派遣のローテーションを組むのは大変負担が重いというふうに思います。
毒ガスや生物兵器の開発、人体実験、原爆の研究、国民総武装兵器の開発研究など、科学者は戦争に総動員されました。そして、侵略戦争の破滅へと国を導いたのであります。 総理、あなたには、憲法に明記された学問の自由の保障が、こうした歴史の反省の上に刻まれたものだという認識がありますか。答弁いただきたい。 この問題は、日本学術会議だけの問題ではありません。全国民にとっての大問題であります。
世界最大の人口規模を持つ中国を向こうに回すと、核や生物兵器あるいは化学兵器ではなく、食料までもが武器となり、国家として大変な交渉力を持つようであります。 先日、三月二十六日の本財金委員会で麻生大臣は、ＷＨＯについて、ワールド・ヘルス・オーガニゼーション改めチャイニーズ・ヘルス・オーガニゼーション、ＣＨＯと呼んだ方がいいのではという中国寄りのＷＨＯを非難する国際世論の高まりを紹介されました。
七三一部隊というのが日本にあって、この部隊の幹部が司法取引のような形でＡ級戦犯とか東京裁判を免れて、日本のいわゆる生物兵器の研究というものがアメリカに渡ったというふうに言われておる一方で、二〇〇四年に、ロシアのシベリアにある旧ソ連の生物兵器研究所で、女性の科学者が誤ってエボラ出血熱ウイルスの入った注射器を指に刺してしまって死亡し、図らずも旧ソ連がこのウイルスを生物兵器として研究していたことが明るみに
総理も防衛大学の卒業式で触れられておりましたが、クルーズ船対応に従事した自衛隊員から一人の感染者も出さず、任務が遂行され、感染症対策の知識のある東北方面衛生隊の看護官により入念な説明が行われ、船内全乗員へのＰＣＲ検査では、ウイルスや細菌を使った生物兵器への対応に訓練を重ねた対特殊武器衛生隊が投入されたといいます。
テレビを御覧の国民の皆さん、感染症の担当は厚労省、バイオテロは警察、生物兵器は自衛隊マターとなります。でも、実際は分かりません。首謀者がバイオテロとか生物兵器だとか宣言するはずはありません。実際はその違いが分からない中で現れるのが普通であります。よって、縦割りは対応できません。
やっぱり、自衛隊というのは、こういういわゆる生物兵器等への部隊を持っていまして、この間もここでお話がありましたけれども、やはりこういったことに対してプロ中のプロなんですね。プロ中のプロなので、やはり自衛隊がもう少し前面に出てほしいなという思いを持っております。 そこで、ダイヤモンド・プリンセス号の集団感染の対応について何点かお聞きをしておきたいと思います。
そういった面から、私はやっぱり、正面装備品の導入、これも重要かもしれないけれども、やはり感染症や生物兵器等の対応能力を有する装備品の充実や人材の育成というものをもっと充実させるべきなんではないんだろうか、全国の化学科部隊の能力も向上させていくべきではないか、そう思いますが、防衛大臣としていかがでしょうか。
それで、軍縮外交について最後の方でお伺いしたいと思いますけれども、国際安全保障、こういう観点を強化し、またその実態を強化するには、ＡＣＳＡのような基礎的な二国間協定の締結とともに、他方で、大量破壊兵器、核兵器、生物兵器、化学兵器ありますけれども、その軍縮・不拡散条約の発展が不可欠だと思います。
核兵器、劣化ウラン弾、クラスター弾、化学兵器、生物兵器等を運ぶことはあり得るのかどうなのか。その運ぶ対象の物品について教えていただけますでしょうか。
弾薬につきましては、平和安全法制の成立に際し、弾薬の提供は、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限る、我が国が非核三原則を堅持し、ＮＰＴ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器及びクラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないといったことを
我が国は、御案内のとおり、非核三原則を堅持するとともに、核兵器不拡散条約や生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約を批准し、大量破壊兵器の拡散防止にも積極的に取り組んでおりまして、委員御指摘のように、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器を輸送することはございません。
○河野国務大臣 非核化といったときのアメリカの定義は極めてクリアで、アメリカは非核化とかＦＦＶＤとかいろいろな言葉を使いますけれども、核、化学兵器、生物兵器、全ての大量破壊兵器のＣＶＩＤ及びあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤ、それにはあらゆる核関連施設を含むというのが、アメリカの言う、非核化とかいろいろな簡単な言葉で言いますけれども、非核化といったときには、核を指すのではなく、大量破壊兵器、ミサイル、
アメリカの今回の米朝会談に臨む方針としては、核兵器のみならず、生物兵器、化学兵器、これのＣＶＩＤ及びあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤ、これがない限り経済制裁を解除しない、部分ごとのディールはやらないというのがアメリカの方針でございまして、日本もそれを全面的に支持してきたところでございます。
それから、こういった危険な感染症というのは、時にはバイオテロや生物兵器として使われる。したがって、こういった生物兵器として使われる可能性があるようなこうした危険な感染症については、実際に発生したときにそこに実際の担当の軍を派遣をして、そしてその防止に努めるということは、生物兵器に対応する我が国の能力を強化することにも実は直接的につながる。これもやはりナショナルセキュリティーの問題です。
個別、どのような分析をしているかということを対外的に申し上げるのは差し控えたいと思いますが、今回の米朝の会談に向けて、日米の間で、アメリカ側は、北朝鮮の核、化学兵器、生物兵器、そしてあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤを求め、それが経済制裁を解除するための前提であるという対応でございました。アメリカとして個別の施設云々に対して何か対応をするという考えはありませんでした。
これに対していろんなところ、ちまたでは批判もありますが、一方で河野外務大臣は、ポンペオ国務長官との北朝鮮の事前交渉そして米朝首脳会談を通じて、核兵器のみならず生物兵器、ミサイル、再処理施設など四十七項目に及ぶＣＶＩＤを担保することが非核化の意味合いだとのような発言を河野外務大臣はされています。
○国務大臣（河野太郎君） 最も緊張している状況からは緩んできたと言ってもいいのかもしれませんが、依然として、北朝鮮が核、ミサイル、あるいは生物兵器、化学兵器を保有しているという状況に変わりはございません。我々としては、全ての大量兵器並びにあらゆる射程のミサイルがＣＶＩＤされるかどうか、それをきちんと見極めなければならないというふうに考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器及び全ての射程のミサイルを、ＣＶＩＤ、北朝鮮が完全に不可逆的に検証可能な形で放棄をするまで経済制裁を維持するというのが国際社会の一致した認識でございますし、それを先般の日米韓の外相会合でも確認をいたしました。そのことは北朝鮮に対してしっかりと伝えられていて、北朝鮮もそういうことを認識をしているというのが現状でございます。
○河野国務大臣 今回ＣＶＩＤを目指しているのは、核に加えて、生物兵器、化学兵器、そして弾道ミサイルについても、同じように北朝鮮に対して完全かつ不可逆的、そして検証可能な廃棄を迫るというのが、これは国際社会の一致した立場でございますので、国際社会を代表して、トランプ大統領からしっかりと北朝鮮と交渉していただきたいというふうに思っております。
今、化学兵器がシリアで大分問題になって三国が攻撃していますけど、あるいは生物兵器、化学兵器、そういうことについてテロ対策の総括というのか、全体の具合がどうなっているのか、内閣の危機管理監。
核兵器、生物兵器と比べると、化学兵器を使用することに対する敷居が極端に低くなっているのが今の現実だろうと思います。化学兵器を使ったものは厳しく処罰をされなければいけないということが今の日本政府の立場でございますので、その処罰をするためには、やはり事実解明をしっかりとやる必要があると思います。