2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
二項、四号だったら、例えば情報通信だったり、あるいは電気のベンダーの話も考えなきゃいけない、五号で見ると教育ということも考えなきゃいけない、六号だったら例えば働く人たちの立場も考えなきゃいけない、七号だったら商工団体とかも考えなきゃいけない、八号は経営の立場だったり、九号は消費者、生活者等々等々、様々あるわけであります。
二項、四号だったら、例えば情報通信だったり、あるいは電気のベンダーの話も考えなきゃいけない、五号で見ると教育ということも考えなきゃいけない、六号だったら例えば働く人たちの立場も考えなきゃいけない、七号だったら商工団体とかも考えなきゃいけない、八号は経営の立場だったり、九号は消費者、生活者等々等々、様々あるわけであります。
まず、路上生活者等の居宅保護開始時に支給される敷金、一時扶助費について質問させていただきたいと思います。 従来、路上生活者に対しては、そもそも生活保護を利用させないか、利用させるとしても施設や病院等に入所させる収容保護しか認めないのが一般的でありました。生活保護法第三十条第一項は、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。」として、居宅保護の原則を定めています。
続き、また行きますけれども、このアベノミクスの成果を年金生活者等支援臨時給付金という形で七月の参議院選挙前に交付しようとしている、その趣旨は何でありましょうか。
次の質問に入りますが、年金生活者等支援福祉臨時給付金について、ことしの参議院選挙前に一千百万人の皆さんを対象に三万円の給付があるということでありますけれども、その中で事務経費が二百三十四億円計上されておりますが、自治体が一時的に負担をする金額が生じないのかどうかということと、もう一点が、そもそも年金に上乗せするなどの支給を行えば事務費は発生しなかったのではないかという御指摘を知り合いの首長の皆さんからも
○加藤国務大臣 補正予算の審議のときにも申し上げましたが、年金生活者等支援臨時福祉給付金についての御質問でありますけれども、この件につきましては、補正予算については全体としての経済効果、これは実質ＧＤＰでおおむね〇・六％、その内訳として、民間最終消費を実質ＧＤＰ比で〇・一％押し上げる、こういう見込みは立たせていただいておりますが、個々の政策ごとのそうした乗数効果あるいは経済効果、これについては試算はしておりません
また、本補正予算案には、アベノミクスの成果の再配分の観点から、景気回復による賃金引上げ等の恩恵が及びにくい低所得高齢者世帯に支援を行うために、年金生活者等支援臨時福祉給付金が計上されております。昨年の春闘での賃金引上げ率は一九九八年以来十七年ぶりの高い水準でありました。安倍政権発足後の最低賃金の引上げ率も春闘の賃上げ率とともに上昇傾向にあります。
年金生活者等支援臨時福祉給付金については、参議院選挙目当てのばらまきであると批判せざるを得ません。他方、来年度から子育て世帯臨時特例給付金を廃止することも問題です。 ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策も盛り込まれましたが、ＴＰＰの全体像はいまだに不透明です。条約承認案の国会審議もなされていません。
第一の理由は、参院選挙を目前にして、一回限り三万円をばらまく年金生活者等支援臨時福祉給付金が盛り込まれている点です。 第二の理由は、補正予算の年度内執行率が低い中、漫然と歳出を追加し、緊急性が疑わしい基金への積立てを計上している点です。税収の上振れ分は国債発行の減額や国債償還に充てるべきであります。
今回計上された年金生活者等支援臨時福祉給付金は、賃上げの恩恵が及びにくい方々に配慮したものであり、個人消費を下支えして景気の活性化にも役立てようとするものであり、安倍総理は御答弁の中で、来年四月の消費税率引上げの際に低所得者への福祉的な措置として年間最大六万円を支給する年金生活者支援給付金の前倒し的とも位置付けられるというふうに御答弁されておられますが、想定されるその具体的な効果をお示しいただいた上
○主濱了君 それでは、次は、高市大臣への質問の順番なんですけれども、ちょっと順番を変えさせていただいて、年金生活者等支援臨時福祉給付金について伺いたいというふうに思います。 まず、財政にはそもそも所得の再配分機能があるわけでありまして、過度の所得格差が生じた場合は国民の合意の下にこれを是正していくこと、これはもう必要であろうというふうに思っております。
また、麻生財務大臣は、一月六日の本会議で、今回の補正予算案は、緊急に実施すべき施策を行うことが主眼であり、景気対策が目的ではないと述べられ、年金生活者等への臨時福祉給付金の効果について答弁をされませんでした。
一方、年金生活者等支援臨時福祉給付金については、賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金生活者等への支援となるものであり、個人消費の下支えや年金も含めた所得全体の底上げを図る観点から、必要な施策であると考えます。 第二に、経済の活性化、本格的な地方創生の展開につながる予算となっている点です。
この補正予算二案は、去る四日本委員会に付託され、七日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌八日から質疑に入ったもので、今回の補正予算に対する評価、一億総活躍社会の実現、安倍内閣の経済財政政策、年金生活者等支援臨時福祉給付金、消費税率一〇％への引き上げ時の軽減税率の導入、北朝鮮の核実験への対応、安全保障政策などについて、熱心に質疑が行われました。
その観点から、今回の補正予算案において、三千六百億円を支出して、千百万人もの高齢者を低所得者と位置づけ、一人三万円ずつ給付する、年金生活者等支援臨時福祉給付金には大きな問題があると考えます。 現在、六十五歳以上の高齢者は三千三百万人。このうち三人に一人に当たる一千百万人もの人たちを低所得者として給付の対象としています。
そして、この補正予算案は歳出項目ごとにその経済効果を見積もるような性格のものではないとして、年金生活者等支援の臨時福祉給付金の効果について答弁されませんでした。 かつての地域振興券や定額給付金については、内閣府による経済効果の試算が公表されています。にもかかわらず、今回の三千六百億円を超える給付金について経済効果を見積もる必要さえ認めない姿勢では、国民の理解は到底得られません。
第一に、年金生活者等支援臨時福祉給付金は皆減いたします。投票率の高い高齢者に限った一回きりの措置であり、選挙目当てのばらまきにすぎません。一方で、二十八年度予算案において、子育て世帯のための給付金廃止など、将来世代への支出を削減することとしています。国の将来を全く無視した支出のあり方は言語道断です。 第二に、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策は削減いたします。
ただ、申し上げたいのは、今回の補正予算、先ほど来議論になっております年金生活者等給付金、これは総額で三千六百億円です。その三千六百億円の十分の一で、本当に困って仮設住宅に住まわれている方が自分で家を建てられる、その大きな手助けができるわけでして、アベノミクスの効果を本当に全国津々浦々に行き渡らせて一億総活躍を目指すのであれば、ここにこそ補正予算は手当てを講じるべきだと私は考えます。
いろいろ論点がありますので、年金生活者等給付金についてお尋ねをしたいと思います。 本会議の答弁を聞いて唖然といたしました。我が党の海江田前代表の一昨年の総選挙時の発言を取り上げて、誹謗中傷されています。
年金生活者等への臨時給付金の意義についてお尋ねがありました。 アベノミクス三本の矢の政策により、デフレではないという状況をつくり出す中、全国各地で前向きな動きが見られています。具体的には、有効求人倍率が全ての都道府県で上昇し、全ての都道府県で税収が増加しています。また、中小企業についても、安倍内閣発足以降、中小企業の業況ＤＩは一七ポイント、資金繰りＤＩは一一ポイント改善しました。
年金生活者等への臨時福祉給付金についてのお尋ねがありました。 ＧＤＰ六百兆円の実現に向け、今年前半にかけて個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクにも対応することが必要です。現役世代には賃金引上げの恩恵が及びやすい一方、こうした恩恵が及びにくいのが高齢者です。年金額については、デフレの影響もあり、特例水準の解消も含め、伸びませんでした。
最低賃金を始めとする賃金の引上げを広く国民全般に行き渡らせていく施策の強化と併せ、賃金引上げの恩恵が及びにくい方への支援として、補正予算案に年金生活者等支援臨時福祉給付金が盛り込まれました。給付金の目的、意義を国民に分かりやすく説明すると同時に、対象の方々にきちんと行き渡るよう実施面においても万全を期していただきたい。総理の答弁を求めます。
最も疑問なのは、三千六百億円が計上された年金生活者等給付金です。何のために、一千百万人の高齢者に一人当たり三万円を配るのでしょうか。安倍総理の答弁を求めます。 民主、自民、公明の三党合意に基づき平成二十九年度から実施される年金生活者支援給付金の前倒しとも説明されていますが、この制度の対象者は六百万人であり、今回の一千百万人は明らかに拡大しています。まさにばらまきそのものではありませんか。
年金生活者等への臨時給付金の意義についてお尋ねがありました。 ＧＤＰ六百兆円の実現に向け、今年前半にかけての個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクにも対応することが必要です。 現役世代には賃金引き上げの恩恵が及びやすい一方、こうした恩恵が及びにくいのは高齢者です。年金額については、デフレの影響もあり、特例水準の解消も含め、伸びませんでした。
年金生活者等への臨時福祉給付金について伺います。 賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金生活者等への支援は、個人消費の下支えや所得全体の底上げを図る観点から必要な施策と考えます。 公明党は、社会保障と税の一体改革の中で低年金者等への加算制度を提案し、消費税一〇％導入時から月額で最大五千円の福祉的給付がスタートすることとなりました。
しかしながら、皆保険を支える現在の国保の世帯主の内訳は、年金生活者等の無職者や非正規の被用者などが約七割を占め、かつて中心だった自営業者、農林水産業者は一五％程度であることから、一つ目に、年齢構成が高く、一人当たりの医療費が非常に高い。二つ目に、低所得者の方が多く、結果として所得に対する保険料負担率も重くなっている。
しかしながら、皆保険を支える現在の国保の世帯主の内訳は、年金生活者等の無職者や非正規の被用者などが約七割を占め、かつて中心だった自営業者、農林水産業者は一五％程度でありますことから、一つに、年齢構成が高く、一人当たりの医療費が非常に高い、二つに、低所得者の方が多く、結果として所得に対する保険料負担も重くなっている、三つとして、このため財政基盤が脆弱で、市町村は一般会計から多額の決算補填等を目的とした
従来から、この原油価格対策につきましては、原油価格高騰に伴って生活者等に与える影響が大きくなってきた際に措置を講じてきたところですので、今後とも、やはり原油価格の動向ですとか、それからその価格が生活者等へ与える影響などを踏まえて、その必要性を検討すべきだと思っております。恒久的なものということではなく、動向を見ながらということになります。
オーストラリアは、昨年の十二月にやっておりますが、これはやや福祉的な要素があって、子供あるいは年金受給者等、あるいは単身年金生活者等にかなりの金額を配っておって、これもＧＤＰ比では〇・八％、つまり日本の倍ですね。台湾が、ことしからやるらしいですが、これは消費券という形で配ります。
それは、まだ景気の回復が労働者や中小企業あるいは年金生活者等に及んでいないばかりか、連年の賃金切下げであるとか医療や年金の負担増で庶民が生活苦を強いられている下で、政府がプライマリーバランスの前倒し達成というその目的のためだけに貴重な十二兆円の取崩し財源のすべてを使うのではなくて、当初予算に盛られた増税の回避であるとか、あるいは医療費の自己負担増の回避によって個人消費を拡大をして景気の底上げに資するべきだと
つまり、これまでの日本版金融ビッグバンにしろ現在のリレーションシップバンキング論にしろ、すべて小口、個人の問題、地域金融の問題、あるいは零細な社会の年金生活者等のマイクロ金融の問題、そういった問題はすべて欠落しておるわけでございます。 そういうことを考えますと、今日、国際社会においては、郵便のみならず、小口、個人の金融機会もユニバーサルサービスの対象にどんどん加えております。
○青木政府参考人 恩給等々でございますけれども、先ほどの適格性につきまして、例えば一定の所得を有しない年金生活者等について勧誘、受託を定めないということも一つの考え方でございますけれども、他方、そうした方が蓄積した財産をかなり持っているという場合に、そうした方にまで禁止をするというのもなかなか難しいところがあるのではないかというふうに考えてございます。