2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
健保組合から見ますと、やはり主たるところは生活習慣病対策ということになろうかと思いますけれども、まさにこの部分について言いますと、生活習慣病にならないこと、まあ予防の部分と、それからもう一つ、予兆が見えたときのその重症化予防と、こういう両方が重要であるというふうに考えております。 その際の大きなポイントは、何といいますか、やはり本人の意識改革と行動変革、これであると思います。
健保組合から見ますと、やはり主たるところは生活習慣病対策ということになろうかと思いますけれども、まさにこの部分について言いますと、生活習慣病にならないこと、まあ予防の部分と、それからもう一つ、予兆が見えたときのその重症化予防と、こういう両方が重要であるというふうに考えております。 その際の大きなポイントは、何といいますか、やはり本人の意識改革と行動変革、これであると思います。
当時どう考えていたかというと、ほかのやり取りを見ていると、二〇〇五年の十月、これは医療制度構造改革試案というものですけれども、このときには、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮で、二〇二五年度には医療費を六兆円抑制すると。 だから、六兆円とか二兆円とか結構な数字が並んでいるんですけれども、そもそも当時、二〇〇六年当時ですね、この医療費適正化効果二兆円というのはこれどんな試算があったのかと。
その入口のところの、まだ六十五歳以上になってからもずっと生活習慣病だけにシフトしていったりとか、あるいは健康の課題を整理せずにそのまま、若い世代の頃から栄養状態が余り良くないまま高齢に入っていくというようなことのアンバランスがあると、もう余り健康寿命の延長というのは期待できないんではないかなと思いますので、いずれにしても、その中年ぐらいでギアチェンジする、生活習慣病対策から介護予防、フレイル予防の対策
特定健診を導入される前、平成十七年に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案においては、生活習慣病対策による医療費適正化効果、医療費削減効果は、二〇二五年度、まだ来ていませんけれども、二〇二五年度の段階で二・二兆円と。二・二兆円、医療費適正化効果が生活習慣病対策でありますよという試算を示されております。
食生活が大事なことはまさに委員御指摘のとおりでございまして、先ほども申しましたように、がんも含めまして生活習慣病対策として、栄養のバランス、肥満の防止その他考えられるところでございます。そういった食生活のバランスの取れた食事をするということで様々な疾病の予防に資するものと、がんを含めた疾病の予防に資するものと考えてございます。
先ほど来、私、申し上げました予防に関して、これは今年の三月二十日の未来投資会議で、生活習慣病対策が極めて重要だと。ここは私と同じ考えです。公的医療保険における予防事業は国保で〇・八％、約一千億円、組合健保で四・二％、これは割と多い。介護保険における予防事業は一・一％、これも一千億円。
本法案において新たに設ける健康管理支援事業は、主として生活習慣病の予防、重症化予防を念頭に置いて実施をするというものではございますけれども、精神疾患を有する方も対象に、その自治体の判断により生活習慣病対策としてだけではなく精神疾患への対応ともなるような生活習慣の確立を支援することも可能とするということを想定しているところでございます。
また、生活習慣病対策として、医師による直接の医療行為を必要とする指導区分に指定された職員に対し、医療機関の確実な受診の指導などに努めているところであります。 今後とも、これらの取組を積極的に推進し、がん患者を含め全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めてまいりたいと思っております。先ほど申しましたけど、マネジメント層に対する意識啓発というのが私は大変重要なことだと思っております。
これらのデータを連結することができますれば、例えば特定健診や特定保健指導を受けた方がその後どういった医療、介護を必要としたかというような形で、個人の健康なときからの情報をその後の経過も含めて分析することが可能になりますので、これによりまして、予防医療の推進や生活習慣病対策、自立支援介護の実現などに役立つものと考えております。
やっぱり高齢者、これから大臣にお願いしたいのは、一つは、生活習慣病対策とかやるのと、それと長生きして働けというところまで是非一緒にセットで言っていただきたいというふうに思っておりまして、それがあれば、やっぱりどんなに健康寿命が延びてもちゃんと税金を納めてくれるという社会になればいいというふうに思って、今日はこれが言いたくてこの質問したんですが、ただ、私は、禁煙対策というか受動喫煙対策はやっぱり絶対進
○政府参考人（鈴木康裕君） 生活習慣病対策の効果についてお尋ねがございました。 内臓脂肪の蓄積に起因するいわゆる生活習慣病の発症、重度化の予防により、医療費の適正化を目指して保険者が共通に取り組む保健事業である特定健診、保健指導を推進していくことは極めて重要であると思っております。
埼玉県なんかでもよく知事が自慢していますけれども、そういう生活習慣病対策をやって医療費削減に役立ったという事例を幾つか紹介していただきたいんですが、いかがでしょうか。
こういう中で、一人一人の健康、医療、介護のデータをつなげて科学的に分析をするということもできるようにして、一人一人の履歴というか、それも見れるようにしながら、予防医療の促進とか、生活習慣病対策とか、新たな治療法の開発とか、あるいは創薬、そして自立支援介護、こういったことを実現をして、それぞれにとって最適な健康管理とか、あるいは医療、そしてまた介護を目指していこうということで、今、二〇二〇年目掛けて頑張
また、データヘルス改革を進め、健康、医療、介護のデータを収集、分析し、これを予防医療の促進、生活習慣病対策、新たな治療法の開発、創薬、自立支援介護の実現等につなげていきます。
それによれば、データヘルス改革を進め、健康、医療、介護のデータを収集、分析し、これを予防医療の促進、生活習慣病対策、新たな治療法の開発、創薬、自立支援介護の実現等につなげていく、そして、医療関係者のみならず、自治体、保険者、国民、企業等が活用可能な総合システムとして保健医療データプラットフォームを構築し、二〇二〇年度からの本格稼働を目指すこととされております。
これによって、生活習慣病対策や予防医療、介護などを含む個々人に最適な健康管理、診療、ケアを目指すことができます。 現在、厚生労働大臣のもとにデータヘルス改革推進本部を立ち上げまして検討を進めておりまして、この中で、実現に向けた具体的な方策を示してまいりたいと考えております。
また、データヘルス改革を進め、健康、医療、介護のデータを収集、分析し、これを予防医療の促進、生活習慣病対策、新たな治療法の開発、創薬、自立支援介護の実現等につなげていきます。
両国が抱える医療問題は、国内において高度な保健医療サービスが提供できないため、困難な手術を必要とする患者は国外に治療を受けに行かなければならないということ、近年、糖尿病などの生活習慣病対策が必要となっていること、医療機器の老朽化が進んでいること、国内に大学医学部がないため優秀な医療人材の確保に苦労していることなどであります。
一方で、頻回受診や多剤投与の是正、重複投薬や残薬の削減、後発医薬品の使用促進、生活習慣病対策の強化など、国の医療費適正化の取り組みは不十分です。また、病床数は都道府県によって大きな地域差があり、病床数が多い地域ほど医療費も高いという傾向が見られます。この地域差の要因は、十分に解明されていないというふうに思います。
その際、生活習慣病対策とか平均在院日数の短縮といった医療費適正化の対象となる医療費は、高齢者を中心としつつ、これらの対策を若年世代から講じるなど、若年者も含めた医療費全体を対象とするものでございまして、決して高齢者を狙い撃ちするといったようなことではないことは、先生御案内のとおりでございます。
こうした認識のもとで、国立障害者リハビリテーションにおきましては、設立の当初から、障害特性を踏まえました運動療法などを実施してまいりましたし、また、平成二十二年には、国リハの病院の方に健康増進センターを設置いたしまして、健康づくりプログラムの作成事業を実施しておりまして、生活指導あるいは栄養教育に加えまして、運動療法士による運動指導を行って、生活習慣病対策などを行っているところでございます。