2021-03-17 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
今後、今回のコロナのような大規模かつ長期間の支援につきまして、生活福祉資金制度の所管官庁である厚生労働省において検討が行われるということがありましたときに、そういった委員御指摘のような点についても検討が行われるというふうに考えますけれども、仮にそういった検討ということがございましたら、民間インフラの活用という観点から、金融庁として必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
今後、今回のコロナのような大規模かつ長期間の支援につきまして、生活福祉資金制度の所管官庁である厚生労働省において検討が行われるということがありましたときに、そういった委員御指摘のような点についても検討が行われるというふうに考えますけれども、仮にそういった検討ということがございましたら、民間インフラの活用という観点から、金融庁として必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○足立委員 いやいや、生活福祉資金制度、これは貸付けですね、今政府は給付金の話をされているから、それは全く別なんだけれども。 その給付金について、困っている人に給付金なんでしょう。本当に困窮されている方は、今御紹介があった生活福祉資金制度を今拡充しています。でも、これは窓口が市町村の社会福祉協議会です。担当者はそんなにいないですよ。
厚生労働省にお尋ねしますけれども、生活福祉資金制度の中に、これまでも不動産担保型生活資金貸付という、リバースモーゲージ制度であったと思いますけれども、この制度の貸付条件を緩和するなどして中心市街地への集住を促進をするべきだと考えるのでありますけれども、いかがでありましょうか。
現状では、直接資金を供給する、あるいは二重ローンを解消するということではなくて、災害援護資金の貸し付けであるとか、あるいは生活福祉資金制度による貸し付け、あるいはまた災害復興住宅融資制度による貸し付け、こういう貸し付けという形で支援制度をつくって、被災者の生活再建がなされるような形態になっております。 その上で、実は東日本の大震災でもこの二重ローンというのは大きな問題になりました。
それから、低所得者に対しては、都道府県社会福祉協議会において、生活福祉資金制度という貸し付けが行われたり、暖房用燃料の購入費用や、日常生活上一時的に必要な経費についても貸し付けの対象としている。それからまた、生活保護に関して、積雪寒冷地における冬季加算というのがなされておりまして、そういう措置もあるということですね。
○大塚副大臣 ちょっと確認をさせていただきたいんですが、今おっしゃられました生業に必要な資金の貸与、これは生活福祉資金制度、私どもの社会・援護局担当の制度でございますが、先生の御下問は、給付制度もある中で、それが適用されていないのではないかという御指摘でございますか。
このため、政府としては、被災者生活再建支援制度に基づく住宅の再建への支援だけではありません、生活福祉資金制度による無利子貸し付け、あるいはまた政策金融機関による低利融資、公営住宅の提供といった既存の制度の活用や、あるいはまた固定資産税や不動産取得税などの税制における減免措置といった特例措置を検討するなど、さまざまな政策手段の活用によって、被災者の生活再建が円滑に進むよう後押しをしたいと考えているところです
また、それ以外の低所得者世帯に対しましては、各都道府県の社会福祉協議会におきまして、生活福祉資金制度による貸付けが行われておりまして、この中で、暖房用燃料の購入費用など日常生活上一時的に必要な経費につきましても貸付けの対象といたしておるところでございます。
実際に厚生労働省の制度として生活福祉資金制度を創設をし、長い歴史を持つわけでございますけれども、都道府県から実際にその事務費が足りないという、そういう報告は実のところ届いておりませんで、もしそのようなことがあるとすれば、しっかりその不足に対して適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。
このセーフティーネットとも言うべき生活福祉資金制度が、今現状どういうふうに見ておられて、改善すべきとすればどういうところを改善すべきだというふうに思っておられるのか、お聞きしたいと思います。
それから保険料の追納も可能にしておるということで、この追納に要する費用につきましても生活福祉資金制度に特別の貸付枠を設けて対応しているというようなことも行っております。