2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
訓練の実施による地域の方々の生活環境等への影響を最小限に図っていく、こうした認識は日米間でも共有を図ろうとしており、三月十六日に実施した２プラス２の機会に、ブリンケン国務長官及びオースティン米国国防長官に対し、茂木外務大臣、岸防衛大臣から、在日米軍の地元への影響に最大限配慮した安全な運用について要請し、引き続き緊密に連携することも確認をしているところであります。
訓練の実施による地域の方々の生活環境等への影響を最小限に図っていく、こうした認識は日米間でも共有を図ろうとしており、三月十六日に実施した２プラス２の機会に、ブリンケン国務長官及びオースティン米国国防長官に対し、茂木外務大臣、岸防衛大臣から、在日米軍の地元への影響に最大限配慮した安全な運用について要請し、引き続き緊密に連携することも確認をしているところであります。
○岸国務大臣 大切なことは、米軍の運用が地域の皆様に、生活環境等に対して与える影響を最小限にするということであります。そのために、関係機関が緊密に連携をし、全力を尽くすということであります。 このような観点から、米軍の飛行をめぐる問題について米軍と様々なやり取りを行っているところでありますが、今回のやり取りについて予断を持ってお答えすることは困難でございます。
訓練の実施による地域の方々の生活環境等への影響を最小限にするという観点から、政府においても、関係機関が緊密に連携して様々な取組も進めているところでありますが、そうした対応も重要だというふうに考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 過去約四十年間の人口動態調査を内閣府が分析した結果、十八歳以下の自殺は長期休業明け直後に増加する傾向があり、その背景として、児童生徒にとって生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーなどが生じやすいことが考えられております。
生活環境等々いろんなもので優れた強みがあるんだと、私どもはそう思っております。 また、そういうものがあっても、実体経済としてもある程度の規模がなきゃいかぬと思うんですが、少なくとも実体経済と株式市場というものもありますし、加えて今、二〇一九年末現在で個人金融資産、いわゆる家計金融資産ですが、これが約一千八百九十三兆円、薄気味悪い金があります。加えて、その中で現預金が一千三兆円。
在宅で避難生活を送っている被災者に対しましても、まずは、食料、水、紙おむつ、生理用品等の必要な物資の配布、また、医師、保健師等による保健医療等のサービスの提供、そして、住まいや生活環境等に関する行政からの正確な情報の伝達等、避難所で提供している物資、情報について、被害の状況や地域の実情を踏まえ、適切に提供するよう促しておるところであります。
その上で、一度、もう一回整理をさせていただいて、この手引きのことですけれども、子ども虐待対応の手引きでは、児童相談所は、医療機関等と連携して十分な情報を集め、医師の診断のほか、子供の状況、保護者の状況、そして生活環境等から総合的に判断をしてＳＢＳの疑いが強い場合には子供の安全確保のために一時保護等を行う旨を記載しているほか、昨今の重大な虐待死事案も踏まえまして、リスクが高い場合にはちゅうちょなく一時保護等
この補装具費の支給決定に当たりましては、障害の状況ですとか生活環境等を総合的に検討して、必要性を個別に判断して支給決定をするということになるわけでございますが、今御指摘いただきましたように、自治体間で取扱いに大きな違いが生じないようにしていくという必要があるものと考えてございます。
来年のＨ３ロケット試験機打ち上げに向けた支援の必要性、人工衛星の開発及び打ち上げの状況、「はやぶさ２」のミッションの重要性、諸外国との連携、宇宙飛行士の生活環境等について説明を伺いました。また、国際宇宙ステーションに取り付けられた「きぼう」日本実験棟の運用管制室を視察いたしました。
この多文化共生に対しての総合的対応に関して、特に生活環境等に関する部分については、法的な義務なのかどうかという理屈の部分もあるかと思うんですけれども、しっかりとこれは受入れ機関がやらないといけないものなんだということを、対応しないといけないということを大臣の方からもしっかりと訴えていただきたいと思うんですが。
もとより、優秀な人材を我が国に引きつけるためには、これらの方を、労働者としてのみならず、我が国で働き、生活する方として受け入れ、我が国がその処遇や生活環境等について一定の責任を負うべきものであることは当然でございます。そして、新たな外国人材の受入れのみならず、もう既に日本には二百六十万人の外国人の方がおられます。
二〇二〇年に約三十兆円のインフラシステムの受注の目標については、機材の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理を含むシステムとしての受注や、現地での事業投資の拡大などを想定しており、具体的には、エネルギー、交通、情報通信、生活環境等の分野の企業の多様な海外展開を想定しております。
それぞれの地域が置かれております生活環境等の状況は異なると考えられますことから、各自治体におきまして地域の実情に応じた民泊に関するルールの在り方を検討いただき、結果として本法に基づく条例の内容が多様なものとなることは自然なことと考えておりますけれども、一方で、法の趣旨に照らした場合には、一般的に申し上げれば、余りにも広範な区域で年間を通じて全面的に住宅宿泊事業を禁止するといったような過度な規制は適切
そこで、地方公共団体が企業誘致のために生活環境等を整備した先進事例はあるでしょうか。あれば、地方自治体のこれらの取組に対して国がどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。
一般的に、改良復旧を実施する場合には、川幅ですとかあるいは河川の形状等が変わることがございまして、地域の土地利用や生活環境等の観点から調整が必要なことがございます。その際には、事業主体が関係をいたします市町村等の話を伺いながら事業を実施しているというふうに認識をしております。
ですから、外国人の受け入れは地域住民の生活環境等にも大きな影響を及ぼす可能性があり、また本事業を適切に遂行する上でも、国会における法律案の審査の段階において、あらかじめ政府の考え方を具体的かつ明確に示す必要があると思いますが、本事業の全体像をどのように描いておられるのかをお示しいただきたいと思います。
政府といたしましても、そのための生活環境等の整備について、地元自治体と連携しながら、引き続き全力で進めてまいります。 福島の自主避難者への住宅確保についてのお尋ねがありました。 このたびの応急仮設住宅の供与の取り扱いについては、福島県が復興公営住宅の整備や住居の確保の市町村ごとの状況を踏まえて判断し、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされ、決定されたものであります。
また、その調査結果を、子供の健康状態や生活環境等について基礎的データを分析して、論文や一般向けのシンポジウム等で発表していって、今後もこの調査を着実に進めてまいりたい、そういうように思っております。
同和対策事業特別措置法、そして地域改善対策特別措置法、それとあともう一つ、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、これを旧同和三法というふうに称しているわけでありますけれども、この旧三法というものは、歴史的また社会的な理由によって、その当時、生活環境等が非常に劣悪な状況に置かれていた、そういう地域について、生活環境の安定向上が阻害されている地域について、その生活環境の改善等のために
さまざまな理由が考えられますけれども、学校の長期休み明けの直後は、生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいことが要因として考えられるのではないかと思います。これを踏まえ、児童生徒の変化を適切に把握し、学校や地域あるいは家庭において、見守りの強化、相談等の対応を集中的に、特にこういう時期に行うことが重要であるというふうに考えます。