2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
先ほどのお話にもありましたが、新興国では生活水準向上のために国民の期待が高くなって、当然エネルギーの消費が拡大していく。先進国との調整が必要で、我々が通った道を通るなというのもなかなか言いづらい部分も我々あると思うんですが、その中で、解決のキー幾つかお示しになりましたが、その辺り詳しく、この解決のキーポイントというのをお聞かせくださればと思います。
先ほどのお話にもありましたが、新興国では生活水準向上のために国民の期待が高くなって、当然エネルギーの消費が拡大していく。先進国との調整が必要で、我々が通った道を通るなというのもなかなか言いづらい部分も我々あると思うんですが、その中で、解決のキー幾つかお示しになりましたが、その辺り詳しく、この解決のキーポイントというのをお聞かせくださればと思います。
これらの施策を通じて、沖縄県が今委員が御指摘になったような課題への対処を進めることによって、成果を上げつつある観光産業、ＩＴ産業、物流産業、こうした振興と相まって更なる沖縄県民の生活水準向上につながるように、内閣府としても沖縄県と連携して対応してまいりたいと。今のがこの十年間の全体の見方でございます。
まず、アイヌ民族にとって貧困の問題、生活水準向上というのは長い間の重要な課題です。二〇〇八年の北海道大学の先住民センターによる道内調査では、最も構成比率の高い所得層、年収ですね、これは二百万円から三百万円ということですし、生活保護世帯が全国平均と比べますと倍以上と。それからまた、大学進学率は三十歳未満でも二〇％程度で、同世代と比べてもこれは二〇ポイント以上低くなっています。
○鷲尾委員 ぜひ各省庁とも連携をとりながら、地方の生活水準向上に邁進していただきたいというふうに思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
そこで、二月十八日付の日経の社説に、「自由貿易推進による経済の活性化や生活水準向上という大きな国益にもっと目を向ける必要がある。」「日本全体の国益を追求する通商政策」「自由な交易や投資で経済を成長させてきた日本は新ラウンドが頓挫すれば最も悪影響を受ける国の一つであることは間違いない。」こういう国益論を述べております。
ただ、そういうふうに申し述べた上で、現在の世界情勢の趨勢の中で、中国が安定的に現在の経済成長を続けて、それから中国国民の生活水準向上ということを考えるとすれば、余りに中央集権的な制度、あるいは余りに指令的な制度は余り望ましくないということは、私は客観的な観察として申し上げられるのではないかというふうに思います。
景気回復のための財政刺激策の重点は、政府の従来型の公共投資から民間主導の情報関連などの新規投資の支援や国民の生活水準向上、リストラのセーフティーネットとなる雇用促進に転換していく予算に改めるべきであります。総理の答弁を求めます。 さらに、この無軌道なばらまき予算案の結果、我が国の財政赤字は悲劇的な域に達しつつあります。
○島袋宗康君 生活水準向上を図るとともに、地域の多様なニーズや高齢化社会等に対応して、沖縄県の気候風土に適した住宅、住環境の整備を推進する必要があると考えておりますけれども、その辺について御所見を伺いたいと思います。 〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
それで、内外価格差を縮小するには生活水準向上計画の策定が必要である。内外価格差が平均して一割縮小すると物価全体が〇・七％下がる。 これは経団連からのいろいろな試算も出ておりましたですね。五年間で消費者物価が二〇％下がれば、実質、差し引きすると、ＧＤＰが百七十七兆円、雇用創出が七十四万人、年間平均成長率が一・七％、こういうふうな試算も出ておるわけでございます。
特に今までの産業革命の場合には、物的な生活水準向上の欲求というものが大変強い要因となって爆発的な需要を生んで、これがリードをしてきたわけですけれども、新しい情報産業革命の場合、何がこの需要側の要因になり得るのかということだと思います。恐らく物的な生活水準向上欲求というものはないだろう、むしろそれにかわる何か新しい、ヒューマンニーズであろうという気がいたしております。
農林水産省としても、対象地域における農林漁業の振興と、農林漁業経営の安定や農林漁家の生活水準向上を図るための各種の対策を積極的に実施をしてまいりました。 最終の特別法である現行の地対財特法が失効する平成四年の四月以降の方策については、地対協において、一般対策への円滑な移行について審議されているので、その意見も踏まえて検討してまいる所存であります。
農林水産省としては、対象地域における農林漁業の振興と農林漁業経営の安定や農林漁家の生活水準向上を図るための各種対策を積極的に実施をしてきたところでもあります。 最終の特別法である現行の地対財特法が失効する平成四年四月以降の方策については、地対協において一般対策への円滑な移行について審議されているので、その意見も踏まえて検討してまいる所存であります。
○鷲野政府委員 御案内のように、砂糖の需給規模と申しますのは、戦後の生活水準向上等の過程で急激にふえてまいりまして、五十年代の当初には大体全体で三百万トン程度であったわけでございます。それが五十年代から異性化糖の技術開発が進みまして、特に五十年代半ばに、異性化糖の中で果糖分の高い高果糖異性化糖というものが生産可能になった関係で、これはもうほとんど甘味度におきまして砂糖と変わりはございません。
また、細かく一つ一つを申し上げるいとまもありませんけれども、例えば生活保護基準の改定につきまして、消費税の予想される影響、そのほかに生活水準向上分を織り込んだ基準の引き上げをいたしております。また、年金、さらには恩給等につきましても今回年金額の改定をいたしておりまして、こうした部分に対する手当てもいたしてまいりました。
また生活保護、本年度の予算編成時におきまして消費税の影響を計算に入れ、生活水準向上分も加えて生活扶助基準は改定をされておりますし、今、年金について国会に御審議をお願い申し上げておるところでありますが、再計算に際しましての年金額の改定についても、こうした影響を織り込んでおることは委員御承知のとおりでありまして、それぞれの仕組みが相補完して制度をつくり上げている、その点は、これは御理解をいただかなければなりません
政府として予算編成において低所得の方々に対する対応として、生活保護費の消費税影響を含めて生活水準向上分までを織り込んだ改定を行ったこともまた事実であります。
また、社会保障政策から、例えば生活扶助基準でありますとか年金、公務扶助料、各種の手当等の算定に際しまして消費税影響を織り込んで、それに生活水準向上分を加えた算定をいたしておることも御承知のとおりでありまして、細かい数字は一々申し上げませんが、今までも私どもは意を払ってまいりました。これからもその努力は続けてまいるつもりであります。
それから、経済協力の目的でございますけれども、これも総理及び外務大臣が繰り返し明らかにしておられる点でございますが、相手国の国民の生活水準向上のため、相手国の経済社会開発推進のためを第一の目的にしておりまして、それと同時に、相手国と日本の関係全般を推進するということを考えております。
ソ連においても、国民の経済的生活水準向上の欲求を長く抑えることができない限り、現在のごとき中央集権的経済組織は内部から改革され、経済的により自由な社会に変わらざるを得ないし、それは政治体制にも何らかの反作用をもたらすと考えられます。ゴルバチョフが政治権力を掌握して以来実行しているところのペレストロイカ及びグラスノスチはその変化のあらわれであります。
次に、経済は国民生活の水準を高めるためにある、世界最大の債権国、この経済力で国民生活に豊かさを、そして、国民生活水準向上の第一は住宅と生活環境と主張され、いわゆる社会資本の充実とか国民生活密着型公共投資が必要と語られた委員も何人かおられました。
第一に、日本社会党は、一九八八年を軍縮と内需主導、国民の生活水準向上のための転換元年と位置づけ、その出発を内外に明らかにする六十三年度予算編成を行うよう強く主張し、党首会談でも強調してまいりました。 しかし、ただいま議題とされている政府予算案は、本委員会の審議を通して明らかにされたように、その全体が残念ながら極めて問題の多い、また時代の趨勢に欠ける内容であると言わざるを得ません。
日本社会党は、一九八八年を核の廃絶と軍縮、国民の生活水準向上による内需拡大のためのまさに転換元年と位置づけ、この立場に立脚した予算編成を行うよう主張し、土井委員長と竹下総理との党首会談を初め、政府・与党に強く要求してきたところでございます。