2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
そもそも、生活保護は、一時的に憲法が保障する生存権や生活権を保障するための緊急避難的な制度として、可能な限り生活保護から解放されて自立することが制度の目的であるというふうに思っております。 その意味においては、保護世帯の子供の保護者が生活保護世帯以外の子供の保護者と同様に必要な教育費などの支出を行うことが本来あるべき姿ではないかと。
そもそも、生活保護は、一時的に憲法が保障する生存権や生活権を保障するための緊急避難的な制度として、可能な限り生活保護から解放されて自立することが制度の目的であるというふうに思っております。 その意味においては、保護世帯の子供の保護者が生活保護世帯以外の子供の保護者と同様に必要な教育費などの支出を行うことが本来あるべき姿ではないかと。
移民の存在や活躍を無視した、移民政策ではないと強弁することは、今この社会にいる移民の人権、人格権、生活権を顧みない、あるいは否定を宣言しているようなものです。今社会問題となっているヘイトスピーチの原因の一つも、移民の存在を否定する政治的リーダーシップにあると考えます。 この約三十年をとってみても、移民政策がないのではなく、ゆがんだ移民政策をこの社会はとってきたのです。
なぜなら、農業に携わっている方も林業に携わっている方たちも、皆さんまず生活権を得るためにということで働いていらっしゃる。そして、それでいいとされている方もいらっしゃる。競争しなくてもいい、世界のひのき舞台に出なくてもいいと思っている方もいらっしゃる。そういう方たちの生活を守るためにも政治はあるのだと。勝つためだけではない、そんな政治を望んでいきたいと思っております。 終わります。
これは極めて、やはり財産権あるいは生活権の問題に関わることでございまして、一年間のこの一七年度だけの猶予というのはあるわけですが、新たに御説明ございましたように、一八年度から、診断書を見てどうなるか分からない、そうなる方が千人ぐらいいるんじゃないかという話なわけでございますが、私は、やはり、これはきちっと御本人にも説明をする責任というものが私は厚労省にあると思いますよ。
特に、今後も人口がふえ続ける都心部では、住民の生活権を守ることが死活問題であり、過疎地とはまた別の意味で、選挙制度が地域のコミュニティーに与える影響は少なくありません。
さらに、福島原発事故、その他公害事件などでもそうですけれども、平穏的な生活権、あるいは包括的な生活利益というものが奪われてしまう。
そして、区域外避難者についても、避難生活によって人格権、憲法十三条、これに基づく平穏生活権が侵害されているということを被害として認め、国にも賠償を命じた。 まず、大臣にお伺いいたしますけれども、福島の原発事故の被害によって福島県民に背負わされた苦しみ、どのように認識していますか。
○石井国務大臣 当時の海上交通安全法案の附帯決議といたしまして、「将来、法指定航路における船舶交通の著しい輻輳により、いかにしても船舶の安全航行と漁業操業の調整がつけがたい場合には、適切な補償措置、代替漁場の提供等によつて国の責任において漁業者の生活権の保護をはかること。」このようにございます。
以来、九八年に開港するまで三十年の長きにわたりますが、漁場を汚す空港建設は絶対反対と、生活権が懸かった漁業者、住民の闘いによって二度の計画撤回を経ながらとうとう建設に至ったとき、苦渋の思いで交わされた極めて重い約束がこの協定書なんですね。 郷土史家であり、川副町議また県議も務められた園田十四三氏の「幻の佐賀空港」という本があります。
これは、家畜農家が先住民であるということから、近隣に開発によって住宅がふえてきたこと、あるいは、住宅を構えた、そこに住んでいらっしゃる方々が生活権を主張することによってそのトラブルのもとにもなっているわけでございまして、私も、地方行政上の経験から、市や県で解決できない問題も多くあるのではないかと考えています。
こうした我が国会社法制の規律の不十分さは、海外投資を呼び込むと言いながら、逆に悪質ファンドに付け入る隙を与え、健全な企業経営の発展をも危うくしており、その下で懸命に働く労働者の労働基本権、生活権を侵害しています。
福島県民の、特に双葉郡の、慌ててこの中間貯蔵施設が造られようとしている双葉、大熊町の皆さんは、生存権、基本的人権、生活権、幸福権、全て失われているんです。その思い、魂の叫びを、事前説明会、この地元の説明会で事務方が聞くだけでは、政治は駄目なんです。
白紙に戻せ、話合いには応じない、謝って済む問題ではない、我々を何と考えているのか、金を無心しているのではない、生活権、幸福権を奪い取られた、石原大臣とは話合いができない、環境省ともできない、辞任をしなければ絶対にテーブルに着かない、すぐに帰れるようにしてほしい、こういう声がたくさん届いているんです。
そこで、高度専門職第二号の方が在留期間無期限を選択されまして長く日本にとどまることを選択された場合に、高度人材としてその在留資格が終了したけれども、その間、日本に五年間住み続けてきたわけですから、ある意味、生活権というものをやはり持っていらっしゃるし、生活の基盤というものを築いていらっしゃる状況にある。
国民の最低限の生活を保障するという、そういう問題、国民の生活権の問題に、単に賃金というだけじゃなくて国民の生活権という問題にも掛かってきますので、そこの部分についてはより政府が一歩踏み込んでもいいのかな。あるいは、先ほど来の質問でも出ておりましたけれども、公務員の給与を上げていくというのは、これは政府主導でできるわけですね。
政府は、漁業者の方々の意見も取り入れてという答弁ですが、どこのレベルの漁業者の意見を取り入れたのかということも含めて、少なくとも現場に出て漁をしている方々は、このことについては、不満というよりは、自分たちの生活権、生存権が脅かされている、そういった大変に大きな不安、恐怖感を感じている。このことについてどのように考えているのか、また今後対応していくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
金融機関にとっての、例えばその方の基本的人権といったものを守るためにお金をお貸しするというようなことも当然出てくるケースは理論的にはあるわけでございますので、私の中でそれをどのように解釈しているかという御質問でございますので、お答えをなるべくするように努力してみて今考えて申し上げるとすれば、やはり反社であるから全てそれが供給されるべきものではないということではなくて、やはりその方の生存権とかあるいは生活権
生活権というか、そういうことだと思うんです。生存権の問題だと思うんですよ、基本的に。夜中の十二時まで働けって、いつも働きなさいなんというのはおかしいと思うんですよ。 ですから、そういうことを含めて意気込みをお二方からお聞きしたいんですが、人事院総裁と議会事務局と。
やめろとまでは、生活権を奪うとまでは言いませんが、やはりその責任のとり方を、文科の指導になるのか、あるいは教育委員会独自でどこかが考えていくのかを含めて、やらなきゃいけないと思います。 あと、少しつけ加えさせていただくと、教育行政で一番困るのは、今回の事件、例えば大津のあの中学校の教員の人事権は県が持っております。教育内容については市がやるわけですね。
まず、そういう観点で、ある学者が、福島と今ほどの沖縄県民の皆さん、福島の県民の皆さん、私は福島国民というのをあえて使っているんです、沖縄国民の皆さん、福島では、我々は国民じゃないのか、自分たちの命を国は守ってくれるのか、生活権はどうするんだと、そういったものも含めてそんな話がありましたので、あえてそんなことを申し上げました。 その意味でいいますと、ある学者の方は、犠牲のシステムであると。
だけれども、じゃ、憲法二十八条の労働基本権を制約したままで、その代償措置である人事院勧告も守らずに労働者の生活権を脅かすという今回の措置というのは、これは矛盾するというふうに思われませんか。