2021-03-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第2号
今、現状でありますが、出入国在留管理庁におきましては、この技能実習生を含めまして在留外国人が対象となる新型コロナウイルス感染症に関する在留資格に関する特例措置等やまた生活支援策等につきまして、適時、地方公共団体に対し情報提供を実施している状況でございます。
今、現状でありますが、出入国在留管理庁におきましては、この技能実習生を含めまして在留外国人が対象となる新型コロナウイルス感染症に関する在留資格に関する特例措置等やまた生活支援策等につきまして、適時、地方公共団体に対し情報提供を実施している状況でございます。
今後とも、難病患者の方々の生活支援策等の推進についても地方自治体の御理解、御協力を得ながら努力してまいりたいと思います。 最後に、対象疾患の拡大についての御質問でございます。 対象疾患の扱いにつきましては、特定疾患対策懇談会において専門的見地から御議論をいただいております。
この中では、特に母子家庭の就労支援に主眼を置きながら、子育て生活支援策等を総合的に展開すると、こういうこととしたところでございます。そういう中で、ヘルパーを派遣して行う家事援助の関係の事業につきましても内容を拡大するということをして対応しているところでございます。