2018-03-28 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これがある程度行っちゃったときに、とりわけ第二次安倍内閣になってからですが、そのころになると、その辺がほとんどやられたと言ってもいいんだと思うんですが、どこに今度ターゲットを当てたかというと、生活擁護の分野にメスを入れるようになった。彼の言葉を使えば、岩盤規制にドリルで穴をあけると称して、そっちの分野に入っていっちゃったというところに私は大きな問題が今生じてきているんだというふうに思います。
これがある程度行っちゃったときに、とりわけ第二次安倍内閣になってからですが、そのころになると、その辺がほとんどやられたと言ってもいいんだと思うんですが、どこに今度ターゲットを当てたかというと、生活擁護の分野にメスを入れるようになった。彼の言葉を使えば、岩盤規制にドリルで穴をあけると称して、そっちの分野に入っていっちゃったというところに私は大きな問題が今生じてきているんだというふうに思います。
その理由は、国民の福祉や医療、教育など国民生活部門を徹底的に切り捨てるものになるのではないか、国が国民に対して負っている国民生活擁護の責任を放棄しようとしているものではないかという観点からでありました。
こうした予算とその執行に対して我が党は、特別会計剰余金の活用を銀行への国債償還の前払優先ではなく、内需拡大、つまり減税や社会保障の充実に向けることを始め、国民生活擁護の立場からその都度主張をいたしてまいりました。
○政府参考人（渡辺芳樹君） 先ほど御引用いただきました小笠原、沖縄、中国、北朝鮮、こうした特例措置をお取りいただいてきた経緯があるわけでございますが、これは言わずもがなでございますが、日本国籍を有する方でありながら我が国の政府が生活擁護責任を負うにも負ってこなかった、施政権が及ばなかった等々の極めて特殊な事情ということでございまして、老齢給付に関しての特例措置を講じていると。
そのことは、当時の文書等でいいますと、在日外国人の方々の生活擁護の責任というものは、どこの政府が第一義的にこれを負っているのかという点につきまして、日本国政府が当然に責任を負う立場にはないという考え方で整理されていたということでございます。
この法案は、国が国民に対して負っている国民生活擁護の責任を放棄しようとしているものであります。 その役割の中心をなすものが、新しく導入する独立行政法人であります。これは、国の事務事業を行政から切り離して法人に行わせようとするものでありますが、制度のねらいは、審議の中で総理大臣や総務庁長官が答弁をしましたように、一定期間後に法人組織の改編や廃止をすることにあります。
今日、日本経済の立て直しと国民生活擁護にとって緊急切実な、どの課題をとっても政府の対策は逆立ちしたものばかりです。それをサミットなど国際舞台での公約だと強行するのは、国民と国会を無視するものであり、断じて許されません。 最後に、私は、今の深刻な不況を打開する力は持ち得ない橋本内閣の退陣と、解散・総選挙で国民の信を問うよう強く要求して、私の質問を終わります。
しかし、今もありましたが、労働者の生活擁護、権利保護等々の関係、あるいは企業倒産その他によって大変な雇用不安があるし、また現に起きている。
一方、環境保護など国民生活擁護の視点から、立ちおくれている大企業に対する民主的規制を強化することは国民の要求になっています。 今回の許認可一括法は、全体として、廃止される四法律を初め、その多くは事業者の事務の軽減、行政手続の簡素化につながるものであり、賛成できるものであります。
連立政権から離脱したとはいえ、確認事項は社会党の国民に対する公約という性格もあわせ持つものであり、国民生活擁護の立場からその責任を果たす決意にいささかも変わりないことを改めて明らかにしておきたいと思います。 ただし、消費課税の問題に着手するためには乗り越えるべき課題が多いことも事実であります。福祉ビジョンの内容は言うに及ばず、まず政府みずからが襟を正す意味での歳出削減の努力が要請されます。
我々は、新政権の施策については国民生活擁護の見地から是々非々主義をもって貫きますが、許すべからざる失政はこれを厳しく追及していく決意であります。
所得減税は、国民購買力の引き上げを中心とする真の内需拡大と国民生活擁護の大本であり、不可欠ではありませんか。 現在、我が国では、経済のサービス化が進展し、国内総生産額に占める第三次産業のウエートは、一九六〇年代の四七％から変化し、九〇年代では実に六〇％を超えています。 民間のシンクタンクも、政府の公共投資は波及効果が建設業と製造業に偏り、全産業への効果が小さいことを指摘しています。
不況克服、国民生活擁護の立場に立ちまして予算案審議には真剣に取り組むべしという我々の主張に各会派が耳を傾けて、二十二年ぶりに予算が前年度内に成立をする道が確立されましたことは一歩前進であると考えます。 最後に、所得税減税実施に対しまして政府・与党は約束を守りますよう改めて注文いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
───────────── 四月三十日 借地法・借家法改正反対に関する陳情書（第一〇七号） 在日朝鮮人の人権と生活擁護に関する陳情書（第一〇八号） 在日韓国人の法的地位及び待遇に関する陳情書（第一〇九号） 法務局職員の増員に関する陳情書（第一一〇号） 拘禁二法案の成立反対に関する陳情書外三件（第一一一号） は本委員会に参考送付された。
日本と世界の平和のためにも、そして国民生活擁護のためにも、戦費負担の中止、新中期防計画の撤回と、軍事費の大幅削減、国民生活防衛への予算の抜本的な転換を要求して、討論を終わります。（拍手）
また、軍拡、大企業奉仕の経済・財政政策を転換して、真に国民生活擁護の内需拡大策の実行で不況を打開することです。同時に、国有林野財政破綻の直接的原因となっている独立採算制の押しつけと借金依存の財政運営を改めることです。
国鉄再建監理委員会では、分割・民営化に移行する来年の四月一日現在で長期債務合計は三十七兆三千億円になり、このうち国民が直接負担するのは十六兆七千億円とされていて、一家で平均して六十万円以上の大きな負担となり、国民生活擁護の上からこの国民負担の軽減を図るべきと考えますが、運輸大臣の見解を求めます。 二つは、国鉄用地についてであります。
我々は、今こそ「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやう」決意しとの憲法前文を想起し、文字どおり平和と国民生活擁護のために全力を挙げなければなりません。日本共産党・革新共同はその先頭に立つことをここに表明し、私の代表質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
最後に、私は、軍備増強、大企業奉仕、国民生活破壊の中曽根内閣の戦後政治の総決算路線こそ、国家機密法案再提出、安保会議設置法案などと相まって、国民生活擁護よりも国家の権威を上位に置くという発想に基づくものであり、主権在民の憲法原理に挑戦するもので、断じて容認できないことを指摘し、国民生活の安定こそ政治の要諦であるという見地から、我が党は国民とともに全力を挙げて闘うことを明言して、私の質問を終わります。
ただ、コンピューター化がどう進んでいくか、あるいは公嘱法人がどのように運営されるかによっては、場合によっては司法書士の皆さんあるいは土地家屋調査士の皆さんにプラスにならないで、あるいはマイナス面も出てくるかもしれないということで、そうした方方の中には、御不安の方もあるいはいらっしゃるかもしれないというふうに思うわけでして、まず初めに大臣に、司法書士並びに土地家屋調査士の業務、ひいてはその生活擁護という