2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
次に、コロナ禍における生活対策です。 新型コロナウイルス感染症の第三波は収束に向かいつつあるというふうに認識をしておりますが、ここで国として力点を置くべきことは、第一に、ワクチン接種体制の確保と国民に対する正確な情報提供、第二に、機動的な生活支援の提供、第三に、疲弊する医療、福祉、介護従事者に対する支援の実施と考えます。
次に、コロナ禍における生活対策です。 新型コロナウイルス感染症の第三波は収束に向かいつつあるというふうに認識をしておりますが、ここで国として力点を置くべきことは、第一に、ワクチン接種体制の確保と国民に対する正確な情報提供、第二に、機動的な生活支援の提供、第三に、疲弊する医療、福祉、介護従事者に対する支援の実施と考えます。
悪化しましたんですが、あのときはいわゆるマーケットから金がなくなったという話で、今回みたいに人と物の動きが止まった、けど金はありますというのと、あのときはマーケットから金が全くなくなって、一晩、一日ですよ、一晩の金利が五％ですから、今一年間で〇・一ですから、もうそれは全く状況が違うという状況にはありますけれども、ただ、人と物が動かないという状態は経済が全くということになりますんで、私どもとしては、生活対策
平成二十年の九月にリーマン・ショックは起こりましたが、その後の十月三十日には、地域活性化・生活対策臨時交付金として六千億円。そして、平成二十年の十二月十九日に決定し、これは当初予算ですから、三月二十七日に成立した予算、この中では、雇用創出等のための地方交付税増額、特別加算、別枠加算ということで一兆円。
例えば、平成二十年度第二次補正の生活対策では定額給付金というのがありました。これは一人一万二千円とかありましたよね。当時はばらまきだとかいろいろ言われましたけど、結局、あのときの発想というのは、私覚えておりますけれど、減税という考え方だと行き届かない人がいると、税金納めていない人にはですね。全ての人に行き渡るのが給付金だという発想でこれをやられたわけですね。
平成二十年八月から平成二十一年四月に策定されました累次の経済対策について国費を見ますと、安心現実のための緊急経済対策一・八兆円、生活対策五兆円、生活防衛のための緊急対策四兆円、経済危機対策十五・四兆円となっております。
料金割引は、観光振興や物流対策、環境対策、生活対策、実施目的を明確にして、高速道路利用の多い車に配慮して行ってきているところでございまして、試験的な割引の実施につきましては、どのような利用者を対象にどのような目的で実施するのかの考え方を整理する必要があることと、料金徴収システムの改修など、所要の準備を行う必要があることなどの課題がございます。
御指摘いただいたような取り組みのほかに、復興庁では、例えば被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業、これは子供の心の相談会、それから保健師が子供さんのいる御家庭を訪問して相談に乗る、こういうような事業を行っております。
このうち四号及び五号の二件は地域活性化・経済危機対策臨時交付金等で改修等を行った施設が利活用されておらず、補助の目的を達していなかったなどのもの、六号から八号までの三件は地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費が過大に精算されていたなどのもの、九号及び一〇号の二件は地域活性化・生活対策臨時交付金の対象としていた事業を実施していなかったなどのもの、一一号は情報通信利用促進支援事業費補助金等により
その活用方法については、阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興基金においては、被災者への生活支援等の生活対策、利子補給等の住宅対策事業、中小企業や農林水産業者への支援等の産業対策、その他、教育、文化の振興や震災の記録、広報等といった事業に活用されており、今回の熊本地震の復興基金の使途についても、被災団体の判断により、地域の実情に応じた施策に活用されることを期待しているところであります。 以上です。
しかし、麻生政権は、内閣発足から驚異のスピード、二十二日後、一次補正では安心実現のための緊急総合対策として十一兆円、そして第一次補正成立後からたったの百三日後に二次補正で生活対策として二十七兆円、そして二次補正成立後から五十九日後に生活防衛のための緊急対策として三十七兆円、予算を組みました。
被災した子供たちに対する健康・生活対策等総合支援事業、これは復興特別会計により措置されておりますので、その場合には、被災地域の復旧復興に資するものを基本としているために実施主体を被災自治体に限ると、こういう取扱いになっているところでございます。
今年度からは、被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業を創設いたしまして、子供のいる家庭などへの訪問による心身の健康に関する相談支援、あるいは遊具の設置や子供の心身のケアなどに取り組んできております。
私は、あえて加えて言うならば、少子化対策は生活対策と同じ、生きがい対策と同じ中にあって、子供を安心して、まず家庭をつくって、子供を育てて、そして教育をきちんと受けさせて、病気になったならば医者にかかれて、そしてみんなで楽しく暮らすことができる、そういうそれぞれの家庭をそれぞれの町でつくっていくことなんですから、それは地域活性化が最も実は大切な国の筆頭政策の一つになっていくと思っているわけです。
しかしながら、アベノミクスを成功させるという今の大義名分がありますから、産業界からは減税の圧力がありますし、国民からは生活対策や社会資本整備等の歳出圧力も強くある中で、麻生大臣は、現状の財政状況についてどのように捉えて、景気・経済対策と財政の再建の両立についてどういう御所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○木庭健太郎君 何かその使い方がこれでいいのかなという気持ちがしてならないというのは、これはちょっと時期遡りますが、平成二十年度の第二次補正予算案でしたか、その審議のときに、いわゆる生活対策における地方公共団体支援策として、いわゆる地域活性化・生活対策臨時交付金が創設されたんですね。
きめ細かな臨時交付金とか公共投資臨時交付金、生活対策臨時交付金等と、いろんな交付金でこれまで地域の活性化に関する交付金は出されておりますが、地域活性化交付金という名称自体は、その中できめ細かな交付金というのと住民生活に光をそそぐ交付金というのがあるというのは承知をしておりますが。
それがたまたまこの震災だというので、この生活対策の部分だけ割引もうやめちまおうと、やめた上で国庫納付だと。これは恐らくなかなか冷静になった国民は理解がし難いということになるんだと思います。 したがいまして、実は二兆円の緊急経済対策が残っていると。こういう中で、三年しか、実はこれがちょっと恐ろしいところなんですね、もう十年やるつもりがあと三年、つまり五年しか使えないというか、ですよね。
特にこの国庫納付の方は、資料の二枚目に示しましたけれども、三兆円の利便増進事業、その中で生活対策が〇・五兆、緊急総合対策が二・五兆。これ実はもう二年間で一兆円使っていますよね。残りの二兆円を使って、平日二千円ですか、上限、それから休日千円を続けて、頑張っても三年ぐらいと。今でさえも、このままでしたら、実は十年間この緊急総合対策で割り引こうと、こういうことが三年で終わるんですね。
避難所の電気の復旧率は五六％、水道の復旧率は四五％、医療、入浴、洗濯など、日常生活対策については推して知るべしであります。避難所の悲惨な実態がまた浮き彫りになったわけであります。 義援金や支援金の支給のおくれ、仮設住宅あるいは瓦れき処理のおくれについては、既に何度も議論のあったところであります。 かかる実態についてどのように認識をし、責任を感じておられるか、総理大臣にお伺いします。
財源として、平成二十一年度に生活対策としてスタートした高速道路休日上限千円を廃止するなど、高速料金の一部凍結などで二千五百億円を捻出することが今回の予算の中に入っております。これについて、この内訳、いつごろまでを想定して措置されるのか、これが一つ。 それから、高速道路料金の割引の一部、あるいは無料化実験を長期にわたって凍結するとなると、この対策はもう優先順位として低いものと考えざるを得ません。
例えば、地震、津波の被災者は被災者生活対策特別本部、これは松本大臣の下の方でやっている、原発災害の被災者、これは原子力被災者支援チームというものでやっていると。何か二系統でいっているから分からない。でも、実際福島県の避難所に行くと両方の方がいて、あなたはどちらですかと聞くわけには実際はいきません。両方一緒にやらないといけないんですけれども、実際上は分かれている。 じゃ、お伺いします。
当時は、当初予算では、国債発行額は三十兆円という目標がありまして、ただ、リーマン・ショックの後の緊急経済対策、生活対策ということで、第一次補正で、十四兆円の新規国債発行をして補正予算を組んだわけでございます。したがって、三十足す十四イコール四十四ということになろうかと思いますが、この十四兆は、ある意味で、リーマン・ショックの後の緊急経済対策という性格が強かったわけです。
○末松副大臣 過去の事例とおっしゃいましたけれども、多分、過去の事例というのは、麻生内閣のときにつくられた三段ロケット、先ほど申し上げましたけれども、そのときのモデルということでございますけれども、そのときも幾つかの、本当に幾つかの、例えば雇用対策とか、雇用創出等の地方交付税増額とか、あるいは経済緊急対応予備費の新設とか、あるいは税制改正、住宅ローンの減税ですね、あるいは生活対策の実現とか、あるいは