2021-06-16 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第9号
平木 大作君 室井 邦彦君 浜口 誠君 武田 良介君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○減災・防災対策に関する請願（第一七八号外一 三件） ○被災者生活再建支援制度抜本的拡充
平木 大作君 室井 邦彦君 浜口 誠君 武田 良介君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○減災・防災対策に関する請願（第一七八号外一 三件） ○被災者生活再建支援制度抜本的拡充
公明党は、昨年七月に、近年の災害対応と感染対策を踏まえた防災対策の提言、令和二年七月豪雨災害に対する緊急要請を取りまとめて、被災者支援の更なる充実を目指して、被災者生活再建支援制度を拡充して半壊世帯も支援対象とするように、当時の安倍総理に強力に要請をしてきたところでございます。
二〇一八年十一月九日の全国知事会の被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言では、「被災者生活再建支援制度の支給対象を半壊まで拡大すること。」でありました。一部の半壊ではありませんでした。 支援法改正時の調査室資料、去年いただいたんですけれども、この中の一つ、資料を使って大臣に質問したいと思います。
本年度、被災者の生活支援、生活再建支援の迅速化のために、本年度中に被災者生活再建支援制度データベースを構築する予定でございます。これまでも災害時には各省庁や地方団体から各種被災者支援制度の情報が提供されてございますけれども、多くの制度があるということに加えて新たな支援制度が追加されることもあって、地方団体や被災者が必要な支援制度を調べるのに相当の労力を要しているところでございます。
○柴田巧君 被災者支援、手続の迅速化であったりですね、今もありましたが、被災者の負担の軽減、あるいは感染症対策にも効果があるということなんだと理解をしましたが、同じくこの今年度の予算の中には被災者生活再建支援制度データベースの整備に係る所要の経費も、費用も計上されております。
被災者生活再建支援制度は、委員も御案内のとおり、被災市町村、都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助、そしてそれに対する国による財政支援によって支援金を支給するということで、一定の要件を設けているところでございまして、一市町村で全壊十世帯以上といった自然災害が発生した場合に支援金を支給する仕組みとなってございます。
○小此木国務大臣 被災者生活再建支援制度については、その拡充をこの委員会にお諮りし、議論していただきまして、それが認められたところでありますが、一市町村で全壊十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊、昨年の法改正で支援対象に追加された、今申し上げましたけれども中規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給することとなりました。
このように被災者生活再建支援制度は都道府県が主体的に支援の判断を行う制度となっておりまして、宮城県においては、法の目的を踏まえてこれまで申請期限の延長を行ってきたものと認識しております。 この間、加算支援金の未申請世帯に対しては、訪問や電話、郵送等により周知徹底に努めてきたものと伺っておりますけれども、支援金の申請期間についても県において適切に判断されるものと考えております。
まず、被災者生活再建支援制度、災害救助法に基づく応急修理といった支援につきましては、度重なる家屋の損壊を被った場合でも、災害ごとの被災の状況に応じて災害ごとに支援を行うということでございます。ただ、二度目だから倍額になるとか三倍になるということにはなっていないというところでございます。
６の生活再建のところも、今でいえば被災者生活再建支援制度というのがあって、国の支援がかなり手厚くあるというふうに認識をしています。 しかしながら、問題は、直後に瓦れきや汚泥の除去を誰ができるのかということなんです。
次の質問に移りますけれども、前回の予算委員会で小此木大臣にも大変御迷惑をおかけしまして、被災者生活再建支援制度とかなりわい再建支援制度等を円滑に進めるということで、システムの普及促進をちょっとお願いしようと思ったところで時間がなくなったんですけれども。
あと、最後に一つお願いなんですけれども、復旧復興が始まりますと、窓口に生活再建支援制度とかなりわい再建支援制度のお願いに行くんですけれども、被災者も現場の職員も、不慣れな方もおられます。二回、三回、窓口でトラブると先に進みません。そこで、是非、ベテラン職員の経験をデータベース化して、オンラインの被災者生活再建支援制度、なりわい再建支援制度のシステムをつくっていただければありがたいと思います。
熊谷 裕人君 平木 大作君 室井 邦彦君 浜口 誠君 武田 良介君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○被災者生活再建支援制度抜本的拡充
第八一二号被災者生活再建支援制度抜本的拡充に関する請願外十四件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小此木八郎君） 今回の被災者生活再建支援制度についてですが、住宅被害に着目して支援対象を世帯単位としているところでありますが、ここでいう世帯とは、社会生活上の単位として、住宅及び生計を一つにする者の集まり又は独立して生計を維持する単身者であるということであります。
被災者生活再建支援制度の拡充については、かねてより各方面から御要望をいただいてきたところでありまして、これらの御要望も踏まえ、今般の改正に至りました。 今回の改正法案の検討を行うために、全国知事会と内閣府が設置した実務者会議において、この拡充により、支援金と応急処理を合わせた支援の枠組みは、被害の程度に応じて調和の取れたものとなるとされております。
相互扶助の観点から、それが基本にあることで、都道府県の意見等も踏まえる必要がありますけれども、全国知事会による平成三十年七月の被災者生活再建支援制度に関する検討結果の報告においても、現行の支給額は被災者が住宅再建を行うために必要な支給額であると考えられることから、支給限度額は現行どおりとすると、こういうふうになっております。
今回お願いしている被災者生活再建支援制度のあり方については、まさにこれは公助ということになろうと思いますが、今おっしゃいましたところは、やはり自助による取組も必要であるというお考えであると思います。 内閣府においては、今おっしゃいましたように、従来より、都道府県に対して災害保険等の加入促進への協力を依頼するとともに、パンフレットの作成、配布、広報誌による周知を行ってまいりました。
まず、生活再建支援制度と住宅の耐久性との関係であります。 地震災害における被害を軽減するためには住宅の耐震性を高める必要がありますが、国土強靱化年次計画二〇二〇で示された数値では、二〇一八年においても住宅の耐震化率は八七％、逆に言いますと、一三％が耐震性の確保がされていないという住宅になろうかと思います。
被災者生活再建支援制度においては、耐震性の有無に関係なく、全壊や大規模半壊等の要件に該当すれば支援金の支援対象となるものでございます。
被災者生活再建支援制度につきましては、全国知事会からの半壊世帯への支給対象拡大の要望を受け、全国知事会と実務者会議を設けて検討を行い、本年七月三十日に検討結果報告を取りまとめました。この検討結果なども踏まえ、半壊世帯のうち比較的大きな被害を受けた世帯を支給対象として追加し、令和二年七月豪雨から対象とすることについて、今国会へ法律を提出いたしました。 次に、地震対策の強化についてであります。
被災者生活再建支援制度につきましては、全国知事会からの半壊世帯への支給対象拡大の要望を受け、全国知事会と実務者会議を設けて検討を行い、本年七月三十日、検討結果報告を取りまとめました。この検討結果なども踏まえ、半壊世帯のうち比較的大きな被害を受けた世帯を支給対象として追加し、令和二年七月豪雨から対象とすることについて、今国会へ法案を提出いたしました。 次に、地震対策の強化についてであります。
それではまず、被災者生活再建支援制度について質問をさせていただきます。 住家被害に関する支援については、災害救助法における応急修理と災害者生活再建支援金の二つがあると承知しており、後者の被災者生活支援金は全壊で三百万円、大規模半壊で百五十万円となっております。
今回の七月豪雨の被災者生活再建支援制度の適用状況、私も事前にお聞きいたしましたけれども、これ、熊本県は百以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生しているということで、これは適用されている。
被災した住宅を再建するための支援制度としては、災害救助法の住宅の応急修理制度がございますし、必ずしも住宅を再建するための制度ではございませんけれども、被災者生活再建支援制度ということで、最大、全壊であると三百万円の支援金を支給するというものがございます。
また、全国知事会と実施しております被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議においても、保険、共済への加入が重要との観点から、国、地方が連携してその促進を図るなど、生活再建に向けた自助の取組を促すという方向で検討を進めております。
○武田国務大臣 御指摘の生活再建支援制度でありますが、御指摘のように、全壊、大規模半壊までが対象となっておる制度について、半壊もこれを含めるべきではないかという意見を多数寄せられているのも事実であります。
次に、被災者生活再建支援制度の拡充について、武田大臣にお伺いをさせていただきます。 今回の豪雨災害では、浸水による被害が甚大かつ広範囲に広がっておりまして、半壊世帯でも修理等に多大な費用がかかるわけであります。平成三十年十一月から全国知事会が、被災者生活再建支援制度について半壊世帯も対象とすることを提言しておられます。
宮崎 勝君 室井 邦彦君 武田 良介君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○減災・防災対策に関する請願（第二一五号外二 五件） ○被災者の住宅再建等の支援拡充に関する請願（ 第七四九号外一二件） ○被災者生活再建支援制度抜本的拡充
まず、被災者生活再建支援制度の適用範囲の拡大及び支給上限額の引上げについて御質問をいただきました。 被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。
○紙智子君 被災者生活再建支援制度の支給額で今三百万なんですけど、これも何度も私たち言っているんだけれども、これじゃ足りないと、やっぱり引上げをするように求めておきたいと思います。 次に、福島第一原発事故によって発生している汚染水の処理についてお聞きをいたします。
被災者生活再建支援制度の対象になるのは基本的には大規模半壊以上であると思いますが、東日本大震災のときには、罹災証明書から、全体の一八％半壊判定であったというお話が今ございました。 これはおとといの仙台市の調査なんですが、東日本大震災で半壊以上の被害を受けた仙台市内の住宅がおよそ一万棟ありまして、その修繕が未完了であると。
続いては、被災者生活再建支援制度についてお尋ねします。 東日本大震災でのまずは家屋の全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の割合を教えていただけますか。