2018-05-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第12号
そもそも何のための郵政民営化なのか、国民、利用者の皆様へのサービスはどうなるのか、こういう最も基本的な問題を曖昧にしたまま、郵貯、簡保を縮小、廃止せよという銀行や生保業界の要求に応える民営化に日本共産党は反対し、郵便事業のユニバーサルサービスが維持されなくなるということで一貫して主張してまいりました。
そもそも何のための郵政民営化なのか、国民、利用者の皆様へのサービスはどうなるのか、こういう最も基本的な問題を曖昧にしたまま、郵貯、簡保を縮小、廃止せよという銀行や生保業界の要求に応える民営化に日本共産党は反対し、郵便事業のユニバーサルサービスが維持されなくなるということで一貫して主張してまいりました。
したがって、今、暴追センターだけの情報でございますが、先ほど申し上げましたように、生保業界、銀行協会、損保協会等々からも情報を提供するよという御案内をいただいておりますので、それが有効的に組み入れられるかどうか、この辺もあわせて検討しておりますので、その実現に向けて今邁進しているところでございます。 以上でございます。
背後にあるのは、これは専門用語ですけれども、イールドカーブがフラットに潰れていくと、特に生保業界とかいろいろな業界、長い年限の国債を買って収益を上げていたところが、どうしても余り収益が上がらないので一部海外に投資したりとかする。というと、海外金利との裁定で、金利が余り下がらなくなってくるものが出てきているのではないかというふうに危惧しております。
次に、新規業務の関係でございますけれども、午前中からも、生保業界あるいは銀行業界からも御意見を聞いたところでございます。
もちろん民営化がうまくいくためにはそういういい商品を考えていただいてどんどん利益を得ていただくことも大事なんですが、大事なんですが、今言ったような状況の中で生保業界としてはどのようなスタンスというかお考えでいらっしゃるか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
自民党では、よりよい郵政三事業のあり方を追求していくために、郵政民営化推進に関する検証・検討プロジェクトチームが立ち上げられまして、三年目の見直しを行うに際しまして、郵政各社はもとより地方の特定局、銀行業界、生保業界など関係者から十数回の聞き取りを行いまして、平成二十一年三月、その取りまとめを行いました。
そういった現地に働く職員の心情、そういったものとあわせてみましても、生保業界全体では、御指摘のような支払いの姿勢というものを全面的に押し出して、業界全体として取り組んでまいりたいと決意しております。
これらにつきましても各業界の方で本当に要請に真摯に対応してくれていまして、例えば生保業界であれば、普通であれば亡くなった方の確認がとれないとなかなか払い出しに応じられないのですが、行方不明者を捜すことも非常に困難だということで、それらに対しては柔軟に対応するということになっております。
そこの最大のやっぱり思惑というのは、損保業界、生保業界等がいわゆる円資金を獲得しなければいけないということで海外資産を売却をしているというようなことが流布されました。先ほど日銀総裁もおっしゃったとおり、まさにこれルーマーであって、根拠のないということでございました。手元の現預金は潤沢にあるわけで、そういった事態はありませんでした。まさにこういう思惑で過度な変動が生じました。
先ほど来御答弁申し上げておりますが、累次、金融庁の方から要請を発しまして、生保業界、保険業界の方にもそれに真摯に対応してきていただいている内容として、例示的に申し上げます。
こういうことが実際に行われたということを、あるいはそういう努力をしたということを前提にして、生保業界はお礼の訪問をした、こういう記録になっているわけであります。私はこれは非常に重大だと思うんですね。 私は今回、先ほど池田副大臣がおっしゃったように、真相究明については当然この委員会で行うべきだと思うわけです。
合意していた内容がひっくり返された、その裏で生保業界による不当な働きかけがあった。私は、それを最近になって知りまして、大変驚きました。 資料の一ページから二ページを見ていただきたいんですが、この黒丸は業界の内部資料からの引用でありまして、白丸は理事会協議の経緯であります。 四月十六日に、山本議員は業界から事態収束に向けた相談を受けております。
やはり、この背景にあるのは生保業界の政治献金ですよ。不払い発覚後、自民党を中心に突出しておりまして、一番最後の表ですけれども、国民政治協会に対して、四年の間に四六・五％増額しております。全体として横ばいの中で、生保が突出をしているという状況ですね。
こういう生保業界から国会議員が工作を受けるということがベースにあって、国会参考人質疑が短縮される、不払隠しがうやむやになる、金融庁が甘い処分をする、公益通報者が命懸けで身の危険を賭してした通報を無視をすると、立入検査でもおとがめなしになると。そしてその結果、無事第一生命が株式上場したというようなことだとすれば、これ大変大きな黒々としたやみの世界だと、やみがあるというふうに思います。
こんな会社の社長が、この不払隠しの、しかも陣頭指揮を執ってきた人物が生保業界を代表するなんということは、もう国民、契約者、株主をばかにした話だと思います。これはもう、金融庁の指導で問題の白黒が七月だとまだはっきりしない可能性がありますけれども、少なくともこの渡邉社長が生保協会の会長就任するのはストップさせるべきだということを申し上げておきたいと思います。
生保業界では、保険金不払い問題を契機に、契約前に約款を渡したり、それからホームページに載せるなど、今努力をしております。この点について、他の会社の動向を見ながら考えるというふうにかんぽ生命側が言っておりました。
○仁比聡平君 今お話にあったその審議会の各委員や幹事というのは、先ほど御答弁があったように、生保業界を始めとして様々な業界の方々も入っておられるということなんだろうと、もちろん研究者の方もいらっしゃるわけですけれども、ということだと思うんですけれども、諸外国で企業のキーパーソンに生命保険を掛ける例があるということと、日本で大きな問題になってきた団体定期保険、つまり、その企業、工場に勤める従業員全員に
もちろん、法務省という役所は生保業界や損保業界を監督するわけではありません。それは監督官庁は金融庁であったり、あるいは共済であれば農水省であったりするんでありましょう。しかし、この保険法というものを商法の中から独立して、一つの保険法典として整備をして独立をさせると。
その点については、銀行業界とともに生保業界もきっちりやっていきたいな、そして、充実したサービスの提供を図っていかなければならない、このように考えてございます。 以上でございます。
ただいま先生からお話がありましたけれども、請求主義にあぐらをかいた生保業界の認識の甘さという御叱責、そしてまた営業重視ということでございますけれども、まさにお客様の視点に立った事務体制の構築、そして、お客様から漏れなく請求をいただくための情報提供、このいずれもが不十分でございました。
最後ですが、今回の問題は、だれの責任でもなく、生保業界自身の責任による問題でございます。この不払い、支払い漏れ問題に対する経営責任や社内処分についてはどのようにお考えなのか。時間的に最後の質問になると思いますが、よろしくお願いいたします。
そこで、生保業界、損保業界が、生保レディーさんの人数とか代理店の人数とか公表しておりますので、今後、金融庁にその情報をいただいて、政治家としてしっかりフォローしていく必要があるのではないかというふうに個人的には思っております。 本当は、愛の構造改革を掲げる渡辺大臣に、渡辺大臣の政治家個人として御意見を聞きたかったんですが、時間切れでございますので、これで私の質問を終了させていただきます。
そして、今改善中でありますけれども、これは損保さんもありますから、世間の印象というのは、何か知らないけれども、生保も損保も不払い、支払い漏れが調べるたびにどんどんふえてきておるというイメージがあるというふうに思いますが、もう生保業界は大丈夫です、今回の改善、これからの改善で大丈夫です、さっき言いましたように、〇％に近いようになりますので任せてください、こんな状況になっているのかどうか。
生保業界というのは、以前はいわゆる護送船団方式ということで、悠々とというんですか、順風満帆な形でやってこられたわけでありますけれども、橋本内閣時の金融ビッグバンのときの保険の自由化、こうした危機もありました。そして、低金利における予定利率の逆ざやという大変大きな問題もあった。
そのためには設備投資もなかなか多額に上るわけですけれども、このような設備投資、いわば損保業界、生保業界もそうでありますけれども、装置産業、システム産業というような位置づけさえされておるわけでありますが、今回のこの事例、支払い漏れであるとか不適切な事例を踏まえまして、業界として相応のこのようなシステムの設備投資をどのようにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
一般的に、書面の中で団信の同意がセットになっている場合に問題が生ずることがございましたので、御案内のように、生保業界のガイドラインではそれを別にしたわけでございます。個別の問題については残念ながらコメントできませんが、一般論としてはそういうことでございます。
再三、この問題が社会問題化いたしまして、生保業界もガイドラインをつくり、金融庁といたしましても監督を徹底しているところでございます。
個別の生保の不払いが判明すれば、保険に対する不信感が生保業界、損保業界全体に波及するおそれがある。保険への不信感により保険業界全体のマーケットが縮小すれば、巨大な機関投資家である生保、損保各社の投資行動の変化を通じて金融業界全体への悪影響も懸念される。
おおむね日本の銀行界、生保業界あるいは証券業界、そしてアメリカの同様の業界、そしてアメリカ政府が言われてきたことがおおむね盛り込まれている法案になっている。これは私、決め付けるつもりはありません。アメリカの圧力でやられたとか、言いなりだとか、最初から決めるつもりはありませんけれども、事実として、法案に盛り込まれているのは、国民の要望ではなしに、今申し上げた日米の金融業界、アメリカではないかと。
私は、日本の生保業界もこの簡保については長年にわたっていろんなことを言ってまいりました。準備室は実はアメリカだけに対応しているわけではありません。日本の業界団体にも対応されております。審議官以上が日本の業界団体と協議した回数、あと相手、分野別で結構ですから、ちょっと教えてもらえますか。
ですから、この郵政民営化をめぐって一番虎視たんたんといろいろ考えているのは日米の生保業界ということになると思います。 民営化で簡保はどうなるかということですけれども、幾つかもう議論がありましたので、基本的なことをお聞きしたいと思います。 簡易保険と民間生保とはかなり特色が違います。
そして、結局のところ、郵政民営化の最大の目的が、大銀行、生保業界やアメリカ金融資本の要求にこたえて、庶民の資産である三百四十兆円の資金を日米の巨大金融資本に明け渡すものであることが、今やはっきりしているのであります。 この三週間の審議でこうした重大な問題点が次々に明らかになり、民営化法案は、特別委員会で審議未了のまま、会期末を迎えているのであります。