2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
去る三月十九日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが開催され、農水省等を呼び、生乳流通改革のフォローアップ、ヒアリングが開催されたと承知しております。 私は、規制改革推進会議の在り方について我慢ができないことがあるので、今回の質疑に手を挙げさせていただいた次第であります。
去る三月十九日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが開催され、農水省等を呼び、生乳流通改革のフォローアップ、ヒアリングが開催されたと承知しております。 私は、規制改革推進会議の在り方について我慢ができないことがあるので、今回の質疑に手を挙げさせていただいた次第であります。
このように我が国の安全、安心な生乳、乳製品は、こうした生産者や指定団体を始めとする生乳流通事業者、乳業メーカー、関係者の皆様の大変な御努力によって安定的な供給が果たされ、国民の健康を守っていただいているというふうに認識をいたしております。
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ会合が三月十九日に行われまして、この中で生乳流通についての意見がございました。指定生乳生産者団体が独占的な立場にあるとして分割を求めるという、大変乱暴な意見が出されたというふうに私は思っております。
また、一部の委員から、指定団体について、取引実態を調査し、不公正な取引を防止する取組などを行ってもなお、なかなか適正な競争が成立しないのであれば、生乳流通事業者の競争を促す手法として、組織の分割や取引の透明性確保の取組など、いろいろな意見があったと承知しておりまして、指定団体の分割ありきでの議論がなされたということとは認識をしておりません。
○野上国務大臣 今御指摘の発言でありますが、一部の委員から、生乳流通事業者の競争を促す手法の一つとして、現在生乳流通の大宗を占める指定団体について、不公正な取引を防止する取組などを行ってもなお、なかなか適正な競争が成立しないのであれば分割することも検討すべきとの意見もあったと承知をいたしております。
今回の生乳流通改革でございますが、酪農家の方が生乳の販売先をより選択できる環境を整備をしたというものでございますけれども、この中で、年度途中での一方的な契約の変更、こういったルール違反のいわゆるいいとこ取りが生じているということでございまして、こうしたことは生乳取引の安定を図る観点から問題であると考えております。
とりわけ、これ今年に入って集乳停止という混乱が生まれましたけれども、畜安法を改正して自由化された生乳流通改革についてのこの混乱の原因分析等をされているのかどうなのか、ここについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君） 今般の生乳流通改革につきましては、酪農家が加工原料乳生産者補給金を受給できる生乳の販売先をＪＡ等の指定団体以外にも選択できる環境を整備したものでございます。一方、今回の事例につきましては、生乳廃棄に伴う費用負担の問題でありまして、契約当事者間の取引上の問題であると考えております。
これ、私の手元に三月二十日の北海道新聞の記事がありますけれども、農協系統が生乳流通を独占する体制を改め、酪農家の選択肢を広げる、こんなうたい文句を掲げた規制改革会議、当時、今は規制改革推進会議ですけれども、その提言を踏まえ、国は、二〇一八年、乳製品向けに生乳を出荷した酪農家が受け取る補給金の制度を変更したと。
○国務大臣（江藤拓君） これは、制度上のことを申し上げると、米の世界も、生産者の方々が飼料用米を作るのか戦略作物を作るのか食用米を作るのか、農家の皆様方の自主的な判断で作付け先を考えてくださいということを行っておりますので、生乳流通の世界にも、生産者の方々の集乳が安定的に行われるということがまず大前提でありますけれども、収入が上がることを前提にいろんな売り先が選択できるということ自体は悪い理念ではないというふうに
学校給食がストップしたことで生乳流通というのはどういうふうになっていくのか、現時点の見通しをお伺いしたいと思います。
こうした制度改正によりまして、酪農家の創意工夫が生かせるよう、生乳流通改革が行われました。生乳の需給の安定を通じて酪農経営を安定させる役割を引き続き担っていると思います。 このことの確認とともに、制度改正によりまして懸念されていた都合の良い二股出荷が一部で行われ、生乳の出荷をめぐって、飲用と加工原料用のバランスに支障が出かねないとの声もございます。
新しく補給金をもらう事業者が登場したことで、先ほどの小里副大臣の御答弁の中にもありましたが、一種の生乳流通ルートが広がって、そして地域のブランド牛というものも誕生するということ、新しい挑戦をする雰囲気もつくられたというのはいい側面だと思いますけれども、一方で、生産者が複数の事業者に出荷することができる、いわゆる二股出荷も可能になったことで、やはり需給の安定ですとか信頼関係、収入がふえたか減ったかということも
今回の生乳流通改革、そもそもは規制改革ホットラインへの提言に始まっているわけですね。二〇一五年の六月四日であります。提案の具体的内容、提案主体、全国生乳自主販売協議会。現状では、酪農家、乳業者とも、補助金や学校給食乳の関係で指定団体出荷以外選択することが困難な状況だと。
同時に、これまでの経緯から見ましても、今後も指定団体が生乳流通の中核を担うものと考えておりまして、指定団体におきましても、例えば岩手県の岩泉乳業の高付加価値のヨーグルト等、消費者ニーズに対応した乳製品を製造する乳業者への生乳販売等、乳製品向けの経営戦略を明確にするとともに、流通コストの削減や乳価交渉の努力を更に行うことで出荷する酪農家の所得向上につながることになり、北海道あるいはそれ以外によらず、多
これ、今回の生乳流通改革がその生産基盤の弱体化解消につながるのかどうかという問題なんですけど、北海道でもやはり酪農家の戸数はどんどん減っているんです。この十年間で約千六百七十一戸も減っているんですね。多い年は年間二百戸ぐらい減っていっているわけです。何でこんなに減ったのかということで酪農家の皆さんに聞いてみますと、やはり平成十七年の生乳の廃棄、あのときのやっぱり悔しさ、これが忘れられないと。
本プログラムに盛り込まれました十三項目の施策のうち、規制改革推進会議で議論されたものにつきましては、生産資材、流通・加工、生乳流通改革の三項目のみでございまして、規制改革推進会議の提言をそのまま受けているというわけではございません。 なお、八法案のうち、外部の有識者等を入れた検討会で検討を行わせていただいたものには、収入保険制度、ＪＡＳ制度、農村地域工業等導入促進法の改正がございます。
昨年来、国におきまして生乳流通に関する議論がなされてまいりましたことから、北海道庁といたしまして道内の関係の皆様の御意見も伺いながら国に要請等を行ってまいりましたけれども、本日は、そうした要請も踏まえまして、この度の改正案に対する意見を申し上げます。
今回の生乳流通改革なんですけれども、バター不足の原因を探るという形で、現場の声というよりは、規制改革推進会議の中で、いわゆる指定団体あるいは農協、こういったところに不満を持っているごくごくごく一部の人たちの声を基に進んできたんだというふうに思っております。 私も北海道で、酪農家の方々や、それからいわゆるＭＭＪに出荷をしている方々にもお会いをして、じっくりとお話をしてまいりました。
また、制度の見直しの後も、現行の指定団体は生乳流通の中核を担っていくものというように考えております。引き続き、必要な支援や経費の見える化等を通じて推進してまいりたいというように考えるところでございます。
私は、この十年余り、酪農、特に生乳流通とそれに関係する制度に関して研究を行ってまいりました。その中で、生産者の方々、この中にはいわゆる自主販売の生産者の方々も含みますけれども、そういった方々や、指定団体を初めとする農協の方々、そして乳業メーカー、関係する業者の方々、いろいろな方とお話をしながら、さまざまな知見を得てまいりました。
現行制度のもとでは、近年、牛乳が店頭から消えて国民生活に大混乱を来すような生乳流通が滞る事態は起こっておりません。現行制度が生乳の全体需給の安定に寄与しており、乳価も大きな変動なく、しかも、少しずつではありますけれども右肩上がりで推移してきたこと、乳価の安定が法人経営にとって不可欠であることを踏まえると、現行制度が酪農経営の安定化に果たす役割、機能は大変重要なものでございます。
今回の規制改革推進会議において議論されました生産資材の価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革につきましても、二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきまして政策の方向性が決められておりまして、これに沿って具体的な施策についての議論を行って、二十八年十一月、農林水産業・地域の活力創造本部におきまして農業競争力強化プログラムとして取りまとめております。
今先生からもお話ございました様々な議論を踏まえまして、生乳流通改革につきまして、平成二十八年十一月の農業競争力強化プログラムに酪農、乳業関係の方、関係団体等との様々な方と議論をいたしまして位置付けたものでございます。
「地域の関係者の合意により、生産者の収益性の向上を図るため、農業協同組合連合会、単位農協等の更なる再編整備を促すとともに、集送乳業務の指定生乳生産者団体への集約や一元管理への移行を進めるなど、指定生乳生産者団体の一層の機能強化と生乳流通コストの低減を図る。」 私、この方針に同意はしないものですが、書いていることは指定団体の機能強化です。
私は、生乳流通にかかわる経費の見える化、この努力をすることは、今後は大変必要になってくるというふうに思っています。 指定団体におきましては、乳業メーカーが実施する受け入れ検査に加えまして、自主的な乳質検査にも取り組んでおりますし、さらなる品質向上、それから安全管理にも常に努力をしております。
例えば、畜産経営安定法改正案においては、酪農家が指定団体の農協以外に製品を販売しても補給金が交付されるようにするものであり、生乳流通での競争力を促進するというものであります。また、本法案については、農薬の登録やその他の農業資材に関わる規制、また農産物の流通に関わる規制や規格につき、安全性、国際標準との調和、科学的合理性から見直すとしている点は、規制改革の観点から評価ができます。
一方、政府が設置する規制改革推進会議では、昨年六月に規制改革実施計画を決定し、生乳流通改革について昨年秋までに検討、結論を得るとしました。 こうした検討項目を抱合した形で、昨年末に農業競争力強化プログラムとして十三項目にわたり今後の農業政策における基本方向が決まったと認識しています。
生産資材価格の引下げ、流通加工構造の改革、生乳流通の改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の施策を盛り込んだところでございます。今国会に提出いたしました農業競争力強化支援法案等の八本の法案は、いずれもこのプログラムに盛り込まれた施策を実現するためのものでございます。
このプログラムには、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の施策を盛り込んでおりまして、農林水産省としましては、これらの施策を実行するために今国会に八本の法案を提出させていただいているところでございます。
昨年十一月に取りまとめました農業競争力強化プログラムにおいて、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入、戦略的輸出体制の整備等の施策を盛り込んでいるところでもございます。こうした施策を着実に実行していくことによりまして、攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化を図ってまいりたいというように考えるところでございます。
そして、昨年十一月に農業競争力強化プログラムを取りまとめさせていただきましたが、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、農業資材価格の引き下げ、流通、加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の諸改革を盛り込んでおります。