2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
だって、東北の瓦れきだって大変だったんですね。東北の瓦れきを受け入れるときも、当時の橋下市長、松井知事、あるいは石原都知事、いろいろな方が走り回られましたけれども、大阪市役所を市民が取り囲んで、橋下辞めろという大変な反対運動に遭うわけです。だって、東北の瓦れきですよ。東北って、どこだったかな、福島じゃないんですよ。
だって、東北の瓦れきだって大変だったんですね。東北の瓦れきを受け入れるときも、当時の橋下市長、松井知事、あるいは石原都知事、いろいろな方が走り回られましたけれども、大阪市役所を市民が取り囲んで、橋下辞めろという大変な反対運動に遭うわけです。だって、東北の瓦れきですよ。東北って、どこだったかな、福島じゃないんですよ。
さらに、病院船を接岸して活用するためには、被災地周辺の港湾、航路について船舶の運用に支障がない程度にまで機能を確保することが必要だというふうに指摘をされておりまして、東日本大震災の際には、瓦れきの撤去、接岸場所の安全確認、航路啓開等が必要となり、これらへの作業の着手は地震発生後七十二時間程度が経過した後となり、緊急物資輸送船が港湾の利用開始まで最短で三日間、多くの岸壁が利用可能となり、緊急物資以外の
自分たちの生業としてきた、自分たちの命の糧である海を、犠牲者の御遺体の捜索から始まって、瓦れきの片付け、放射線のモニタリングも受託して、とんでもなく気の遠くなるような作業をしてきました。それは日当をいただいたからできるというものではありません。そして、本当に再開できるのかと不安になりながら、皆で励まし合ってやってきました。十年です。
先ほど言ったように七十二時間の壁がありますから、できるだけ、人力で対応できないような、地震のときの瓦れきの下からとか土砂災害の土砂の下から人を助けるというところに、今、小型パワーショベルなんかの重機の活用がすごく期待をされておりまして、この重機を活用したボランティア団体、幾つか国内にあるんですけれど、有名なところはあるんですけどまだまだ数が少ないという中で、私、実はかねてから注目していた団体が長野県
委員御指摘のとおり、被災者が行います宅地等からの土砂や瓦れきの撤去、これを重機を用いて支援するＮＰＯ等の災害ボランティア団体があるわけでございまして、この委員御紹介ありました日本笑顔プロジェクトなどは重機練習場を保有していて、ほかの団体等にも練習の機会を提供する団体もあるということでございます。
漁業者のそれまでの苦しみ、御遺体の捜索から始まり、瓦れきの片付け、試験操業と魚の放射線量の検査、気の遠くなるような作業をしてきました。本当に再開できるのかと、不安と闘いながらやってきました。その翌日に官邸から電話が来たわけです。 復興大臣や環境大臣ら関係大臣に日時ややり方など、よく相談してやるべきであったと思っています。
私もやや似たような経験をしていますのは、あの三・一一の後、福島県以外の瓦れきの処理を全国で、環境省でお願いをしたんですね。福島県以外ですから放射性物質について何ら心配なかったんですが、全国で大反対運動が起こりまして、本当に苦労しましたが、皆さんに頑張っていただいて、反対を乗り越えて、いろいろな自治体に受け入れていただいて、予定どおり、震災瓦れきの処理を終わったんですよ。
ただ、これは常に議論が避けられていますけれども、また次の質問に移りますが、いわゆる原発由来の使用済核燃料や、また、この事故の起きた東電の福島の原発の瓦れき、処理水の問題というのも片づいていません。 これはお隣の県の大臣も重々承知をしていると思いますけれども、これはやはり手に余るものなんですよ。責任を持ちますと言うこと自体が無責任な発言で、責任持てませんよ、これは。
オンサイトについて申し上げますと、福島事故の反省を踏まえて制定されました新規制基準に基づきまして、万一の重大事故を想定しまして、瓦れき等の除去、事故時に対応に必要なアクセスの確保、また放水によりその放射性物質の放出を低減すること等につきまして、これも規制庁の審査、規制委員会の規律の下で対応策を講じているところでございます。
○田嶋委員 要は、ポイントは、瓦れきのうんたらとかという話じゃないんですよ。普通の民間人とかが恐れおののいて行けないような状況のときに、最後、自衛隊にお願いをして、自衛隊が原子力のオペレーションに関われるのか、近藤先生が二回聞いています。原発事故から二年目と三年目に聞いています。それで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの状況も私も調べてみました。それぞれに軍が関係しているんですよ。
被災の茶園ですが、ほとんどの被災茶園は一番茶を収穫済みで、瓦れきなどを撤去して、二番茶に向けた栽培管理を行っているとは聞いているんですけれども、災害ということではなくて、まず、お茶について言うと、持続的生産強化対策事業というのがございまして、茶の植え替えのほか、損壊した防霜ファンの整備等についての支援が可能になります。
それで私が思い出すのは、三・一一のときに、私も福島なんですけれども、震災瓦れきが大問題になったんですね。どこも引き受け手がないと。そのときに、石原都知事が、いや、東京が引き受けるよと言ってから、一気にこの瓦れきの処理が進んだんですね。大丈夫だと分かっているんですよ、科学的には。だけれども、やはりどこかが名のりを上げて、一種のデモンストレーションですよね、これ。
震災瓦れきでさえも、県外での受入れは困難でした。簡単に答えの出ない問題であることは十分に理解をしておりますが、関係省庁と連携をして最終処分場の問題にも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 私はこれまで、東日本大震災復興特別委員会や災害対策特別委員会に所属をしてまいりました。
瓦れきと混合しているんです。そうであれば、それを産廃と位置づける合理性を説明することは、少なくとも、これだけ基準がない中で、一定の説明責任を果たすことは、僕はできると思っています。 当事者が、排出者が一定の説明責任を果たし、そして産廃の権限を持っている大阪府が、排出者がそう言うならいいよ、ちゃんと説明してよと。いいでしょう、それで。それでいいと言ってくださいよ。
○松澤政府参考人 先生、何度も同じお答えで大変恐縮ですけれども、御指摘の豊能町のこの解体したものですけれども、廃棄物処理法に基づきまして、焼却炉の解体に伴って発生する瓦れきですとか陶磁くずとか、こういったものは産業廃棄物、一方で、焼却灰は元々一般廃棄物、燃やして残っている焼却灰は一般廃棄物、こういったことが、通常、法律に基づいて判断されるところです。
まず、我々には経験がある一つは、あの震災直後の震災瓦れきですよね。あの震災瓦れきですら非常に大変でした、この広域処理というものが。それを踏まえれば、今回、再生利用というものが、県外で受け入れていただくところがいかに困難かは自覚をしています。 ただ、それが仮に先生が言うように不可能だとなった場合には、我々は法律に基づく約束をほごにするということになります。これは三十年、二〇四五年です。
○小里委員 いわゆる海の瓦れきの特性としまして、廃棄物が海の中で移動をしますから、その実施主体、処理責任を負うべき主体が、国交省なのか、環境省なのか、水産庁なのか、あるいは都道府県なのか、必ずしも明確でありません。国が、処理を行うべき主体についての指針を定める必要があると思いますけれども、対応状況をお伺いします。
その一つに瓦れき処理に関するものがありました。瓦れき処理、復旧復興に向けまして、瓦れき処理が進まないと復旧復興は始まらないのであります。そこで、私どもはいわゆる瓦れき処理特別措置法案を提案し、成立し、これを基に瓦れき処理が進んでいったという経緯があるわけであります。 瓦れき処理における大きな課題として、まず自治体の費用の負担の問題があります。
○小里委員 現行法で、瓦れき処理は市町村が行うべきものと第一義的には定められておるわけでありますが、いざというときに、多くの市町村は、様々な災害対応で手いっぱいでありまして、迅速かつ的確に瓦れき処理を行う余裕はなかったというのが東日本大震災の経験であります。
その後の、今後の処分でありますけれども、これは、性状の把握というものを目的に、今現在この瓦れき等の分析を進めております。 全体像の把握というのは、これはまだ、ちょっと申し上げましたが、その燃料デブリ等、これから取り出ししなければいけないものがありますので、このような過程での廃炉作業が進んでいく中において、初めてその全体像というものを今把握できると認識をしております。
○金子政府参考人 御指摘のサブドレーンの排水でありますとか、これから放出を予定をされますＡＬＰＳ処理済み水も含めまして、東京電力福島第一原子力発電所の中で発災以降に発生しました瓦れきや汚染水等からの放射線につきましては、敷地境界における実効線量が一年当たり一ミリシーベルト未満となるように規制で求めております。
一方で、福島第一原発の放射性廃棄物については、性状の把握を目的に、瓦れき等の分析を進めているところであります。全体像の把握は、燃料デブリの取り出しなど、これから廃炉作業が進捗していく中で初めてできるものと考えております。
でも、更地にするためには、今ある取り出したもの、廃棄物、これはデブリとかという高レベルじゃないですよ、本当に瓦れきとかのものだけでも、十年後の姿、やっと、大きな廃棄物処理建屋を造るというところが見つかっています。ただし、事故を起こした廃棄物ですから、持っていくところも決まっていません。 そういう中で、四十年という数字だけが独り歩きしているのが現実なんです。
もう一つ御質問でありますコンテナについてでございますが、これも先生御指摘のとおり、まだ原因は特定されているというわけではございませんが、瓦れき類を収納したコンテナの容器の腐食箇所から放射性物質が容器外に流出した可能性が高いというふうに考えてございます。これは引き続き調査をしてまいります。
まず、総務省にお伺いをしたいと思いますが、東日本大震災発災時以降、当時、皆さんも記憶にあるかもしれませんが、あのときニュースの映像にもよく映っておりました、瓦れきの中を縫うように赤いバイクが、郵便局の赤いバイクが走っている映像でございます。
本当に、原発事故のその後片付けから、御遺体の残る海、そして瓦れきの残る海、そこを自ら片付けしながらの十年間です。試験操業を重ねてやっと本格操業になったその翌日にということで、私は、何で福島県の人間にその時期ややり方や寄り添い方を相談してくれなかったのかというふうに思います。 決定しても実行するまでには二年掛かるそうですが、もう既に風評被害は始まってしまいます。
水産庁の皆さん、申し訳ありません、海瓦れきの対応をお聞きしたかったんですが、もう時間がありませんので、また次回にさせていただきたいと思います。 最後に、平沢復興大臣にお伺いしたいと思います。 大臣は小学校から高校まで福島県二本松市で育ったと大臣就任時の記者会見で言っておられましたが、是非、福島の復興への思いや決意を、最後、大臣、一言お願いいたしたいと思います。
二枚目の資料につけさせていただきましたけれども、ＤＡＲＰＡは二〇一五年にＤＡＲＰＡロボティクスチャレンジというものの本選を開催していまして、これは、ほかでもない、震災と原発事故を想定して遠隔操作のロボットに瓦れきの撤去を行わせる、こういうコンテストをやっているんです。
汚染土に関しましては、これはやっぱりこの発生量とそれから廃棄物のこの全体像というものをしっかりと把握した上でこの処分施設の仕様等を決めていかなければいけないところでありまして、現在ではこの瓦れき等の放射性物質の分析を進めているところであります。
とりわけ、大災害が起きますと一番最初に動き出すのがいわゆる赤いバイクでございまして、東日本大震災のときも、まだ瓦れきの中を避難所を一軒一軒訪問して、どこにどなたが避難をしているのかというのを確認しながら郵便配達を行ってきたところでございます。
例えば東日本大震災におきましては、発災直後に住民が盛土斜面に駆け上がり三陸道に避難したこと、くしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施することで救命救急活動や応援部隊の派遣に貢献したこと、仙台東部道路の盛土が内陸市街地への瓦れきの流入を抑制し防潮堤としての機能を発揮したことなど、災害時における道路ネットワークが果たす多面的な機能が再認識されたところでございます。