2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
また、環境ＮＧＯ、クライメート・アクション・トラッカーは、一・五度目標と整合する日本の目標水準については二〇一三年度比で六二％とする、こういう発表もあるわけであります。今日の午前中の参考人質疑でも、この目標値では納得できないという参考人の意見もありました。 その声にもやはり真摯に耳を傾けるべきだ。
また、環境ＮＧＯ、クライメート・アクション・トラッカーは、一・五度目標と整合する日本の目標水準については二〇一三年度比で六二％とする、こういう発表もあるわけであります。今日の午前中の参考人質疑でも、この目標値では納得できないという参考人の意見もありました。 その声にもやはり真摯に耳を傾けるべきだ。
環境ＮＧＯのクライメート・アクション・トラッカーは、一・五度目標と整合する日本の目標水準というのは、二〇一三年度比でするならば六二％だというふうに打ち出しています。目標値を上げていくならば、それにこしたことはないと思うんです。イギリスやＥＵ諸国のように野心的な目標を持つためには何をクリアしなければいけないのか。
まだ分からないところもたくさんありますけれども、いろんな形でこの海洋生物がプラスチックごみを餌と間違えて食べて死んで、死亡してしまったりとか、それから、よく海外の環境ＮＧＯさんなんかが映像なんかで使われている、ウミガメなんかが、捨てられた、海洋投棄された漁網に引っかかって、それで苦しんでいる姿なんかもよく使われたりするんですけれども、そういった海中に放棄された漁具による被害、ゴーストフィッシングというふうに
昨年十二月三日、国内外三十四の環境ＮＧＯが、燃料を輸入する大規模バイオマス発電について、共同声明を発表しました。生物多様性を脅かし、気候変動を加速させるとして、中止を求めています。また、今年二月十一日に、五百名以上の科学者が日本政府に、森林バイオマスを使った発電はカーボンニュートラルではないとして、木材を燃やす発電所への補助金をやめよと要請をしました。
環境ＮＧＯのザ・クライメート・アクション・トラッカーが出した最新の数値です、日本の一・五度目標と整合する目標水準は二〇三〇年に二〇一三年対比、日本が初め掲げていた、六二％と出してきたんですよね。私はこの数字を見て本当に衝撃的な数字だと思ったんです。 だから、後れを取っているわけですよ。
反対に、それが決まった後に日本で国内目標作りをするというのではなくて、ルールメーキングを最初に同時にするというところにまさに日本の海のリーダーシップが発揮される最大のチャンスがあるんではないかなというふうに、国際環境ＮＧＯとしては考えております。 御清聴ありがとうございました。
事件が起きてから、私たちＷＷＦ、環境ＮＧＯとしてしたことがあります。まず一つは、現地の環境ＮＧＯに連絡を取って、何が起きているのか、何に困っているのか、どういうことを支援したいと思っているのかということを情報収集しました。いろんなズーム会議を使ったりつてをたどりながら、どういう方から情報を提供していただけるかと考えました。 二つ目にしたことがあります。
国際環境ＮＧＯグリーンピースで、国内在住の千人を対象としたコロナ禍の暮らしや環境問題への意識に関する調査の結果を発表しましたが、その中で、日本も欧州等で進む環境問題に配慮した社会経済の仕組みにすることで、コロナ禍からより良く復興するためのグリーンリカバリーの施策を推進すべきと思う人が七四・三％を占めたということです。
私、もう一つは、自らの事務所があるのが東京の新宿という町なんですが、ここで環境ＮＧＯを運営し、公設の環境学習情報センターの指定管理者を務めております。温暖化対策や３Ｒ、自然共生など、こういう啓発するような事業を学校と連携をし、あるいは区民、事業者と連携して広く参加型で展開するというような事業を運営しております。私は、運営の責任、運営というか、指定管理の責任者として職員を派遣しております。
国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎが福島県近隣六都県の漁協を対象に行ったアンケートでは、九一％が海洋放出に反対と回答し、八五％が国民的な議論を求めています。茨城県知事が政府に白紙で再検討を求め、台湾の環境団体が海洋放出に反対を訴える経産省宛ての意見書を提出するなど、反対の声は国内外に広がっています。陸上保管を継続し、意見を幅広く聞くべきではありませんか。以上、経産大臣、お答えください。
この間、国際環境ＮＧＯのＦｏＥＪａｐａｎや現地の住民の方々、環境団体の方々が来日の際に直接訴えをお聞きもしてまいりました。 インドネシア西ジャワ州チレボン県において二〇〇七年から建設を開始した一号機は、二〇一二年七月から商業運転を開始しています。二号機の規模、事業額、ＪＢＩＣの融資額はそれぞれどうなっているでしょうか。
融資団に参加をしていたイギリス、シンガポールの銀行も相次いで撤退をするということになっていて、今この融資を検討しているのは、現状では日本の公的及び民間銀行だけになっていると見られるんだということを環境ＮＧＯの団体も指摘をするというような状況になっているんですね。こういう状況の中で、本当に融資を続けていいのかどうかということが当然国際的にも問われる状況に今なっているんだというふうに思うんです。
日本の環境ＮＧＯは、一・五度Ｃ目標と整合する目標とするためには、二〇三〇年までには一九九〇年比で四五から五〇％以上の削減が必要だ、こうしておるわけであります。今、ファクトの問題もおっしゃられましたけれども、御承知のとおり、気候変動という言葉よりも、気候危機のまさしく危機的な状況なんだということが世界的な認識だと思うんです。
それをビジュアルに示したのがこの図でございまして、海底資源開発をめぐる代表的ステークホルダーの間で、今では、バランスが取れるべきものが、環境ＮＧＯの力が非常に大きくなって、環境問題が非常にクローズアップされているということでございます。 海底熱水鉱床を開発する際、リスクというのは幾つもございます。 一番は、十分な資源量があるか。
このたび、米環境ＮＧＯから、辺野古、大浦湾一帯がホープスポットに認定されました。日本国内で初めてであります。 環境省は、かかる米環境ＮＧＯから辺野古周辺海域がホープスポットに認定された意義について、どのようにお考えでしょうか。
この提言の内容を踏まえまして、政府で検討している長期戦略案については、中央環境審議会、産構審の合同会議において専門家の皆様から御意見を伺うとともに、パブリックコメントの実施に加えて、環境ＮＧＯの皆様や一般市民の方々と意見交換などの開催を通じてできる限り多くの御意見を伺うように努めてきたところであります。
この長期戦略案には、市民、環境ＮＧＯ、ＮＰＯからも、日本の将来と市民の生活や経済、仕事と関連する長期の戦略について、懇談会の提案が非公開でまとめられて、さらに政府案策定もほとんど議論なく進められたことは極めて問題だという厳しい指摘があります。 世耕大臣に伺いますが、パブコメの期間というのはわずか三週間です。しかも十連休だったという期間で、もうこれでやったという形でいいのか。
政府が選んだ科学者だけでなく、例えば与野党が推薦する科学者や環境ＮＧＯの専門家、環境団体や自治体、被災者を加えた形で安全性や課題を検討した後での結論であれば説得力も増すと思います。 原田大臣、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（満田夏花君） ただいま御紹介にあずかりました国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥＪａｐａｎの満田と申します。本日はこのような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 ＦｏＥＪａｐａｎは、国際的な環境ＮＧＯとして、二〇一一年三月十一日の福島第一原発事故を契機に、原発事故被害者の支援、そしてその権利擁護のための活動を行ってきました。
ですが、ドイツの環境ＮＧＯ、ジャーマンウオッチによる各国の気候変動対策の取組ランキングでは、日本は全体の五十位と位置付けられ、非常に悪いと評されています。今からでも遅くありません。日本から世界の気候変動対策を変えていこうではありませんか。 本法案の成立がそのための契機になることを祈念し、質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔国務大臣中川雅治君登壇、拍手〕
年四回程度、地域住民の方、これは原発推進派の方も、原発反対派の環境ＮＧＯ、ＮＰＯの方も入っておりますし、首長さんであるとか企業経営者、商工会関係者など、さまざまなステークホルダーが参加をして、例えば文科省や経産省からおりてくる交付金の使い道をどういうふうにしていくのか、費用対効果がどうなのか、何に使っていくべきなのか、どういった跡地利用のビジョンを持っているのか、それに地域住民の方が直接参加をするという
クライメート・アクション・トラッカーという環境ＮＧＯが、毎年各国の気候変動政策評価を行っています。今月発表された評価では、日本の削減目標が極めて不十分であることを改めて指摘しています。そして、気温上昇を四度上昇させるレベルだというふうに評価しました。 いわゆる適応策だけ前に進めても、四度も上昇するような、人類生存に危険なレベルになっては意味をなしません。
ＣＯＰ23でも、環境ＮＧＯの方から化石賞というものを受賞してしまいましたので、この汚名を返上するためにも、更に野心的に削減目標を掲げていく必要があるというふうに考えております。 また、代表質問で、適応策の名のもとに無駄な公共事業が行われてはいけないということを指摘させていただきました。