2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
技術という意味でいいますと、環境負荷軽減の取組としては、まずは、少ない飼料で大きくなる飼料利用性の高い家畜への改良、こういった技術があります。また、二つは、メタンを抑制するための餌ですね、温室効果ガスを削減するような餌の開発というのもございます。また、ＩＣＴ機器を活用して、いかに効率的に餌を給餌していくかというような飼養管理の推進、こういったような技術がございます。
技術という意味でいいますと、環境負荷軽減の取組としては、まずは、少ない飼料で大きくなる飼料利用性の高い家畜への改良、こういった技術があります。また、二つは、メタンを抑制するための餌ですね、温室効果ガスを削減するような餌の開発というのもございます。また、ＩＣＴ機器を活用して、いかに効率的に餌を給餌していくかというような飼養管理の推進、こういったような技術がございます。
政府は、グリーン戦略のうち、農林水産省のみどりの食料システム戦略で、畜産における環境負荷の低減という項目を立てています。 これはどんな技術の開発普及をしようというのでしょうか。農林水産省、回答できますか。
二、プラスチック使用製品設計指針の策定に当たっては、プラスチックの発生抑制に加えライフサイクル全体での環境負荷の観点からトップランナーの内容となるよう検討すること。あわせて、認定プラスチック使用製品に関して、実際の発生抑制の効果などを調査し、公表することを検討すること。
また、市町村から、リサイクルに伴う環境負荷の低減効果を示してほしい、それを基に分別の意義を住民の人に説明していきたいと、こういう御要望を受けまして、市町村がプラスチックをリサイクルした場合について、ごみ発電とした場合と比べておおむね三倍温室効果ガス削減効果があると、こういうデータも取りまとめて市町村に情報提供してございます。
商品やサービスの原料調達からリサイクルまでの一連の工程で発生する環境負荷を総合的に評価するライフサイクルアセスメントという手法がありますが、この中で、マツダ社がこの手法を用いて行った電動車とガソリン車の環境負荷に関する算出結果、これを見てみますと、日本の場合は、走行距離が十一・五万キロまではガソリン、ディーゼル車の方がＣＯ２の排出量少ないという結果になったものの、それ以降、十六万キロまではＥＶの方が
そして、スーパーにおいては、その前は五七％だったものが施行後は八〇％に上昇、そしてドラッグストアにおいても今八四％ということで、やはり大きな効果があるんだろうというふうに考えていますし、我々としても、レジ袋を一週間以上使わない人の割合を三割から七割に変わったことを見ても、様々なリサイクルだとか環境負荷の低い取組を始めるきっかけとしても大きかったのではないかというふうに認識をしております。
ただ、そのリデュースだけを追求することによって結果として環境負荷の高いような形になってもいけませんので、順番として大前提はリデュースであるけれども、リユースだったりリサイクルという形で、より新たな資源を投入せずに回っていくような形の方向につなげていかなければいけないと。
その中で、先生御指摘のとおり、プラスチック製品以外の選択肢があれば、市場での普及状況、そして環境負荷低減効果などを検証した上で、プラスチック製品以外の製品を推進している品目もあります。 例えば、会議運営で飲物を出す場合、ワンウエーのプラスチック製の製品そして容器包装を使用しないことなどを盛り込んで、繰り返し使えるコップの使用などを推奨しているところです。
日本は小型ペットボトルの自主規制を廃止してしまって、生産が爆発的に増加して、そして環境負荷の低い方であったリターナブル瓶、この利用が大幅に減ることになってしまったわけでありまして、容量を含めて規制をかけていくべきではないかと思います。 国内の水道水にもマイクロプラスチックが検出されたことが報道されています。
そして、国立公園のビジターセンターなどにおいても、四月からは、環境負荷の低減をしている配慮型ではないペットボトルはもうやめなさいということで、やめております。 こういったことも一つ一つやっていけば、私は、先生がおっしゃるような、使う必要のないペットボトルや使う必要のない使い捨てのプラスチックは間違いなく減っていく方向にできるというふうに考えております。
ペットボトルはリサイクル率が高いといっても、リサイクルには環境負荷がかかります。また、リサイクルした衣服が増えても、洗濯の際に繊維状のマイクロプラスチックが発生して、汚染は更に悪化するものと見られます。 そこで伺います。 ペットボトルの販売量は毎年横ばいであります。総量としてこれを規制するのが大事であると考えますけれども、具体的にどう進めていくのでしょうか。
その実現には、化石由来の燃料に代わる持続可能で環境負荷の小さい、サステナブル・アビエーション・フューエル、いわゆるＳＡＦの確保が絶対に必要であります。 欧米では、ＳＡＦの開発や量産に向けた産業育成に政府の支援が手厚く行われてきた結果、既に一部が商用化されています。一方、我が国にはＳＡＦの確固たる製造事業者がいないというのが現状であります。
この事業、環境影響評価の手続は評価書の確定を終えて、騒音や低周波音による環境負荷は実行可能な範囲で低減されて既存の値をほぼ上回らないことを確認しておりますが、地域の住民の方々からは、事業者による説明が不十分であるということについて懸念の声が上がっているということについては承知をしております。
世界的に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標にリンクするよう、環境負荷を意識し、未来の世代に負担を残さない社会づくりを意識した建築、住まい方も日本の課題だと考えます。 日本は、元々自然との共生の中で建築技術が育まれてきました。昨年、ユネスコ無形文化遺産に伝統建築工匠の技の登録も決定されております。
○田村（貴）委員 議論してまいりましたけれども、プラスチック製品というのは、何百年、何千年という長期にわたって分解されずに残留され、環境負荷を与え続けていくわけです。さらに、有害な化学物質を運んで自然環境を汚染し続けてまいります。
○田村（貴）委員 その必要な対策は、環境配慮設計の指針を示す際に、是非、石油由来のものや添加剤が配合されているものなど環境負荷の高いものは避けるべきということを定めていくべきだと考えます。 国連環境計画では、生分解性プラスチックやバイオプラスチックのレジ袋が地球温暖化などの面で弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低いと指摘しています。
バイオプラスチックについては、本年一月にバイオプラスチック導入ロードマップを環境省、経済産業省、農林水産省及び文部科学省で策定をいたしまして、環境負荷低減効果や持続可能性について表示などを通じて消費者に訴求できるような仕組みの構築も検討することといたしております。
何でコオロギなのかというと、もう環境委員の皆さんは御存じだと思いますけれども、もう肉、特に豚とか牛は環境負荷が高いから良くないんだと。じゃ、魚はどうかというと、先日の参考人質疑でも話がありましたけれども、もう海水温が一度上昇していて、藻場もなくなって、アワビも減っている、スルメイカも日本海側で九五％減っているということも教えていただきました。
それに対して環境省は、二次質問で、年間数百万トンにも及ぶ膨大な量の二酸化炭素を排出し、地球温暖化対策に逆行する環境負荷の大きい事業を計画しているにもかかわらず、重大な環境影響を及ぼすことはないと言い切る事業者の回答からは、環境影響評価を通じて事業の実施による環境への影響をできる限り回避、低減し、環境の保全に配慮しようという姿勢はみじんも感じられないと厳しく質問し、改めて意見を伺いたいと、こう述べております
○政府参考人（茂木正君） 地域に存在します再生可能エネルギーの地産地消、こちらは、一つはレジリエンスの向上という観点からも、また環境負荷の低減、そして地域の活性化という視点からも大変重要であるというふうに認識しておりまして、経産省としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えています。
方法書に対する宮城県の知事の意見では、冒頭紹介をしたような生活環境への重大な影響や交通環境負荷の増加による影響への懸念を示して、重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は対象事業実施区域の見直しを行うこと、事業内容に対する十分な理解を得たことを確認した上で事業を進めること、こう厳しく指摘をしているんですね。
今回の戦略の目的が環境負荷を低減し持続的な農業生産を確保するという目標でございますので、従来、環境保全型農業ということで、農家の個々の段階で単純な使用量を減らすということは農水省推進してまいりましたけれども、今回のＫＰＩに当たりましては、まず、幅広い関係者が計画的に取り組むことができる、それから、当然ＫＰＩでございますので、検証可能であるということを考慮いたしまして、環境へのインパクトを全国の総量で
例えば、環境負荷の低減による持続可能な食料・農林水産業の実現ですとか、あるいは肥料、飼料等の資材やエネルギー、原料の調達における輸入からの国内生産への転換ですとか、あるいは新技術によりまして労働安全性とか労働生産性の向上を通じた農林水産業の働き方改革の実現といった形で、国民の生命や健康の維持に必要な食料の安定的な供給にもつながっていくものと考えております。
こういった我が国独自の現状と課題を踏まえまして、環境負荷の軽減とともに、生産者の減少や高齢化等の生産基盤の脆弱にも対応できるような農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する本戦略を策定しました。
そうしたことから、やはり一般の消費者、住宅を買っていただく方に、環境負荷低減についての消費者への意識啓発等の対策というものもしっかりと行っていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
ＺＥＨの供給を進める上で、先ほども課題と申しましたが、中小工務店等の施工技術力の向上、こういったもの、あるいは委員御指摘のように、環境負荷低減について消費者への意識啓発、こういったものが必要であると考えてございます。 技術力の向上につきましては、やはりどうしても実地により経験をするということが大事だと思っています、座学だけではなかなか身に付いていくものでないと思いますので。
住宅・建築物のカーボンニュートラルを目指していくためには、この分野の脱炭素、環境負荷低減について消費者である国民の皆様にも理解をしていただきながら、新築だけでなく住宅・建築物の既存ストックにおいても省エネ化を図っていくことが重要であると考えております。それは今までの議論のとおりであります。そのためには、我が国の全ての建物に関する中長期的な視点が必要であると考えております。
こうした産業界の取組を更に拡大、深化していくために、本法律案では、事業者が参照すべき環境配慮設計の指針を国が策定することとしたところであり、その指針におきましては、第一に軽量化や製品の長寿命化、第二に単一素材化や解体しやすさ、第三に再生可能な代替素材への転換、第四にライフサイクル全体での環境負荷の評価等の観点から、個々の製品の特性に応じた環境配慮設計を促す内容としたいと考えております。
○笹川副大臣 循環型社会形成推進基本法におきましても、天然資源の消費抑制、環境負荷低減の観点からリデュースを最優先ということでありますので、リデュース、リユース、それからリサイクル、そして、なお難しい場合には熱回収ということを基本原則といたしておりますので、この提出されました法案につきましても、循環基本法を原則として、のっとって、リデュースを優先するということでございます。
この中にも、財務省のコロナリバイバルファンドというのを活用するに当たって、指針の中に、情報技術の進展や、こういうことが書かれています、環境社会への配慮の要請が高まって、それに見合うような生産性の向上、航空機でいえば、機材の買換えのときに、環境負荷低減を実現する中型の機材の投入とかＣＯ2排出についての配慮、こういうことが財務省から指針で示されております。
特定船舶については、まず事業基盤強化計画の認定を受けた造船所において建造され、また環境負荷の低減、航行の安全、航海、荷役作業等の省力化に資する装置等を有する高性能、高品質な船舶であるということを要件としております。
本法案では、供給側である造船分野においては造船事業者が作成する生産性向上や事業再編等に係る計画の認定支援制度を創出し、他方、需要側である海運分野においては海運事業者が作成する安全、低環境負荷で船員の省力化に資する高品質な船舶、すなわち特定船舶の導入に係る計画の認定支援制度を創設します。船舶の供給側と需要側の両面からの総合的な施策により好循環を創出しようというものです。
一つは、やはりライフサイクル全体、つまり製造から廃棄までトータルとしてＣＯ２を始め環境負荷をいかに減らしていくのかということの配慮が必要だということであります。 二点目は、今後のエネルギーの在り方として、やはり地方の雇用確保のためにも小規模分散型の取組が鍵になると思います。
是非、今日は太陽光パネルに限ってですけれども、これ再エネであっても、最終処分までに環境負荷やコストをどう考えるか、今既にもうこの廃棄の問題出てきておると思いますけれども、こういうことについて、環境省、環境副大臣としてどうお考えなのか、あっ、済みません、違いましたね、エネルギー庁に、ついてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
もちろん、太陽光パネルも含めまして、再エネ拡大していくときには、やはりライフサイクル全体で環境負荷や社会コストというのをどう抑えていくかと、こうした視点が大事だというふうに考えています。 その上で、太陽光については、これ、多様な事業者が多く参画しまして事業主体が変更されやすいという特性があるものですから、将来これ、放置ですとか不法投棄ですとか、こういった懸念がございます。
それと、他方、私たち、このＩＲの整備というのは、持続可能性の観点を重視したものだというふうな基本的な方針を考えておりますし、具体的には、国が地方自治体の区域整備計画を審査、認定する際には、基本方針に基づきまして、審査する有識者委員会において、ＩＲ事業を安定的、継続的かつ安全に運営できる能力、体制があるのかどうか、また、ＩＲ区域における環境負荷低減、ユニバーサルデザインや多文化共生への配慮があるかどうかといったものも
主な内容といたしましては、環境負荷を低減させる取組といたしまして、一つには、ＩＣＴ機器の活用とか放牧を通じた省力的かつ効率的な飼養管理技術の普及、二つ目としては、子実用トウモロコシの生産拡大や耐暑性、耐湿性の高い飼料作物品種の開発による自給飼料の生産拡大、三点目といたしまして、ＩＣＴ機器を活用した個体管理による事故率の低減や家畜疾病の予防、四点目といたしまして、多機能で省力型の革新的ワクチンの開発、
○国務大臣（野上浩太郎君） 我が国の畜産は、狭く山がちな国土条件の下で、自給飼料の生産面積が限られておりますので、輸入飼料に依存して発展してきたところであり、また近年では、旺盛な国内外の需要に応えるために生産基盤の強化に取り組んでおるところでありますが、こうした中、今後とも畜産業を持続的に発展をさせていくためには、やはり畜産による環境負荷の軽減と、堆肥と飼料生産の資源循環の促進などの取組が必要と考えております
このようなフードテックにつきましては、世界人口の増加による食市場の拡大や、食分野における生産性向上の必要性、さらには環境負荷の低減に対する意識の高まり等を背景といたしまして、近年、世界的に投資が拡大しているものと承知しております。
そういう意味では、日本の国内の温室効果ガス、二酸化炭素を削減していくということと同時に、私たちの生活と社会を営んでいく際に必要となっているこうした食料ですとかあるいは製品、これらがどういう環境負荷を海外で生じさせているか、二酸化炭素を排出しているか、こうした点についても、やはりしっかり分かる、理解をしながらそれを選択をしていける、そうした仕組みというのが必要ではないかと思います。