2002-05-09 第154回国会 参議院 環境委員会 第12号
それから八番目が指定調査機関の問題ですが、これもやっぱり指定するんじゃなくて、分析能力のある大学とか、それからまた環境計量士の資格のある民間調査機関等でも調査できるように、自由に調査できるようにすべきだと思います。
それから八番目が指定調査機関の問題ですが、これもやっぱり指定するんじゃなくて、分析能力のある大学とか、それからまた環境計量士の資格のある民間調査機関等でも調査できるように、自由に調査できるようにすべきだと思います。
要は、その調査機関が信頼性を持って、モラルをしっかりと持ってやれるかどうかというふうに言えると思うんですが、問題は、その認定機関が、検査分析、計量証明業務の方の、計量法にかかわってくるんですけれども、そこがきちっとやられているかによって、環境計量士それからその調査分析会社の判こがあって、データの分析がされてそれが報告になれば、依頼した工場や事業所にしても、それを受け取る都道府県にしても、このデータはおかしいということを
現在、計量士は、一般計量士と二区分された環境計量士の三つに分かれ、先ほど来から人数も出ておりますが、登録者数は二万一千六百人ということでございます。今度の改正でますます高度で専門的な知識が要請されるだけに、よい仕事をする上で、何よりも大事なことは、これらの人々が社会的にまず安定した地位にいるということであると思います。
○古屋副大臣 計量証明事業者に対する指導や研修等につきましては、社団法人であります日本環境測定分析協会というのがございまして、ここで環境計量士の技術研修であるとか、計量証明事業者の品質システム構築についての講習会などを実施しているというふうに承知をいたしております。
実際にそういう事例が起こって、その業者そのものが、環境計量士の資格を持っている方が認めた、今後やりませんという形で引き続き営業は続けているという実態がございます。そんなことを考えますると、相当きちっとした仕切りをつけるようなものがないと国民の信頼はいただけないのではないか、このように思えてなりません。
そういうことで、今回の法改正では、環境計量士にもかかわりますが、要は、浄化槽の管理士とか、あるいは浄化槽の機能を定期的に検査する指定検査機関が、もしいいかげんなことをやったらとんでもないことになりますよというペナルティーをきちっと強化するところが本筋だ、私はこのように思っているんですが、今回の改正ではそのペナルティーの方はなされていません。
○小林（守）委員 民間の検査分析を業とする会社が、例えば環境計量士などを擁する会社は濃度の分析などももちろんできるわけでありまして、そういう点で分析業者の対象になるんだろうというふうに思いますが、実は我が栃木県において、その環境計量士の資格を持っている方が、民間同士の問題ではございましたけれども、虚偽の証明書を、あるいは検査なしでデータをつくり上げて証明書を出すというような問題が発覚いたしました。
計量士には、大きく分けまして、質量分野の専門家である一般計量士と、環境分野の専門家であります環境計量士の二種類がございますが、これまでに一般計量士として約一万二千人が、また環境計量士として約一万人が登録されております。
そういう点で、システムそのものをきちっとさせていく、そして環境計量士の資格をもっともっと権威のある厳しいものにする、これが求められているのではないか、私はこのように思います。 環境犯罪に対してはより重罰の制度で、ほかのいろいろな資格については横並びという意識はあろうかと思いますが、少なくとも産業廃棄物の不法投棄とか不適正処理に対しては、ほかの問題よりも重罰をかけています。
環境関係の資格は、多様な分野にわたるために一律に申し上げることは難しいわけでございますけれども、とりわけ国家試験を要します技術士法に基づきます技術士、あるいは計量法に基づきます環境計量士などの資格を持った者が一般的にアセスメントの調査等に携わっているというふうに認識をいたしております。
○猪股説明員 第一点の環境計量士のことにつきましては、私どもの方も外部に出すときにはそういうところに出してやっていただくようにお願いしておりまして、信頼できるものだと思いますが、御指摘の地元の、真相を究明する会が行いました土壌の分析につきましては、私どもの方の土壌環境基準の告示に基づく分析方法ではなくて、産業廃棄物の最終処分基準の分析方法で行っているというふうに聞いております。
地域住民で組織する、真相を究明する会から分析調査の依頼を受けた環境監視研究所、これは大阪市にありますが、そこでは、環境庁の定める調査方法に基づき分析をし、環境計量士の名前と印も押した計量証明書を提出をしております。 環境庁にこの点で伺いたいのですが、環境計量士の証明つきの分析結果については一般に信用性のあるものだと承知しておりますが、この点いかがでしょうか。環境庁に伺います。
一般に、こうした検査結果は、環境計量士が証明する、検査機関と責任者も明確にした上で出されるものだと私は考えておりますが、環境庁は、県の検査結果について、どこの検査機関によるもので、責任を持った環境計量士はどなたであったか、この点は把握をしておられますか。
私ども系統組織といたしましても、公害対策にいろいろ実は取り組んでおるわけでございまして、研究室も設置いたしまして、国の環境計量士の資格を持った職員も四名配置をいたしまして対応いたしておるわけでございますが、制度的な問題は別問題といたしまして、まず第一に特に公共事業等におきますいわゆる農地開発なり河川改修、ダム建設等でございます。
そこで、第二の問題といたしまして、この前の改正では、環境公害関係の計量計測につきまして、環境計量士の資格登録制度あるいは環境計測事業者の登録制が採用される、そして大気汚染なり水質汚濁等々についての環境保全というものに一歩前進をされた。
その第一の制度は、高度な化学計測の知識、技能を有する計測技術者の確保という観点から環境計量士制度というものをつくったわけでございます。五十年の三月以来すでに四回国家試験を実施いたしまして、現在二千三百二十名の方が環境計量士としての登録を受けておられるわけでございまして、環境計量証明事業所及び一般事業場におきまして環境計測の総合的な技術管理者としての活躍をお願いしているところでございます。
○馬場富君 そのために環境計量士の資格認定制度が導入されたわけでございますが、現在までの資格認定の実績とその活動状況を、簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（森山信吾君） 濃度、騒音、振動などの環境計測につきましては、御指摘のとおり高度の知識と技術能力を必要とするわけでございまして、その人材を確保するために、昭和四十九年の法改正によりまして、環境計量士登録制度が導入されたわけでございます。それ以来すでに四回国家試験を実施いたしておりまして、現在までに二千三百二十名の方々が環境計量士としての登録を受けておるわけでございます。
ただ私が気にしておりますのは、この環境計量士ですか、これはことしの三月に第一回の国家試験が行われたように聞いているのですけれども、そうしますと、始まったばかりでございますね。そうしてまたここに新しい法律ができるわけですね。そうするとこの人たちは、今度の新しい法律、作業環境測定法ができて測定士というものが決まりますと、それとの関係は一体どうなりますでしょうね。
作業環境測定法案では、みずから測定を作業場に実施させることになっておるわけでございますが、したがいまして、環境計量士であれば作業環境測定士として直ちに試験もなしに登録することができるとなりますと、この法律で考えておりまする作業環境の専門的、技術的なレベルというものが必ずしも保障されるものではございませんので、この法律の趣旨に反するということになるかと思います。
○金子（み）委員 そうすると、この環境計量士の人たちは作業環境測定機関に参加するということにはならないわけですね、組織として考えた場合。
○柄谷道一君 前々国会で可決された計量法改正による計量証明事業と環境計量士制度及び本法の関連につきましては、すでに石本、浜本両委員からの質問がありましたので、質問をあえて重複することを避けたいと思います。ただ定置観測を主体といたしまして行う公害測定というものと、作業場の実態に応じて行う本作業環境測定というものが相関連するものであることは否定できない事実であろうと思います。
○政府委員（東村金之助君） 環境計量士と作業環境測定士との関係でございますけれども、作業環境測定は法律案にいろいろ規定してございますとおり、いわゆる公害の測定の場合とは異なる特殊な技術を必要といたします。それは個々の事業場におきまして条件が千差万別でございますので、いろいろむずかしい特殊な技術を要するわけでございます。
○石本茂君 このことにつきましては一応絶対大丈夫これは育成できるというふうに確認をさしていただきますが、そこで、現在労働安全衛生法に定めるところの環境計量士という方々が配置されておるわけですが、聞くところによりますと、この方たちがこの法制定の暁におきましては、そのまま身分がえができないかということのようでございますが、これはどうなるでしょうか。
○政府委員（東村金之助君） 環境計量士が作業環境測定士になりたいという場合には、試験科目の全部または一部の免除、正確に申し上げますと、そういうことです。
それは作業環境測定機関の登録を受けた者は、作業環境の測定については計量証明事業の登録を受けなくてもよいということと、それからい環境計量士の資格を有する者については、作業環境測定士になるための資格要件、つまりこれには試験に合格し、かつ講習を受講することということがあるわけですが、その資格要件のうち試験についての減免措置を考慮する、を考えまして、両者の調整を考慮している次第でございます。
じゃ時間がもう参りましてちょっとしかありませんから最後に一つ、今回作業環境測定法案が再度提出が予定されているわけでございますが、実は前国会で通産省関係の環境計量士の法律というのが成立しております。これが一部には二重行政ではないかという批判も出てきているわけでございますけれども、一体どういうことなのか、環境についてはどのような調整が行われたのか、そういう点をあわせて説明願いたいと思います。
それから環境計量士の国家試験のレベルはどの程度になるか、また合格者が登録を受けるのにどの程度の実務経験が必要か、四十九年度中に何人ぐらいの環境計量士が誕生すると予想されておられますか、以上の点についてお答えいただきたいと思います。
○米原委員 本法案によって環境計量士の資格登録制度が新しく設けられ、また環境計量証明を業とする者の届け出、登録制度も加わったわけでありますが、まず、その必要性、法改正の理由をごく簡単にお伺いしたいと思います。
いまの計量士のほかに何とか名前がつく計量士になるのですね、環境計量士か公害計量士か知りませんけれども。そうすると地方庁にも国にも、いまの計量士という資格を持っているだけじゃなく、今度の国家試験に基づく環境計量士なら環境計量士という資格を持たなければ、公害計測の検査だとかその他というものはできなくなるんでしょう。現在の計量士でできるのですか。