2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
また、水産庁においては、漁業法を改正し、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣに基づく水産資源の管理を進めようとしておりますが、この根幹に関わる資源量解析項目に、栄養塩類の減少などの環境要因が考慮されておりません。
また、水産庁においては、漁業法を改正し、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣに基づく水産資源の管理を進めようとしておりますが、この根幹に関わる資源量解析項目に、栄養塩類の減少などの環境要因が考慮されておりません。
ほかにも、広島湾や周防灘南部などにおけるカキやアサリといった水産資源の変動をもたらす環境要因としては、水温、海流、餌環境などがあって、栄養塩類が植物プランクトンの生成を通じて魚介類などの水産資源に与える影響の可能性も指摘をされているところであります。
○堀内副大臣 エコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、全国で十万組の親子を対象として胎児期から十三歳までの追跡調査を行う大規模かつ長期的な疫学調査として二〇一一年一月より開始したものでございます。
子どもの健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査は、遺伝要因、社会要因、生活習慣要因の影響を加味しつつ、環境要因、特に化学物質の暴露や生活環境が子供の健康に与える影響を明らかにするため、胎児から小児期にわたって大規模な疫学調査を行っていると伺っております。 調査開始から十年経過しましたが、これまでの調査の進捗状況や出された成果についてお尋ねいたします。堀内副大臣、よろしくお願いいたします。
いわゆる季節性の環境要因よりも、いわゆる公衆衛生上の対策、これでしのげるというか、効果があると。もちろんそのことは承知してですが、ただ、その報告にも、やはり環境要因については不確定な部分があると。 そして、これは、臨床的に言うと、コロナウイルスにかかわらず、季節性のインフルエンザもさまざまな感染症も、やはり乾燥した条件のもとでウイルスの生存期間が延びる。
農場周辺の環境要因として、野生イノシシの生息状況や周辺農場数、それから豚などの飼養密度、それから山や河川の有無などの地理的な状況を考慮するというふうになっております。
遺伝要因のほか、物を近くで見るかどうかとか、屋外での活動時間の長短といった環境要因などが発症、進行に関与しているというふうに言われております。ただ、まだ正確なメカニズムはいまだ十分には解明されていないという状況であろうと承知をしております。
とりわけ、今局長からもお話がありましたように、この乳幼児の突然死症候群の原因についていろいろ言われておりまして、例えば、保育園の登園開始から、行き始めてから一カ月以内の危険性が高い、これは環境要因もあるのではないか、乳幼児のストレスが影響しているとか、あるいは寝入りばなに多発するとか、さまざまな研究結果あるいは仮説もあるようであります。
委員もおっしゃられましたが、遺伝要因のほか、物を近くで見るか否か、屋外での活動時間の長短といった環境要因が発症、進行に関与していると言われております。また、その発症、進行予防に、太陽光に豊富に含まれるバイオレットライトが関連しているという報告があることも承知をしております。
埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、環境要因、この三つでいいですよね。おっしゃるとおり、埋却を含む防疫措置の進捗状況というのが、発生と同時に適切な処置がとられているというのが現状なんだと思います。
同じくこの指針におきましては、そのような場合の考え方といたしまして、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、疫学関連農場数、三番目といたしまして、環境要因、周辺農場数、家畜飼養密度、山、河川の有無等の地理的状況ということが列挙をされておりまして、これらを総合的に判断いたしまして決定をするということになると考えております。
同時に、農林水産省は、発生農場における屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンを決定することとしておりますが、その際、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数、地理的状況等の環境要因について考慮すると定められてございます。
○吉川国務大臣 それは、例えば、埋却を含む防疫措置の進捗状況ですとか、あるいは感染の広がり、さらには環境要因等々が考えられます。
○吉川国務大臣 今申し上げたとおりでありまするけれども、埋却を含む防疫措置の進捗状況ですとか、感染の広がりとか、環境要因ですとか、この環境要因というのは、周辺農場数ですとか家畜の飼養密度ですとか、山、河川の有無等の地理的状況だとか、そういうことも考えられます。 要するに、防疫措置が間に合わなくなったという状況の折に、このワクチンということになっていくんだろうと考えます。
また、病気のなりやすさなどの中には、遺伝要因だけではなく、生活習慣などの環境要因に大きく左右されるものでございます。 そこで、厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携をとりながら、まず、遺伝子情報に基づく不利益を受けないよう、公正な採用の選考、これをしっかりやっていく。そしてまた、これは金融庁とも連携をいたしまして、適正な保険契約の推進のため、事業者に対して周知をしていく。
環境要因の区分を問わず、あくまで影響要因の区分は環境保全措置の実施のタイミングを規定したものではないということを答弁しています。 環境アセスを所管する環境省の環境告示第八十七号では、環境保全措置の実施は、影響要因の区分を問わず事業者が環境保全のための実施時期について適切に判断せよと言っているわけです。
それぞれの国にそれぞれの背景があって漁業管理の制度ができているということでありますが、現在までの日本の管理につきましては、最低限の親魚資源量の水準を下回らないことを目指して、インプットコントロール、隻数制限などを主体に、一部の魚種についてＴＡＣを組み合わせた管理を行ってきたということでありますけれども、現在の状況の中で、それでは資源が本来有する潜在力を十分には活用できない、また、環境要因による加入量
○長谷政府参考人 それは、もう委員御指摘のとおり、長年イカの加工に携わってきた方にすれば、イカへのこだわりというのは当然強いというふうに思っておりますが、先ほどの話に戻るかもしれませんけれども、環境要因に逃げるつもりはございません、ただ、イカは寿命が一年ということなものですから、長く生きる魚と比べますと、やはり生まれたときの条件というのが物すごく影響するわけです。
環境保全措置の実施時期につきましては、環境影響の回避、低減を図る観点から、影響を及ぼすおそれのある環境要素や環境保全措置の効果を踏まえ、環境要因の区分を問わず事業者が適切に判断することとされているところでございます。
エコチル調査は、近年、これまで余り多くなかったアレルギー、発達障害、シックハウス症候群など、増加傾向にある子供の病気と環境要因との関係性を解明し、原因となる化学物質の規制や適切なリスク管理につなげ、安全で安心な子育て環境をつくることが目的となっております。 具体的には、胎児期から小児期にかけての長期的な追跡を行う疫学調査で、大規模で長期的な国家プロジェクトとして行われております。
化学物質の暴露であるとか生活環境などの環境要因が子供たちの成長、発達にどのような影響を与えるのか、これを明らかにしていくという大きな目的でございまして、二〇一一年からスタートして、お母さんのおなかにいるときから十三歳までとなりますと、どう見ても二〇二四年が最終的な結論だと思いますが、もしこのことについて何か御答弁いただけるようでしたらお願いいたします。
それで、今先生の方からもお話ございましたが、最近のスルメイカ資源の減少、あるいはマイワシやマサバ資源の増加などは環境要因の影響が大きいと認識しておりまして、本年度からでございますが、環境の変化を効率的に観測するため、新しい機器ということで、いわゆる水中グライダーといったものを導入するなどしまして、海洋観測体制の充実を図っているところでございます。