2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
また、ＥＳ借款供与時には必要な環境社会配慮関連文書が十分ではなく、ＥＳ借款の中で、又は並行して必要な環境社会配慮調査を実施した上で、本体借款供与前に環境レビューを行わざるを得ないという場合が多いというのが実態でございます。
また、ＥＳ借款供与時には必要な環境社会配慮関連文書が十分ではなく、ＥＳ借款の中で、又は並行して必要な環境社会配慮調査を実施した上で、本体借款供与前に環境レビューを行わざるを得ないという場合が多いというのが実態でございます。
それから、環境社会配慮調査でございます。これは、新しく環境社会配慮ガイドラインができました。そういうことで、現地の住民との対話を重視するということで、大変重要な仕事でございます。残念ながら、現地では住民の方が必ずしも日本のように住民登録、戸籍抄本がない中でこういった住民集会を開催しております。