2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
先生のように、環境相、環境大臣経験で、そういった御理解のある政治家が増えていくことも同時に大事なことでありますので、仲間づくりもしっかりやらなければいけないなと。共に頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。
先生のように、環境相、環境大臣経験で、そういった御理解のある政治家が増えていくことも同時に大事なことでありますので、仲間づくりもしっかりやらなければいけないなと。共に頑張ってまいりましょう。よろしくお願いします。
Ｇ７気候・環境相会合に経済産業大臣も参加されたと伺っています。会合において、国内も含む石炭火力発電の全廃を声明に盛り込むことを日本が反対したとの報道もあります。事実でしょうか。また、我が国が経済に影響があるとして反対したのであれば、その根拠は何でしょうか。さらに、いずれは全ての石炭火力発電の廃止をお考えですか。そうであれば、いつ頃を目標としますか。
先日のＧ７気候・環境相会合では、石炭火力発電の全廃の提案に反対し、固執する日本の姿が浮き彫りになりました。石炭火力の輸出、国内発電とも全廃するべきではありませんか。経産大臣にお聞きします。 第二の問題点は、中小企業の足腰の強化といいながら、淘汰、整理を進めようとしていることです。
そして今も、そのことの重要性は変わりないと思いますので、環境相はモニタリングの調整会議の議長も務めています。 このような検討が進んだ暁に、環境省が果たすべき役割がそのときに来たら、環境省として全力を尽くしてまいりたいと思います。
そして、環境相は、平成三十年、昨年の十一月に閣議決定された気候変動適応計画に基づき設置された気候変動適応推進会議の議長でもありますので、関係府省庁と連携協力をしながら、熱中症の注意喚起など、幅広く気候変動適応策を政府の中心となって推進していく決意であります。
○石原国務大臣 高木議員には、環境相時代にも大変お世話になりまして、きょうまた御質問をいただくことを大変恐縮に存ずる次第でございます。 アベノミクスの成果について、高木議員が御指摘されたとおり、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰもプラスに転じ、かなりのボリュームがかさ上げされてきた、リーマン・ショック以後なかったことだと思っております。
すなわち大臣は、環境相は、全国のそういう事態を相応に眺めながら、まさにこの法律が求めている指示を要するような事態、これが発生したらやはりちゃんと調査しろということが一応構成としてあります。 この四回目の審査を今東京都がやっている、これはある種のチャンスです。
さらに、ことし五月には富山でＧ７環境相会合が開かれ、当時の丸川環境大臣は、ことしは具体的な行動を起こす実施の年というふうに述べられています。 山本大臣は、前任の丸川大臣より、パリ協定についてどのような引き継ぎを受けているかを伺いたいと思います。
今御答弁の中にありましたけれども、日中韓の環境相会議、まさに隣国の日中韓というのがやはり一番大きな問題になろうかと思っております。特に、今現在言われている、我々が幼いころ、もう四十数年前ですけれども、光化学スモッグというのが日本は非常に大きく取り上げられました。
例えば、Ｇ20などで必ず地球温暖化に関する環境相会議、環境大臣会合をやるとか、何らかそうしたような新しい枠組み、主要排出国による枠組みをつくっていくということを日本がリーダーシップを持って提唱したり牽引したりする必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
環境相時代は、言わずと知れた、今お話にあった、最後は金目でしょうという発言であります。 先ほど、高木大臣のお父上の発言というのがありました。資料にも当時の新聞記事をつけております。 原発は金になる。棚ぼた式の金だ。五十年後、百年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代ではない。 原発政策において、いわゆる立地地域の頬を札束でたたくような政策が長年行われてきたわけです。
丸川珠代環境相は七日、松本市内で講演をし、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて国が原子力発電所周辺などで行っている除染で、基準となる年間被曝量を一ミリシーベルトとしている点について、「「反放射能派」と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と述べたということが報道で出ておりました。
大臣が住民に頭を下げて初めて熱意が伝わるのに、望月義夫前環境相からは何の連絡もなく、今の丸川珠代環境相は福島に来たのに宮城には来ない」 村井知事は新旧大臣を名指しして環境省の姿勢を痛烈に批判した。井上氏は、うなだれるしかなかった。 つまり、井上副大臣が行ったけれども、あんたじゃだめだ、大臣をよこせというふうに地元は怒っているんですよ。 大臣、行くしかないんじゃないですか。
その上で、くしくも、実はきのう、私、この通告をした後、昨日の環境影響評価書に対して示された環境相意見というもの、これに対して、石原大臣が五月十四日に乗られたそのときの感想も含めてこの意見書がまとまっておったと思います。
そんな中で、昨日、環境相、環境大臣から意見書というものが出されて、あくまでも自然環境を保全すること、環境相としての立ち位置でしっかりとした意見を出していただくことは、先ほども言ったように一定の評価はするんですが、やはり、現実的に余り、具体性に欠ける部分があるということは、確かにそうかなという部分もあります。
韓国は日本よりも越境汚染の濃度が深刻でございますし、中国側も自国民を保護する上でこれは非常に重要だという認識では三か国の環境相は一致しておりました。
非常に中国、国防予算いっぱい増やしておりますが、そんな暇あるくらいだったら大気汚染問題に取り組めというようなことを言いたいところでございますけれども、この大気汚染など北東アジアの環境問題、協力して対応するため、平成十一年から毎年、日中韓の環境相会合が開催されて、今年も第十六回目の会合が四月の二十八、二十九日に韓国で開催されたと、そこで一歩前進したというお話をお伺いしております。
時間が来ましたので、最後に、連休中に多くの閣僚の方々が海外に行かれる中で、石原大臣は北九州での、先ほどもありましたが日中韓環境相会議、そして五月一日には水俣病犠牲者慰霊式と、私の出身であります九州の方で非常に御活躍いただきましたことに非常に敬意を表しますけれども、水俣病の慰霊式に出られた感想をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○河野（正）委員 ことし五月に、北九州におきまして日中韓環境相会合が開かれるとお聞きしております。先日来、石原大臣そして井上副大臣、福岡県においでになりましていろいろと見ておられますけれども、もう時間もありませんので大臣、副大臣どちらかで構いませんが、どういった対応で日中韓環境相会合に臨まれるか、お聞かせ願いたいと思います。
○加藤修一君 報道ベースの話ですので確認をしたいと思いますが、政府案では東京電力福島第一原発事故を受け、老朽化対策として四十年ルールを定めた、環境相が認めた場合は一回に限り二十年以内で延長が可能としていたと。だが、ここからが確認なんですけれども、自民党からは、一律四十年は納得できない、そういう反応があったと、このように報道には書いてあります。
松本大臣が兼務をしておられるので、環境省の大臣官房スタッフも、今、環境相に仕えているのか防災相に仕えているのか分からないぐらいなんですね。そういう意味では、もうそろそろ限界に来ているんではないでしょうか。 兼務を解かれることが松本大臣にとっても環境省、政府にとっても国益にかなう良い選択だと思います。まないたのフナではなくて、自ら、まないたのコイだと理解しておりますけれども、是非御決断ください。
第四条に、内閣がその権限を行うのは閣議による、そして、この③、各大臣は、案件のいかんを問わず、内閣総理大臣に案件を提出して閣議を求めることができるというふうに法的に担保されているんですから、松本大臣が案件を内閣総理大臣に提出され、閣議を求める、そして、環境相と防災担当大臣を兼ねている大臣としての務めを果たすというのが一丁目一番地じゃないですか。
しかし、中長期の目標を持っておりますので、そういった意味では理念、基本方針を議論をしていただくに当たっての材料というのも必要になろうかと、こう私としても判断をさせていただいて、先般、環境相としての試案を出させていただきました。
○国務大臣（小沢鋭仁君） ロードマップに関しましては、これは環境相試案という形で出させていただきましたが、もし委員がかつてのいわゆる委員たちの政権におけるいわゆる国民負担と、こういう話を指しているんであれば、それは昨年の暮れにタスクフォースにおいて、これは全くオープンの場で議論をさせていただき、そして政府としても、それは副大臣会合で決定をし、閣僚委員会でもそれを承認し、発表させていただいているところでございます
大臣におかれては、週末、北海道の方で日中韓の三カ国環境相会合、すばらしい成果があったものと思います。本当に御苦労さまでございます。国連の枠組みが本当にどうなるかなという中で、この三カ国が歩調を合わせることができたというのはすばらしい進歩だと思います。お疲れさまでございました。ぜひともまたその中身を今度時間のあるときにお聞かせいただきたいと思っております。