2018-11-29 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
そういう土地とか地域というのは一体となって存在しているわけですから、だから、与那国島では環境現況調査が終わってから造成工事が始まったわけですよ。異例なやり方ですよ。 結局、何でこんなやり方をとっているかというと、来年四月に施行される改正後の沖縄県環境アセス条例の適用を逃れるために着工を急いでいるとしか考えられません。
そういう土地とか地域というのは一体となって存在しているわけですから、だから、与那国島では環境現況調査が終わってから造成工事が始まったわけですよ。異例なやり方ですよ。 結局、何でこんなやり方をとっているかというと、来年四月に施行される改正後の沖縄県環境アセス条例の適用を逃れるために着工を急いでいるとしか考えられません。
また、防衛省といたしましては、臨時制限区域内で行っております環境現況調査等の結果について沖縄県に提示することなどにより、同県が求める立入調査の目的に応えることが可能であるというふうに認識をしております。
その後、環境影響評価等に要する経費でございますが、ジュゴンや藻場でございますとか、環境上特に重要と考える項目の検証データを蓄積するための環境現況調査を自主的に行うということをいたしまして、先生御指摘のようにその経費が増額になってございます。 また、仮設工事に要する経費につきましても、海上及び陸上での安全対策のための経費が追加的に必要になったことにより、また増額ということになってございます。
お尋ねの増額理由といたしましては、ジュゴンそして藻場など、当該海域において環境上特に重要と考えられる項目の検証用データ、これを蓄積するために自主的に行った環境現況調査の費用が増額の要因となっております。
今回の決算の基となった二〇一三年度予算は、自民党の政権復帰を経て、防衛関係費は十一年ぶりに絶対額が増額となり、オスプレイを導入するための調査費も盛り込まれ、地元が反対する辺野古崎地区・隣接水域の環境現況調査経費や東村高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に要する経費が計上されるとともに、国土強靱化の名の下に大型公共事業ラッシュの内容でした。
○福島みずほ君 質問通告してなくて済みませんが、名護市が環境現況調査を許可しなかったということについて行政不服審査法を使った例が一度だけあるんですが、これは結論が出ていません。出てないんですよ。今日の農水大臣のこれが初めてなんですね。これはなぜかというと、やっぱり行政不服審査法は、行政法の通説は、国や公共団体はこの行政不服審査法に基づく不服申立てをすることはできないと考えられてきた。
自衛隊にオスプレイを導入させるための調査費、辺野古の環境現況調査経費、高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワブ内の陸上工事に対する経費も計上されています。 重大事故が相次ぐオスプレイは、その安全性が確立されておらず、全国各地で反対運動が起こっています。飛行訓練についても、日本政府に対する事前通告が一切義務付けられておりません。
○赤嶺委員 そうすると、去年の十月三日に公示をされた環境現況調査というのはなかったということですか。
○赤嶺委員 確認いたしますが、環境現況調査というのは、これは環境の調査ですから、辺野古のときも、沖縄県から出てきた要望は複数年ということでした。環境については、極めて亜熱帯の、非常に微妙な、しかし日本列島のどこにもない特徴を持っている環境ですから。 では、その環境現況調査とは別個のことをやったんだということでいいわけですね。
名護市が辺野古の新基地建設に係る環境現況調査を許可しなかったということで、一月二十八日に沖縄防衛局長名で、行政不服審査法に基づく名護市長等への異議申し立て、並びに漁港漁場整備法に基づく農水大臣に対する審査請求がなされております。 まず、防衛大臣にちょっとお聞きしたいんですが、これは沖縄防衛局長名なんですけれども、当然、大臣決裁、あるいは大臣の指示で行われたという理解でよろしいでしょうか。
ところで、来年度予算案には、辺野古移設のための環境現況調査費九億円、キャンプ・シュワブ内の兵舎等移転関連工事費七億円、高江ヘリパッド新設工事費一億三千万、沖縄防衛局名護防衛事務所の設置費八千五百万等々が計上されております。これでは到底、私や社民党の理解を得ることはできません。菅総理は、このような辺野古移設関連予算、高江ヘリパッド関連予算を全面削除する覚悟はおありでしょうか。
二十一年度におきましては、移設の前提としての環境現況調査を実施するというように聞いてございまして、私どもとしましては、移設先の候補地、また、移設するとした場合に現在の滑走路の地下といったこと、これを計画的に、防衛省における検討とあわせて、収集、調査といったものに取り組んでいくという形でやっていきたいというふうに考えております。
具体的には、防衛省といたしましては、二十一年度においてこの移設に関する環境現況調査を実施するということで聞いてございます。
○国務大臣（石破茂君） 本年五月に行われました環境現況調査への海自の協力に関する文書についての開示の請求に対しましては、関係部隊、装備、協力実施の要領及び作業日程が明らかになる部分につきましては不開示といたしております。これを明らかにしない理由は、作業の詳細が明らかになることによって部隊の運用形態が推察されるということを懸念をしておるものでございます。
この場では特に、普天間飛行場移設先の環境現況調査に自衛艦が派遣された問題についても地元への配慮を求める県側の強い意向が示されました。 次いで開かれた外務省沖縄大使、内閣府沖縄総合事務局長及び那覇防衛施設局長との懇談において、当委員会側から、環境現況調査に地元への配慮を求める県側の意向を伝えました。
五月の十八日、普天間飛行場移設に向けて環境現況調査が行われました。その調査に海上自衛隊掃海母艦が派遣をされたわけでございます。 私は、調査を行うための機械等の装備や人員を配置することは十分理解をいたすことができます。しかしながら、果たして今回の環境現況調査に海上自衛隊の派遣が必要だったのかどうか、これは私は本当に疑問に思います。
今朝の沖縄の新聞に、先日、三十日に久間大臣はある会合で、沖縄県知事に対し、普天間飛行場代替施設の環境現況調査に海上自衛隊を動員したことに触れ、御迷惑をお掛けしましたと述べたと報じられていますが、これは事実でございますか。
だから、久間長官が五月の十一日に出された、環境現況調査協力の実施に関する海上自衛隊一般命令書というのを久間長官は海上自衛隊に出しておりますよね。僕はあれ一つでいいんじゃないかと思うんですよ。 官庁間協力ということを言うからわかりにくくなって、いや、おれの部下がやると。
きょう十八日の朝、キャンプ・シュワブ沿岸域で本格的な環境現況調査に防衛省は着手いたしました。県民の圧倒的な反対の声にもかかわらず調査を強行し、しかも、その調査に海上自衛隊の艦船を出すという極めて重大な事態であります。まず、こうした防衛省の姿勢に強く抗議するものです。現場では今、基地建設と環境アセス法違反の調査強行に抗議する人たちと、自衛隊の潜水士と民間業者が対峙する状況になっています。
それで、御指摘のように、本日早朝から、今申し上げました環境現況調査に必要となる機具等を設置する作業の今着手を始めたところでございます。
平成十八年三月、昨年の三月から環境現況調査を進めております。早く調査を終えて都市計画決定をするということだろうと思います。