2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
この点については先ほど来説明がありますので質問はいたしませんけれども、今は動きがなくても、こうした政策を動かす中で、今後、米朝間において何らかの動きだとか交渉が行われることがあれば、核やミサイルとともに、棚上げにされることなく拉致問題についても、トランプ政権がそうであったように、バイデン政権においても必ず取り扱っていただく環境、状況をつくり上げていかなければならないと考えております。
この点については先ほど来説明がありますので質問はいたしませんけれども、今は動きがなくても、こうした政策を動かす中で、今後、米朝間において何らかの動きだとか交渉が行われることがあれば、核やミサイルとともに、棚上げにされることなく拉致問題についても、トランプ政権がそうであったように、バイデン政権においても必ず取り扱っていただく環境、状況をつくり上げていかなければならないと考えております。
ただでさえ重症化リスクが高い高齢者、その窓口を引き上げる内容の法案を、緊急事態が発出される環境状況下の中で審議を進めることに対して、本当に国民の理解が得られると思っておられるのか。 ちょっと、今日も、私の地元の皆さんに私は到底説明できませんので、大臣から、理解を得られるものなのか、御説明をいただきたいと思います。
本当を言うと、御努力は認めるんですが、本当に、十年を迎えます、お一人お一人の環境、状況、そういったものをやはり国交省も共有いただいて、ぜひ入居が円滑に進むように、特定入居というのをずっとお訴えをしていますが、なかなかその壁は厚いのは今までの議論の中でも理解はしているんですが、何とか、やはりゴールは皆さんの生活再建ですから、そのために何ができるかという視点で、もう一回、十年の節目を契機に御検討いただくように
御指摘のとおり、基本法ということでございますが、実は、性格的にいうと、理念の部分とそしてプログラムの部分、この二つの要素、理念法とプログラム法の二つの要素を持った法律でございまして、特にそのプログラム法の内容につきましては、不断の見直しをしていく必要があるということの認識の上で具体的な施策を基本計画で定めつつ、そしてその時々の環境、状況の中で新たな課題、またこれまで積み残した課題、こういったことを精査
近年は、人口減少等の進展に伴いまして、土地利用ニーズの低下等を背景といたしまして、所有者不明土地あるいは管理不全の土地が増加をいたしまして、これらの土地が生活環境の悪化の原因、あるいはインフラ整備、防災上の重大な支障になるといった対応が喫緊の課題になっているということでありまして、お話ございましたように、土地をめぐる環境、状況というのは、これは土地基本法が制定された平成元年当時と比べて大きく変化をしているということで
国務大臣（萩生田光一君） 昨日開催された新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えておりますが、臨時休業後の対応につきましては、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ、今先生からも御指摘がありましたように、地域によって、学校によって環境、状況
ですから、私どもとしては、どうしてそういう発言になったのかという環境状況を理解する必要があるということで、そういった意味で、そのＳＮＳの動画というのは一体どういうものなのか、それから、一回目、四月に放送されたものもありまして、そういったものについて経営委員で述べ合って、先ほど言いましたとおり、とにかく、どうしてそういうトラブルになってしまったのか、相手側とトラブルになってしまって、結果的にチーフプロデューサー
、どうしてそういうようなことが起こったのか、それは、その文書に書かれていましたＳＮＳでの動画、十月七日、十月十日の動画配信、これについて郵政三社とＮＨＫがトラブルになっていた、それで、郵政側から削除の申入れをした、そういったことがありまして、その際にいろいろとそういうことがあって、チーフプロデューサーが発言されたということでありますので、それについて申入れがあったわけでありますので、私どもはその環境状況
先ほど内閣府から御答弁いただいた施設のあるべき姿、それに照らすと、避難所として指定されている施設のトイレ、仮設トイレは必要に応じて置くということは別として、どういったトイレの環境状況が望ましいと内閣府は考えているか、教えていただきたいと思います。
しかしながら、委員から今御指摘いただきましたように、我が国のＩＣＴ環境状況は世界から大きく後塵を拝しており、また、学校のＩＣＴ環境は地方自治体間で整備状況に差が見られるなど、全国一斉に整備を進めていく必要があるというふうに考えております。
○加藤国務大臣 あくまでも定員合理化の対象ではありますが、合意内容を踏まえ、あるいは入所者の療養環境、状況を踏まえ、毎年、統一交渉団と協議を重ねながら、療養所の療養環境をしっかり維持していく、そういう中で対応している、こういうことであります。
○城井委員 今大臣の答弁にもありましたように、人によって臨む環境、状況、その手前までにどんな準備ができているかというのは違うというのは確かにそうなんだろうというふうに思いますが、それも踏まえて次の質問をと思います。いわゆる３＋２とともに在学中受験を同時にやる、この影響について確認をしてまいりたいと思います。 政府案で実現を目指す改革の方向性の決まり方について、まずは確認をしたいと思います。
具体的には、特定行為に伴う海底の形質の変更が同地区における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないものであることに加えて、例えば、鉱物の掘採では適切な環境状況の監視能力を有すること、海底の動植物の採取等では他の場所では目的が達せられないこと、こういったことを環境省令で定めることを想定してございます。
しかし、陸地である白神山地でさえ、自然環境状況を把握するためには多くの労力を要すると聞いております。 また、沖合の生物多様性に関する科学データも陸域や沿岸域と比較して少ないと聞きます。沖合は現状の把握や取締りも容易ではないと思いますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
具体的に申し上げますと、行為を行う場所や方法の確認に加えまして、例えば、鉱物の掘採でございましたら、適切な環境状況の監視能力を有しているかどうか、海底動植物の採取等につきましては、他の場所では目的が達せられないこと、こういったことを想定してございます。こうした許可条件につきましては、環境省令において定める方針でございます。
その上で、いわゆる来年の税収の見通しなんですけれども、これは政府経済見通しを前提にして見積もることになりますので、現時点においてこの環境、具体的な規模はこうなりますというような環境、状況というのを、見通しを今この段階でちょっと申し上げるわけにはいきませんし、大体、こんなところで言ったら、あのときそう言ったじゃねえかなんて言われるのが落ちなところですので、その点は控えさせて、もうしばらく時間をいただければと
当然のことながら、日本の周りの海の環境状況、漁業の実態等々を踏まえるの当然でありますけれども、世界のそういう分野の動きも、いろいろ新しい動きとかも出ておりますので、取り入れるべきものはもう積極的に取り入れて、いずれにしても、管理をしっかりやるという目的ははっきりしているわけなので、それに向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○長谷政府参考人 水産資源、海の状況が温か目のときと冷たいときとでこれまでも変動を繰り返してきておりますが、今は、例えば、スルメイカは非常に環境状況がよくなくて減っているということでありますし、サンマにつきましては、外国船の影響もちょっとあるところですけれども、水温の分布が、沿岸の方に温かい水があってなかなか寄りにくいというような状況があって、減っているというような状況があります。
現在、我が国の大気環境状況は大幅に改善されてきております。平成二十六年の厚生労働省の患者調査によると、全国のぜんそく患者数は推計で百万人以上と言われておりますが、これは環境省と厚労省がやはり連携して、しっかりこのサーベイランス調査なども進めて、新たな制度を創設する必要があるのかどうかということを検討する必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
女性は、いつの時代におきましても、家族のため、そして社会のために、置かれた環境、状況において全力を尽くしてまいりました。 私の祖母は大正生まれ。まだ女性に参政権が与えられていない時期に生まれましたが、四人の子供を産み育て、そして戦後、教師という職につきました。私の母もまた、祖母に倣い、四人の子供を産み育てながら、教師という職につきました。
ただ、そういう中でこれまでも、私もこの委員会で、いわゆる消防行政、あるいはそれぞれの地方自治体のサービスについて、もちろんそれぞれの自治体の財政状況が違うわけでありますし、あるいはそれぞれの自治体のさまざまの環境、状況が違うのであり、そうした意味では、それぞれの自治体が判断しなくてはならないところもある。