2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
例えば、多面的支払いを一階に、中山間地域直接支払いは集落農地を一体的に捉えるという方式に改めて二階として、環境支払い、これは有機農業ですけれども、これは三階という形にして、分かりやすく整理して、集落全体が一体的に取り組めるようにすべきではないかなというふうに思いますけれども、農水省の見解をお聞きしたいというふうに思います。
例えば、多面的支払いを一階に、中山間地域直接支払いは集落農地を一体的に捉えるという方式に改めて二階として、環境支払い、これは有機農業ですけれども、これは三階という形にして、分かりやすく整理して、集落全体が一体的に取り組めるようにすべきではないかなというふうに思いますけれども、農水省の見解をお聞きしたいというふうに思います。
また、ＥＵでは、共通農業政策として、国境措置や価格支持の縮小の代替措置として導入された直接支払いですとか、条件不利地域支払い、農業環境支払いなどが実施されていると承知しております。
そして三つ目が、環境保全型農業支払いということになるわけでありますが、とりわけこの環境支払い、一番右下ですが、全体の額から見ても極めて小さい額でしかありません、ほかから比べると。これが非常に使いづらいんではないかというようなお話をいろいろいただいているんですが、この活用状況などについて、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいというふうに思います。
中山間地域については、これはハンディキャップの地域だけの話になりますので、農家自身が取り組むことができるというのは、実はこの環境支払いなんですね。 私は、農村環境を守っていくという意味でいえば、農業というなりわいを通じて守られている環境というものをもっと評価すべきだという考え方を持っています。ですから、もともとはこれは一体だったんですね。
例えばＥＵにおきましては、価格支持を削減しながら、条件不利地域支払い、環境支払いなどが実施され、我が国におきましても同様に、価格支持を削減しながら、中山間地域などの直接支払いですとか、農業、農村のためのインフラ整備、こういったことを進めているところでございます。
できていないのならみんなでお金を集めて払おうじゃないかということで、ＥＵでは、農業の持つさまざまな多面的機能、環境機能について指標化し、それを国民がどれだけ支えていくかという壮大な環境支払いシステムをつくり上げています。だから、国民は納得して払えるし、生産者は誇りを持ってつくっていけるわけです。 そのようなシステマチックな支援体制をつくり上げた上で、政策として十分納得して進めていけるのか。
できていないんだったら、みんなでちゃんとお金を集めて払おうじゃないかということで、ＥＵでは、農業の持つさまざまな多面的な機能、環境機能について指標化して、それを国民がどれだけ支えていくかという壮大な環境支払いシステムをつくり上げております。だから、国民は納得して払えるし、生産者は誇りを持ってつくっていける。
また、それに加えて、必要に応じて、クロスコンプライアンス、あるいは今申し上げた一定のライン以上の環境改善、あるいは多面的機能の水準を向上させる農法の改善に対して、環境支払いというものを積極的に適用すべきではないかというふうに思います。 環境支払いの農業予算に占める割合、我が国は大体〇・一％ぐらいでございます。
私自身は、そのバランスをとる最大の有効なツールが環境支払いだというふうに考えております。環境支払いは、例えば、景観とか環境に対して通常よりもさらに一歩超えた農法をとっていただく農家にコストが発生する、そのコストをそのまま放置すると、生産性と環境のトレードオフになるわけです。
英国のイングランドでは、農村の伝統的な景観を保全する取り組み、石垣を直すとかそういったことですね、これについては農業環境支払いの対象になっています。そういった実例があるわけであります。 ですから、日本でも、単に景観を守るというような視点ではなくて、インバウンド、今、観光に触れていただきましたが、そういったことも含めて、棚田を次の世代に継承していく、こういったことはとても大切だと思います。
その内訳でございますが、例えば二〇一二年分について見てみますと、農地・水・環境保全向上対策、中山間地域等直接支払交付金等々、いわゆる環境支払いというもの、あるいは災害対策という、通称緑と言われている部分ですが、これが五千百四十三億円。
農業者に対する支援策として、一般論として、関税の設定などで農業者を間接的に支援する価格支持に対して、補助金等を支払って農業者を直接的に支援するものを直接支払い、こういうふうに呼んでおりまして、諸外国においても、従来から、価格支持の代替措置としてだけではなくて、農業環境支払い、条件不利地域支払いなどの直接支払いというものが政策手法として用いられております。
経緯を申し上げますと、環境はもともと農地・水・環境支払いで一緒くたの制度だったんですけれども、例えば野菜なんかは典型ですけれども、環境に対する取り組み事業というのは、みんなで、集団でやるよりも、むしろ個々でやることが多かったので、交付対象者、支援対象を個々の農業者という制度に切り出して、環境保全支払いについてはつくったということがまずあるのと、我々は、先ほど言ったいろいろな岩盤制度とかがあって、安定的
我々は、まず多面的機能は、農地・水や中山間の直払いあるいは環境支払いだけで発揮できるものではないと思っておりまして、この委員会でもるる話があったように、例えば、戸別所得補償制度でしっかりと経営が安定する、営農継続ができる、そのことをもって、要は多面的機能が発揮できるということなので、政策的に産業政策と地域政策を、ある政策でぱっちり分けているわけではございません。
これを、農業環境支払いと解釈したいと思います。そのために、農業界は、農業コンプライアンスといった意識をきちんと持つべきではないでしょうか。 今般の農政改革において、私は、日本型農業モデルは維持すべきだと考えております。 日本型モデルとは、過去に高い人口圧力下において歴史的に展開してきたものです。
なお、恐縮でございます、先生のお話の中で、日本型直接支払いについて、農地・水に相当するところを少し形を変えて対象とすることにしたという趣旨のお話がございましたけれども、日本型直接支払いと称しておりますのは、多面的機能支払いに加えまして、中山間直接支払い、それから環境支払い、これらも包括して日本型直接支払いというふうに称しておりますので、そこは事実関係として付言させていただきます。
かつ、環境支払いも個々の農家に払われます。ですから、我々は、個々の農家に払われるものは直接支払いと呼んでもいいと思うんですが、共同事業、共同作業に基本的に払われることを前提にしているものについては、ちょっと直接支払いと呼ぶのはいかがなものかということは、我々はこれは明確に峻別をしております。
基本的には、これまで定着化してきた農地・水、そして中山間、そして環境支払い、こういったものを法制化して、安定化していきたいということでございますが、その中でも、これまでの経験に基づいて、少々改善するべきところがあるのではないかなというふうに思っております。
諸外国においても、従来から、価格支持の代替措置としてだけではなくて、農業環境支払い、条件不利地域など、直接支払いの政策的手法として用いられている。
仲野委員御指摘のとおり、これは環境支払いの非常にはしり的な事業だと思っております。 委員御指摘のとおり、奨励金の交付というのは、環境負荷軽減に資する取り組みをポイントづけいたしまして、十五ポイント分の取り組みを実施した場合に、一ヘクタール当たり一万五千円の奨励金を交付するものでございます。
環境支払いを中核に据えた持続可能な農業を展開すべきです。 さらに、ことしは冷害の発生が懸念されていますが、地球温暖化を起因とした予期せぬ気候変動による農作物への被害は今後も頻発するおそれがあります。農業経営を安定させるために、公明党は野菜、果樹等について積み立て方式の収入保険制度の創設を提案していますが、総理はどのような対策を講じるのか、具体的に示していただきたい。
環境支払いのあり方については、他の生産・経営関係施策や地域資源、環境の保全のための施策等との関係を整理しつつ、戸別所得補償制度の検討とあわせて検討をしてまいりたいと思います。 また、野菜や果樹については、消費者ニーズに即した商品の安定的な供給や経営安定の確保を図る観点から、モデル対策の実施状況等も踏まえ、新たな支援策を検討いたしたいと考えております。
これは、環境支払いと言ってしまえばそれで済むんじゃないですか。何で長くやるんでしょう。そこが一つ大きな問題だと思います。 やはり、共同作業というのはすばらしいですよ。あぜ草刈りしたり、道普請したり、大変なことを今、農家総出でやっています。すばらしいことだと思うんですよ。しかし、私は、ここにもう一点つけ加えてもらいたい。
やはり、いち早くヨーロッパ、イギリスとかあの辺あたりでは、環境が悪い、だから環境支払い、環境不利地の問題として手をつけられて、もう三十年、四十年たっているわけであります。 ですから、私は、今そのことによってこれらの人たちの経営が助かるかということになれば、それは非常に助かる部分はあるかもしれませんけれども、一〇〇％ということはあり得ないと思っています。
これは、例えば環境支払い等々を併用すれば少しく維持していけるのか。例えば、段々畑などというところの保水力を持っていただいているということで環境支払い面で、あるいは低農薬で、小さなところであるけれども無農薬、アイガモ農法、いろいろな農法はあるでしょうが、そういう環境支払いと絡めれば少しくここの部分は何とか維持できるのかどうかを教えてください。
また、ＥＵのような環境支払いも、国民の理解を得ながら、どのように進めていくのか、真剣な議論が必要に思います。そのようなことを指摘して、質問を終わります。 以上です。 ————◇—————
実際に、地方自治体でいえば、例えば私の地元の宮城県では全県を挙げて環境保全米づくりを進めているわけですが、財政難から、ことし四月までに手を挙げた農家以外は環境支払いの対象にはできないという状況も出てきているんです。農家が環境保全を進めれば進めるほど地方の財政負担が大きくなって、結果として支援に制限を設ける。これではだめなわけだと思うんです。
ＥＵの直接支払い制度において、環境支払いは二十年以上も前に導入され、農村振興の柱に位置づけられております。環境保全は、景観の維持や国土保全、さらには生物の多様性の維持に欠かすことのできない重要な要素になっていますから、社民党は、現行の農地、水、環境保全対策における予算措置という考え方を見直して、環境支払い制度として法制化すべきだと私は考えています。
○松岡国務大臣 今の点ですが、それと先ほどの点で、これはぜひちょっと篠原先生も十分御理解いただいて御訂正をいただいておいた方がいいと思いますのは、条件不利地域があり、環境支払いがある。先生、価格補てんがあるとおっしゃった。そうじゃないんですね。 これは、先生も民主党の次の農林水産大臣ですね。そうすると、いろいろな外国へ行く。