2018-06-05 第196回国会 参議院 環境委員会 第11号
私も見ましたけれども、中環審が、これどんどん削られていくさなかだと思いますけれども、平成十八年に「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」ということで答申を出しておりました。この中でも、予算の関係云々、厳しい財政状況云々で減らされているけれども、機能の充実が求められるということも言われておりました。是非その立場で対応していただくことが必要だということをお願いしておきたいというふうに思います。
私も見ましたけれども、中環審が、これどんどん削られていくさなかだと思いますけれども、平成十八年に「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」ということで答申を出しておりました。この中でも、予算の関係云々、厳しい財政状況云々で減らされているけれども、機能の充実が求められるということも言われておりました。是非その立場で対応していただくことが必要だということをお願いしておきたいというふうに思います。
環境研究総合推進費実施要綱の推進費の目的は、様々な分野における研究者の総力を結集して、環境研究・環境技術開発の推進戦略及び環境省が有するその他研究開発ニーズに沿った調査研究及び技術開発を総合的に推進すること。そして、環境問題解決のための政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進することによって持続可能な社会構築のための環境保全に資することとされています。
○浜野喜史君 御説明いただきましたように、環境省の研究、技術開発の方向性は、中央環境審議会の答申であります環境研究・環境技術開発の推進戦略についてに基づいて行われているというところであります。 そこで、これと政府全体として閣議決定がされております環境基本計画や科学技術基本計画との関係がどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
中央環境審議会は昨年の八月に、環境研究・環境技術開発の推進戦略についての中で十五の重点課題を示しております。その中の一つとして、地球温暖化現象の解明、予測、対策評価とありますが、その具体的な中身につきまして御説明を願います。
これにつきましては、環境省が単独で設定するものではなくて、例えば、いわゆる中期的な観点からでは、中央環境審議会から環境研究・環境技術開発の推進戦略ということで答申をいただいておりまして、それを踏まえて設定をいたしておりますし、また、各年におきましては、例えば、地方公共団体から国の施策として実施すべき研究開発テーマの募集などもさせていただいておりまして、可能な限りその時々の必要性をしっかりと反映できるようにさせていただいているところでございます
具体的には、行政ニーズの策定に関しましては、やや中期的な観点から五年に一度、中央環境審議会から「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」というものを答申いただきまして、それを踏まえまして大きな五年の枠組みを決めました上で、毎年に関しましては、環境省内はもとよりでございますけれども、地方自治体からも国の政策として実施すべき研究開発テーマはどういうものがあるかということの案につきましても募集をして、総合的
○河野（正）委員 毎年、環境省が提示される行政ニーズの策定に当たっては、中央環境審議会から答申された「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」を踏まえて、環境省内の各部局、地方自治体から国の施策として実施すべき研究開発テーマ、行政ニーズの案を募集し、それらの案の中から、行政としての優先度、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積、技術開発の促進に合致するものを外部専門家も審議した上で決定していくと
今後の環境技術開発分野は、エネルギー、水質、交通体系、都市、廃棄物など無限に広がっています。 我が国のように主要先進国で一、二を争う人口密度の高い国で、人々が環境に優しいクリーンな都市生活を過ごすこと自体が世界に先駆けて模範を示すことになります。二〇五〇年の世界の人口はおよそ九十億人になると言われており、その約七〇％は都市に住むだろうと予想されます。
日本の自動車メーカーが環境技術開発に相当しのぎを削っていて、世界でも最先端を行っているというのは私も十分に承知をしておりますけれども、日本でも基幹産業であるわけでありまして、今まさに金融危機、世界不況に入ってきた中で、日本の自動車産業の業績というものも今後悪化をしていくんじゃないかというような状況がある。
財政金融面での対策はもちろん、税制面においても、住宅ローン減税の延長、拡充、エコ改修減税の創設、そして設備投資や環境技術開発の促進策の拡充、海外子会社利益の国内還流の促進など、新たな経済成長に直結するような施策を強力に実施していくべきだと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。 あらゆる改革を前に、まず行うべきは官の不正を正し、行政の無駄を徹底的に排することであります。
調査会で述べられた意見としては、革新的な環境技術開発の必要性、環境投資の重要性、排出量取引、セクター別アプローチなどに関するものがございます。 次に、国際的な取組と日本の役割・課題については、理事会の決定に従い、二つの具体的テーマごとに取りまとめております。 その第一でございますが、地球温暖化に対する諸外国の取組です。これは、資料の六十八ページ以降でございます。
それと同時に、そういう欧州は何をやっているかというと、途上国がその技術が入札のときに補助金を出したり、又はその途上国に技術を開発して売るような会社に研究開発投資をしたり、又は高過ぎる人件費を何とかするためにそのヨーロッパの環境技術開発企業が途上国に拠点を移して途上国の安い人件費の方を雇ってそこでビジネスすることに国が投資をしていまして、そういう投資のお金を海外援助のお金から出しているんです。
○宮下委員 世界的なこうした厳しい状況を乗り越えるためには、まさにイノベーションとしての環境技術開発、とりわけ地球温暖化対策技術の開発と普及を進めると同時に、産業構造やエネルギー構造も大改革をしていくことが必要なのではないかと考えております。また、こうしたノウハウを生かすことによりまして、世界的な新たなビジネスチャンスも広がるのではないかというふうにも考えます。
また、環境研究全体の今後の戦略的な進め方を明確にするために、今月末に、中央環境審議会におきまして環境研究・環境技術開発の推進戦略についての答申を取りまとめることになっておるところでございます。環境省としましても、この答申の内容を踏まえて、競争的資金を活用した産学官一体となった環境研究の戦略的な展開を図ること等によって環境研究の一層の推進が図られるように努力してまいる所存でございます。
そのほかにも、ナノテクノロジーを活用した環境技術開発事業というものにおきましても、国立環境研究所を中核としまして、ベンチャー企業を含む民間企業との産学官連携体制を整備しまして、新たな環境技術の実用化に取り組んでおります。 御指摘の若手研究者の育成におきましても、また、こういう中小企業を含めた、すそ野の広い環境技術の推進のためにも、このような環境分野の研究を大いに進めていく所存でございます。
この若手研究者につきましては、環境省としては、環境技術開発等推進費等の公募型の研究資金、これは競争的研究資金でございますが、若手研究者向けの公募枠を設けまして、そして若手研究者からの積極的な提案を推奨しているところでございます。
さらに、ナノテクノロジーの活用を始めとする選択的、集中的な環境技術開発の促進や、先進的な環境技術の普及に取り組んでまいります。 もう一つの視点は、地域からの環境問題への取組の促進です。 日常生活や地域社会において一人一人が行う足下からの自発的な環境保全の取組は、経済や社会の様々な課題の解決に向けた原動力であり、新たなライフスタイルの創造へとつながっていくものです。
第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、選択的、集中的な環境技術開発の促進と先進的な環境技術の普及に必要な経費として百九億三千八百万円を計上しております。
また、三点目は、いわゆる選択的、集中的な環境技術開発の促進あるいは先進的な環境技術の普及、そういった面についてさらに積極的に取り組んで実施をしていかなければいけないな、このように考えているわけでございます。
さらに、ナノテクノロジーの活用を初めとする選択的、集中的な環境技術開発の促進や、先進的な環境技術の普及に取り組んでまいります。 もう一つの視点は、地域からの環境問題への取り組みの促進です。 日常生活や地域社会において一人一人が行う足元からの自発的な環境保全の取り組みは、経済や社会のさまざまな課題の解決に向けた原動力であり、新たなライフスタイルの創造へとつながっていくものです。
第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、選択的、集中的な環境技術開発の促進と先進的な環境技術の普及に必要な経費として百九億三千八百万円を計上しております。
これも所信で、ナノテクノロジーを活用した環境技術開発ということをおっしゃられておりますけれども、多分この所信の中では単なる一例だと思うんですけれども、ナノだけではなくて、バイオであるとか自然エネルギー、もういろんな分野においてこの技術開発の必要性とあとは可能性が秘められていると思うんですが、その辺の取組、このナノだけじゃなくて、ほかの部分ですね、取組というのはどのように検討されているのか、お聞かせ願
また、以上のような対策の基盤となるものとして、グリーン購入の推進等による環境ビジネスの活性化や環境会計などの普及促進による環境に配慮した企業行動の促進を図るとともに、環境技術の環境保全効果等についての客観的な実証を行うモデル事業、環境分野での応用が期待されるナノテクノロジーを活用した環境技術の開発等による環境研究・環境技術開発の推進を図ってまいります。
また、以上のような対策の基盤となるものとして、グリーン購入の推進等による環境ビジネスの活性化や環境会計などの普及促進による環境に配慮した企業行動の促進を図るとともに、環境技術の環境保全効果等についての客観的な実証を行うモデル事業、環境分野での応用が期待されるナノテクノロジーを活用した環境技術の開発等による環境研究、環境技術開発の推進を図ってまいります。
山下先生から特にナノテクノロジーのお話がございましたが、こうしたナノテクノロジーを始めとする技術革新の促進等を今後とも環境省としても努力をして、これは環境省だけででき得ないものもございますので、関係省庁とも連携しつつ、環境省がリーダーシップを持つ努力をしながらこうした環境技術開発にも努めてまいりたいと考えております。
また、以上のような対策の基盤となるものとして環境ビジネスの活性化や環境研究・環境技術開発を促進していくことにより、環境の保全と経済の活性化とを一体のものとして取組を進め、持続可能な社会の実現に努めます。 さらに、自然と共生する社会の実現も重点的に取り組むべき課題であります。 本年三月に策定された新生物多様性国家戦略に基づき、自然環境の各分野の施策に生物多様性保全の観点を組み込んでまいります。