2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
日本原子力研究開発機構、原子力機構において、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに保管されておりますウラン鉱石などは、過去に研究開発を目的として入手した海外のウラン鉱石のほか、過去の研究活動に伴い発生したウランを吸着した樹脂などで、天然ウラン鉱石と同程度のウランを含んでいると聞いております。
原子力規制委員会の方も、ＪＡＥＡの人形峠環境技術センターのウラン濃縮原型プラントなどの加工施設の廃止措置計画を認可しておりますけれども、東濃地科学センターの分も含めて、そこにある濃縮ウランやウラン残土、イオン交換樹脂などの廃棄物をどういうふうにするのかという問題が上がっています。現状について端的に御説明いただけますでしょうか。
日本造船工業会によりますと、環境技術で我が国に優位性がある、環境規制強化を受け、技術開発を更に進める、ジャパン・プレミアムを維持して頑張りたい、こうした心強い話もいただきました。顧客ニーズはどこにあるかと尋ねたところ、環境対策やデジタル化に加え、自動運航、洋上風力をニーズと考えており、捉えていきたいとのことでした。
○国務大臣（小泉進次郎君） 環境省では、これまで、環境技術実証事業において、先生御指摘の鉄鋼スラグを活用した一部の製品について実海域での試験を行い、その効果と影響について第三者が客観的に実証することによって、利用者による導入の際に比較検討を容易にし、適正な選択を可能にしています。
また、国際的な取組の進む気候変動問題が化石燃料依存にもたらす変化や、資源国との関係やシーレーンへの影響、環境技術の格差、先進国と途上国との利害衝突などによる国際秩序への影響を見極め、総合的な外交、安全保障政策に取り組みます。
それからあと残っているのが、来月終わる環境技術、これを支援していると。さらに、あと二つですね、今年の十一月に終わるのが、やっぱりこれもチベットとか四川省とかの感染症のプロジェクトを日本が支援していると。来年になると、最後、浙江省でアスベストの関係のプロジェクトを支援していると。この来年の三月で全部終わるわけで、まあ午後の外防ではこの話もさせていただくんですが。
第一に、地球温暖化対策については、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地域再エネの強化など、ゼロカーボンシティの実現の支援、移動や住宅の脱炭素化などライフスタイルの転換の推進、先導的技術の開発と社会実装、グリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千二百九十億円の繰入れを行い、総額として一千六百二億円余
第一に、地球温暖化対策については、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地域再エネの強化などゼロカーボンシティー実現の支援、移動や住宅脱炭素化などライフスタイルの転換の推進、先導的技術の開発と社会実装、グリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千二百九十億円の繰入れを行い、総額として一千六百二億円余
エネルギー、そして環境技術に強みを有する我が国といたしまして、地球温暖化への対応というのは、もはや経済の制約ではなく、次の成長の原動力になると捉えております。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は簡単ではございませんけれども、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を大幅に加速をする必要がございます。
幸い日本は、レアメタルの生産技術、あと、こういった生産に関わる環境技術は世界のトップランナーです。だから、そういった意味じゃ非常にいい状況にあります。したがいまして、今後は、資源供給だけじゃなく、技術、環境、ここを日本は力を入れていくべきだと思います。ただ、今日は時間がないので、環境制約についてちょっと御紹介しようと思います。
その中において、我が国、環境技術も大変優れている、造船も優れているものの、この船のライフサイクルに対してＩＭＯの環境規制の方の強化の方がスピードが速いというところを大変危惧しております。つまり、規制の中に、造船業、我が国のすばらしい技術をもって対応してもどうしてもコスト高になるところにおいて更に先の規制があって、そこにはまたコストでもって、中国や韓国、国策でやっているところに取っていかれると。
そして、その中で、エネルギー、環境技術に強みを有する我が国として、自国の産業力強化の視点から、国際的なルール形成にも積極的に参加していく必要があります。
政府は、学術研究や基礎研究を支え、さらには、量子技術や革新的な環境技術など、実用化までに時間がかかる技術の研究開発を主導する役割を担っております。また、政府の研究開発投資は民間投資の呼び水としての効果もあり、第五期科学技術基本計画においては、政府研究開発投資は対ＧＤＰ比一％、官民合わせた研究開発投資は対ＧＤＰ比四％以上を目指すこととし、官民投資の拡充を図ってまいりました。
きょうは、萩生田大臣を中心に、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標と環境技術、核融合技術についてという大きな柱、そして二番目、外国人児童生徒に対する取組、そして、時間が押すかもしれませんけれども、人材立国、科学技術立国への道というような柱で質問させていただきたいと思っています。
今議論させていただきましたように、ＥＳＧ金融を普及、展開し、日本における環境と経済の好循環をつくっていくために、さらには世界で二〇五〇年カーボンニュートラル達成、これを行うために日本がいかに貢献していくか、投資家や市場から日本企業の環境技術や環境に貢献するビジネスモデルなどが適切に評価をされる状況をつくっていく必要があると思います。
また、いろいろ聞いてみると、この技術は環境技術に転用できて、例えば、ごみの分別なんかも自動化でできてしまうだったり、もちろん、水分を飛ばして、においなんかもかなり低減する、ほとんどゼロに近いぐらいにできるということで、これは可能性のあるもので、特に酪農のみならず今後伸びていくべきものかなというふうに思うんですが、御見解を聞かせていただけたらと思います。
あわせて、日本の環境技術を世界に、海外に全面展開するために二国間クレジットを推進をして世界のＣＯ２排出量を削減をすると、日本がリードしていくと、そういう強力な体制を確立すべきと考えておりますが、伺います。
同時に、気候変動分野での国際的な貢献、これは我が国の経済外交の鍵を握るものだと考えておりまして、これまでも、中西委員から御指摘もありましたような形の二国間クレジット制度、これについては、これを活用した日本の環境技術の海外展開によって途上国、開発途上国での温室効果ガス排出削減に貢献をしてきておりまして、今後も、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル、さらには世界のカーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動分野
このような日本の優れた環境技術や制度を途上国と共有することで、海洋プラスチックごみ問題の世界規模での解決に日本は貢献できると考えています。 具体的な地域としては、まず世界の中で最も海洋プラスチックの排出をしていると思われている中国。
第一に、地球温暖化対策については、「気候変動×防災」といった掛け算の視点に立ち、他の施策との相乗効果も勘案しつつ、家庭・業務部門や地域内での再エネ、省エネ、蓄エネの活用による省ＣＯ２対策及び防災対策の推進、先導的技術の開発と社会実装、グリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千四百四十六億円余の繰入れを
私は、大臣がさっき答弁されていたように、環境技術日本、環境日本の復権は、環境関係の、環境をきれいにする、そういう技術の輸出だと思います。絶対に国民はみんな支持しますよ、大臣の石炭火力を少なくしていくということについて。期待していると思いますよ。 さっき、地球環境について余り日本は盛り上がっていないと言うけれども、後で説明しますが、そんなことはないんです。
そうすると、そうしたものを私は、これは横光議員の指摘にもありましたが、日本の環境技術、大臣の所信表明の中にもありました。私も改めて、国会で仕事をさせていただいている中で環境委員会に所属をする時間も長いわけでありますが、やはり、日本の誇るべき環境技術、いっとき、風力も太陽光も日本が世界一だというような時期があった。しかし、残念ながら今はそういう状況ではない。
第一に、地球温暖化対策については、気候変動掛ける防災といった掛け算の視点に立ち、他の施策との相乗効果も勘案しつつ、家庭・業務部門や地域内での再エネ、省エネ、蓄エネの活用による省ＣＯ2対策及び防災対策の推進、先導的技術の開発と社会実装、グリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千四百四十六億円余の繰入れを