2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
特に、委員御指摘の札幌市の手稲山口地区でございますけれども、これは、札幌と小樽間のいわゆる札樽トンネルから搬出されるトンネル掘削土の大半を受け入れる候補地ということでございまして、私も現地に行ってまいりましたけれども、現地の事前調査、これは、土質の調査でございますとか、水質の調査でございますとか、環境影響調査などを行った上で、最適な対策の検討を進めてきておるところでございます。
特に、委員御指摘の札幌市の手稲山口地区でございますけれども、これは、札幌と小樽間のいわゆる札樽トンネルから搬出されるトンネル掘削土の大半を受け入れる候補地ということでございまして、私も現地に行ってまいりましたけれども、現地の事前調査、これは、土質の調査でございますとか、水質の調査でございますとか、環境影響調査などを行った上で、最適な対策の検討を進めてきておるところでございます。
評価委員会は、干潟と有明海の環境影響調査、潮流等々、有明海の環境影響調査を行っています。調査する海域は七ブロックと、大きな海域ごとに行われています。しかし、漁業は地先ごとに魚介類の分布状況が違います。例えば、タイラギ漁は二〇一二年以降は休漁になっています。タイラギのへい死が問題になっています。地先で潮流がどのように変化しているのか、魚介類の分布などを調査しているでしょうか。
環境アセスメント手続の一層の迅速化に向けましては、経済産業省としまして、アセスプロセスの一つ一つを進めると、一つのプロセスが終わってから次のプロセスに進むというやり方だと時間がかかってしまいますので、行政手続と並行して実際の環境影響調査を進めることができるような手法を実証事業で開発をしまして、それを発電所アセスの手引に盛り込むことで、事業者にその活用を促してございます。
人の命と健康を守り環境を守る、そうした環境省として、こうした言わば特定地域における廃棄物処理施設の生活環境影響調査というものがあると伺っておりますが、その環境基準をより厳しくしていただくか、あるいは土地利用を制限する、規制する、こうした取組が必要だというふうに考えておりますけれども、小泉大臣の御見解を是非お伺いをさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（山本昌宏君） 御指摘いただきました処分場につきましては、千葉県の許可ということでございまして、廃棄物処理法に基づきまして必要な生活環境影響調査を事前に行う、それについて、その後の法手続含めて、許可基準、施設の許可基準がありますので、その許可基準に照らして生活環境保全上影響がないかどうかというようなこともしっかり審査した上で許可を下ろしているというふうに聞いてございます。
ここで、済みません、岩屋大臣、机上の計算で地元の納得、安心というのが今のところつながらないとすれば、腰を落ちつけて、二〇二五年の配備であります、この際、実機の、実際の機器が完成して、ＳＳＲができてから、これをしっかり持ち込んで環境影響調査をするというのはどのようにお考えでしょうか。
○山崎委員 今、環境省から御説明がありました環境影響調査なんですが、これは、今実施されているのは建設段階ですよね。建設が決まって、その中で計画が上がって、それに続いている配慮書手続とか、そういったところで意見書が出されていくというプロセスだと思います。
防衛省としては、そのような観点から、レーダーが発する電波に関する環境影響調査について今後徹底的に調査を行い、電波が人体や周辺に影響が出ないようにするなどの取組を進めるとともに、地元の方々の御懸念を少しでも払拭できるよう、今後とも、説明の機会をいただき、真摯にかつ丁寧に説明をしてまいりたい、そのように考えております。
今後は、配備候補地の地元の皆さんが心配されているレーダーが発する電波に関する環境影響調査についても実施をいたします。 こうした調査を実施させていただくことについては、既に六月一日に福田、大野両政務官を秋田、山口両県に派遣した際に御説明させていただいているほか、その後の地元の住民説明会等の場においても事務方から御説明をさせていただいております。
○田村（貴）委員 もし重複されたんだったら整理してもらいたいんですけれども、もう一つ、農薬の環境影響調査業務、この報告書のうち、ネオニコチノイド系の農薬についての結果、考察というのがあります。これについても御紹介いただけますか。
○川田龍平君 この最上小国川流域環境保全協議会での環境影響調査の報告に対して、現地踏査されたアユ生態学の権威、川那部浩哉京都大学名誉教授ら四名の生態学者らが、アユそのものの生態学見地からの調査が全く行われておらず論外であるという申入れを二〇一四年の八月に行っています。
環境アセスメントを短縮していくということで、この手続の迅速化、例えば今まで百五十日ぐらいかかっていた審査期間を四十五日程度に短縮するとか、あるいは環境影響調査の前倒し、こういったものをやる必要がある。また、掘削の期間の短縮、あるいは調査期間の短縮ということに取り組まなければならない。
○舟山康江君 是非、できるだけ、環境に悪影響を及ぼしてまで進めろと言うつもりはありませんので、その辺の、いわゆる例えば環境影響調査なども、例えば国交省の持っている知見などをどんどん出していただいて、手続の簡素化とかそういったことも御努力いただいて、是非、農水省、国交省連携して、この小水力を更に進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
新しくどこかに太陽光パネルを付けるとか、環境影響調査をしながら風力発電をするとかではなくて、今あるものの有効活用なわけですよね、ちょこっと水を借りて、またすぐ戻すわけですから。 ここは私はもっと本当に本腰を入れて普及すべきだと思いますし、そのことがひいては、まさにこの農業の多面的な役割、やっぱり水田農業だからこそできるわけですよね。
地元の対策本部にお伺いしたときも、鎮火後の環境影響調査をしっかりとしていただいて、それをやはり迅速に早急に発信を、この発信も、単にホームページに上げるとかだけではなくて、しっかりと全国民に向かって発信してもらいたいと強い要望をいただいたところでございます。
それは、名古屋までできて、その間に環境影響調査とかをやっておいて、それで直ちに借りてやるというのならそれは結構だと思いますけれども、そういう点で、何か今、今年度と来年度で一兆五千億ずつ、三兆円という、これは工事費の三分の一でございますから、大変な国家の支援になる。しかも、超優遇の条件でありますから、これは、なぜそこまでやらなきゃいけないか。
○住田政府参考人 アセスメントの期間半減についてでございますけれども、環境アセスメントの手続の中で最も時間がかかりますのが環境影響調査と呼ばれるもので、これが二年から二年半ぐらいかかっておるわけでございます。
搬入する場合は環境影響調査は誰が行うのか、教えていただきたいと思います。
地熱発電の開発期間は大変長くなっているわけでございますが、これを短くしていくためには、今御指摘ございましたように、一つは環境アセスメントを短縮していくということで、この手続の迅速化、例えば今まで百五十日くらいかかっていた審査期間を四十五日程度に短縮するとか、あるいは環境影響調査の前倒しといったようなことをやっていかなければならないと思います。
例えば、通常三年から四年掛かっている環境アセスメントという手続があるわけでございますが、こういったような期間をなるべく短縮するというようなことで、国や自治体による審査期間の短縮、あるいは環境影響調査の実施の前倒しの実証といったようなことも環境省さんと協力しながら進めているところでございます。
ただ、環境アセスメントの中で一番時間がかかりますのは、事業者さんみずからが行われます環境影響調査でございまして、これを前倒しして、事業計画を策定する段階、あるいは方法書などの審査の手続と並行して実施をするということができますと、全体としてアセスメントの期間がかなり短くできるのではないかということでございます。