1952-02-21 第13回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○上林山委員 そういうことになると、たとえば、先ほど私が列挙した通信、関税、交通、内地入学の問題、あるいは為替送金の問題、公務員、教員等が内地に転入した場合に、同様に共通の扱いをするという問題等は、これは琉球列島中央政府の了解、めるいはこれを日本政府との條約、そうしたようなものによつて初めてこれが実現するというのか。
○上林山委員 そういうことになると、たとえば、先ほど私が列挙した通信、関税、交通、内地入学の問題、あるいは為替送金の問題、公務員、教員等が内地に転入した場合に、同様に共通の扱いをするという問題等は、これは琉球列島中央政府の了解、めるいはこれを日本政府との條約、そうしたようなものによつて初めてこれが実現するというのか。
○石原（幹）政府委員 詳細は主務局長が参つてから申し上げた方が正確を期し得ると思うのでありますが、実は大体機構の構想といたしましては、琉球列島中央政府というものが設立せられまして、ただいまたしか四群島に政府がわかれておると思うのでありますが、これが解消されるという予定でございます。
○石原（幹）政府委員 この点はアメリカ政府が今度できると予定されておりまする琉球列島中央政府にどのくらいの独自の権限を持たすかどうかということによつて結果が出て来ることではないかと思うのでありまして、その点ここでただいまはつきり申し上げるほどにはまだ至らないと思います。