2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
最後に、何度も通告していてできていない理研の雇い止め問題についてお伺いしたいと思います。 資料につけておりますが、理研の非正規雇用問題を解決するネットワークの要望書というのがあります。
最後に、何度も通告していてできていない理研の雇い止め問題についてお伺いしたいと思います。 資料につけておりますが、理研の非正規雇用問題を解決するネットワークの要望書というのがあります。
○宮本委員 ちょっとこれは与党の皆さんからも是非言っていただきたいと思いますが、本当に日本の研究の要の一つじゃないですか、理研は。
○宮本委員 ニホニウムを発見した森田浩介さんは、もしも当時の理研がこのような雇用制度であったら、私は理研で新元素百十三番……
雇用上限を撤廃するように理研に求めるべきではありませんか。希望する非正規職員の安定した雇用を確保するために、無期転換した場合の人件費の増額分を確保してほしい、そういう声をいただいております。いかがですか。
ところが、理研は、この制度が導入されると就業規則を改定し、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけるようなことを行いました。 今年の二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二人、研究職員は二千二百六十八人にも上ります。これらの職員が、今後数年間に次々と雇用期間の上限を迎え、雇い止めされることになる。
理研のスーパーコンピューターを用いたシミュレーションですとか、あと、国交省の研究所における実験で、タクシーのその車体自体、非常に高い換気性を有しているということが分かりました。それを周知しているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） もう既に成立した補正予算の中で予算をいただきまして、様々なデータを分析をしたり、あるいは、神戸にあります理研のスーパーコンピューター「富岳」を使いまして実際に飛沫がどういうふうに飛ぶのかということのシミュレーションを行い、それに基づいて、様々な業界における対策、私どもそれに生かしてきたところであります。
二次補正予算でお認めいただいた十四・四億の予算も計上、確保しておりますので、既に産総研や理研、こういった、あるいは大学のＡＩ研究者、スパコンなんかも含めてネットワークの協力も得ながら議論を始めているところでありまして、これは近々しっかりした形で中身についてもテーマを決めてこれを行い、そして、次なる第二波は小さな流行で抑えるように全力を挙げていきますが、万が一大きな波が来たときへの対応、これにしっかりと
正確に申しますと、イノベーション事業法人は、理研の保有する特許等の知財に関する情報を企業にまず紹介いたしまして、ライセンスに関する営業活動及び契約交渉は行いますが、こうした活動を通じて企業との間で契約が成立した場合、そのライセンス収入は、まず知財の所有者でございます理研に入った上で、その一部が、イノベーション事業法人に対してライセンス報酬、そのような形で配分されるものと聞いているところでございます。
イノベーション事業法人構想につきましては、五月十六日に、理研から法律の規定に基づく認可申請を受けたところでございまして、今後、外部の専門家からの意見聴取等を通じまして、その申請内容の認否に係る判断を行うということを考えております。
この法人をめぐっては、理研で知的財産管理やライセンス契約、共同研究契約の業務に従事している職員の一部を法人に出向させて、二年程度の出向期間終了後は、理研を退職するか、理研のほかの業務に従事することとされている。これらの職員は弁理士資格などを持つ専門家でありまして、こうした専門的方々を二年で退職させるなど、業務に支障を来しかねないと思います。
理研では、五年で無期転換ができる研究支援を行っている事務職員の方々、これは試験による選抜以外は雇い止めしようとしたんですけれども、当事者も闘い、国会でも私たちも本当に論戦やって、事実上無期転換となりました。ところが、限定無期職員という制度を新たにつくったんですよ。限定無期って何だと思ったら、プロジェクトが終了したり予算が削減されたら雇用は終了しますよという制度だというんですよ。
○国務大臣（柴山昌彦君） 全くおっしゃるとおりで、職員の雇用形態について、労働関係法令に基づいた上で理研が対応するべきものというように考えておりますので、限定無期雇用職員であっても、予算の削減や従事している業務がなくなることのみをもって解雇されることはなく、所属するセンターなどにおける同種の業務への配置転換等の解雇回避努力が適切になされることが要件化されているというように承知をしております。
○田村智子君 これ、科学技術立国を目指すんだと、理研というのはその中心的な機関ですよ。そこで研究支援を行っている事務職員の仕事がなくなるなんということはあり得ないわけです、プロジェクトが一つ終了しようとも。 これ、文科大臣にもお聞きしたいんですね。
京都大学のｉＰＳ細胞、神戸の理研、そして大阪にも非常にレベルの高い医療機関が多数立地していますし、また製薬産業の集積地でもあるわけであります。
レガシーは、単にハードの面だけではなくて、今おっしゃっていただいたように、京大ｉＰＳ、神戸の理研、あるいは循環器センターとか、大阪はライフサイエンス関係の集積が非常に進んでいるわけです。
我々、基本的にはこれは科学技術予算関係ということで総くくりということになるんですけれども、平成三十一年度においては少なくとも前年度比で一・五％増額するなど、その規模については適切に確保してきたと思って、元々が低いじゃないかという御指摘なんだと、櫻井先生の御指摘なんだと思いますが、これは具体的には、理研の予算につきましては、平成二十六、七年度予算から毎年増額をさせていただいているほか、これは公的支出として
ここには、国立衛生研究所、理研、神奈川県の産業技術総合研究所、また慶応大学を中心とするアカデミア、動物実験中央研究所など、企業も集積をしている地域でございます。慶応大学の中村先生は、この殿町に再生・細胞医療バリューチェーンを構築するという構想を持っていらっしゃいます。
来年の一月からは神戸の理研の直轄のアイセンターの理事長をすることになっておりまして、ずっと大学に近い畑で歩いてまいりました。
最近では、何か新しい元素の発見、何か周期表にあるような発見も理研発だというふうに伺っております。 理研などの学術機関の研究成果というのを是非教えていただきたいなということと、さらに、こうした公的な学術機関、もっともっと国として支援をすべきじゃないかというふうに思いますけれども、大臣の御答弁よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君） 今御紹介いただきました理研ですね、理化学研究所、これは、我が国で最大規模かつ最高水準の自然科学全般に関する総合的な研究機関として、これまで数多くの卓越した研究成果を上げてきております。
これは産総研であるとか理研も含まれておりまして、こういったものを地域の文化や産業と併せてどう活用していくか、そして、そこで自前の産業をどう、経済をどう大きくしていくかという視点も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
しかし、研究機関がどのような課題を抱えて、不正となってあらわれてくるのか、このことをやはり真剣に考えていかなきゃいけないと思いますし、特に今回、大学、あるいは理研でも起こりましたよね。 丹羽副大臣、どうでしょうか。僕は、本当に、不正を起こした本人は当然だと思いますが、なぜ起こってくるんだろうか、このことをやはり真摯に見詰めておかないといけないんだろうというふうに思いますが、副大臣、所見があれば。
すばらしいことなんですけれども、この後、実際には、理研は、自家ｉＰＳ細胞を使用することの問題は培養時間とコストの削減が大変重要課題であると言ったきり、自家移植を一旦やめていますよね。他家移植にかじを切った。その辺が全然国民に対しても説明されていない。 患者さんたちは研究の進展を待ち望んでいるし、少なくとも毎年数億円以上の予算が投下されていますよね、国から。
例えば、理研のＳＴＡＰ細胞がありましたね。これは、不正だ、こういうことで言われたんだけれども、理研では、本当にこれが不正なのかという検証をしておられたですよね。検証の結果、不正だ、こういうふうになったんですが、プロセスの過程で不正が起こっておっても、これをもし再現できたとしたら、このＳＴＡＰ細胞は不正な研究と言うんですか。
○高橋（千）委員 正直、遅いと言わなければいけないんですけれども、ただ、副大臣のところに行ってから、無理かなと思っていた理研が、雇いどめを無期転換にするとか、そういう変化が起こっていますので、最後まで諦めたくないと思っております。 次に、文科省に伺いますが、昨年も質問しましたけれども、全国の国立系大学で有期雇用契約労働者がどのくらいいるかということを聞きました。
○世耕国務大臣 二〇一〇年ごろにこのスパコンに我々集中していたというのは、決して何か斉藤容疑者の政治力とかではなくて、当時、やはり最も速く、速い計算をきちっと確立できるものはスパコンの技術だったということで、当時、ペジー社だけではなくて、まさに当時は富士通が理研と組んで「京」というのを世界ランキングトップレベルに上げていたわけでありますから、そういう意味で、私は、そんなに判断が何かおかしいということはなかったんだろうというふうに
我々文科省においても、革新的な人工知能技術やそれによるイノベーションの創出に向けて、ＡＩＰプロジェクト、アドバンスト・インテグレーテッド・インテリジェンス・プラットホーム・プロジェクトということでＡＩＰと称しておりますが、これを推進しておりまして、理研の革新知能統合研究センター、ＡＩＰセンターによります人工知能技術を活用した社会的な課題の解決等に向けた研究、また、ＪＳＴ、科学技術振興機構での戦略的な
これは、まさにそのペジー社関連会社に今回の五十二億円、エクサ社ですね、交付が決まる前の七月の段階、麻生財務大臣・副総理が実際に理研、ペジーコンピューティング関連の会社のコンピューターが使われているということで視察に行かれたときの写真です。 麻生大臣、済みません、理事会でお許しをいただいたので。これはツイッターから、フェイスブックからとったものです。
二番目の事業も、理研に設置をされているスパコンの中で使われる、もうまさに実用段階まで来ているわけでありますので、そういったところもよく考えなければいけないと思いますが、今御指摘のとおり、当然、詐欺を働いた会社に支給したほかの助成金についても、チェックはよくやりたいというふうに思います。
○田村智子君 理研でも、私、労働組合の方々からお聞きしましたら、六か月後にはまた雇うからねと言って雇い止めされようとしている人もいるんですよ。一体、人間を何だと思っているのかと。自動車大手などでも、このクーリング、六か月後に雇って、これまでの五年間をチャラにしようということがやられようとしています。 徹底した指導を求めて、質問を終わります。
これ、理研だけではありません。ジェトロ、日本貿易振興機構の内部文書を経済産業省からいただきました。資料として配付もしました。この私が配付した三枚目の資料、読み上げて、どういう文書か説明してください。
理研では、来年度の雇用を継続すると無期転換権が付与される職員は五百六人であると、昨日までに私の事務所に回答がありました。 では、このうち、今年度中に何人が雇い止めとなりますか。