2013-02-15 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
申し上げましたように、先ほどの、現在の現金会計の問題点ということで、ストックとしての国の資産、負債に関する情報が不十分である、あるいはフローとストックの連動がない、こういった点につきまして私ども検査しますと、やはりストックの問題点が多々出てきております。それにつきまして、これまでも、問題点を意見表示したり処置要求したりした形で、その問題点についての問題提起をしてきたところでございます。
申し上げましたように、先ほどの、現在の現金会計の問題点ということで、ストックとしての国の資産、負債に関する情報が不十分である、あるいはフローとストックの連動がない、こういった点につきまして私ども検査しますと、やはりストックの問題点が多々出てきております。それにつきまして、これまでも、問題点を意見表示したり処置要求したりした形で、その問題点についての問題提起をしてきたところでございます。
今の官庁会計は現金会計ということでありますが、バランスシートをきちんと入れてストックを明確にすると、こういうことだろうと思います。私は基本的にはそういうのは必要じゃないかというふうに思いますが、なかなか実務的には難しいんだというようなことも聞いておるわけであります。
それからもう一つは、不良債権の問題ではっきりしておりますけれども、日本においては、赤字を計上しない現金会計といいますか、つまり支払いを後年度負担にしてしまう。それから、利益時価を先取りして損失簿価の繰り延べをするというような恣意的な手段をとってしまう。こういったシステムを容認してきた。
事業計画の裏づけとなります資金計画あるいは収支計画というものにつきましても、これにあわせまして検討をいたしておるわけでございまして、その意味では資金計画あるいは収支計画というものに目を通しておることは御指摘のとおりでございますが、収支計画につきましてはある意味でマクロな形でございまして、収入総体、そして支出の主なもの、そして総体として利益状況がどうなるのか、そしてまた資金計画と申しますのは、一つの現金会計
もとより返ることが前提になっておるのでございますが、片方は税金でもってやっておるわけでございまして、どんぶり勘定、現金会計でやっておるわけでございますので、いま先生のおっしゃった趣旨十分わかりますけれども、その辺の実際の需要がどれくらいなのか、それから財政需要全体を考えまして、先生の趣旨も踏まえながら十分検討させていただきたい、かように存じております。
私はこのことは、最近は決算の企業会計の中で、そういうような連結財務諸表的なもので証券市場等の企業の実態というものが把握できるようにしなさいということを指導しているわけですから、財政という問題も、確かに、いま加藤次長が言われたように、現金会計とかあるいは企業会計というような形の中で表現の方式が違っておりますから、そういうような面では、会計方式の基本的な差異がありますので、それをにわかに統一はなかなかできないだろうとは
そこで、まず第一番目は、現金会計と言われる国の歳入歳出決算は、七月三十一日の主計簿締め切りをもって決定し磐石となるのか、会計検査院の検査確認をもって決定をするのか、国会の議決によって決まるのか、あるいはその他の決定段階があるのかという点でございます。
○政府委員（小幡琢也君） これは国有財産法だけの問題じゃなしに、まあ財政法、会計法、現金会計におきましても全部このように総理府関係は内閣総理大臣が所管大臣であるということに取り扱っておりまして、総理府というもの、その外局との関係をどうするかという問題であろうかと思いますけれども、これはいろいろ経緯もありますし、従来そういうふうに取り扱っておりまして、総理大臣としての外局を統括するという立場からいいまして
たとえば一つ具体的に言うならば、保険庁の政府管掌の現金会計で赤字が出たならばそれを借りてくる、いままではそういうふうにしておった。財投の表面にはほとんど出てこないけれども、実際上資金運用部の余裕資金というものがあった、それをここで「その他」という項目で浮かび上がらせたのか、いまのあなたの答弁は。一つの例を私は言ったけれども、それならばなぜ最初からそのことを表面に出さなかったのか。
その当時、いまの貸し付け金及び有価証券のほかに、本来経費のほうの面でありますけれども、既払いの未経過利息あるいは再割引料、金融債券の割引料、こういったものについてもいろいろ問題があったのでございますが、その後におきまして、経費になるいまの三つの分につきましては発生主義に切りかえることにいたしたのでありますが、貸し付け金と有価証券の未収利息の点につきましては、いまなお保守的な現金会計になっておりますことは
会計検査院は現金会計につきましては相当きびしく審査をしておられるようでございますが、国有財産につきましては案外十分な監査をしておられないのじゃないかという印象を受けるのでございます。そういう意味でお尋ねをしたいのでございます。
ただ生命保険料控除というのは、たしか戦前古くから控除の制度があるわけでございまして、当時はおそらく今の社会保障制度その他があまり発達してなかったときに、せめて勤労者なり中小企業者の老後の保障というのは保険料であろう、その年々の保険料というのは、現実的にはその年の所得から払うんだから、現金会計からいえば担税力をそれだけ減殺しているんだ、だからそれくらい引いたらどうかということでスタートしたのだろうと思
現金会計としての国の財政行為は、予算から始まって、決算に至って最終の段階に達するというわけであります。決算の制度は、予算で定められました歳入・歳出のあり方が、現実の収入・支出としてどのように行なわれたか、はたして適正かつ妥当に執行されたかどうかというような点を検討しまして、一つには、予算執行当局者の責任を明らかにし、二つには、将来の財政計画並びに予算の立て方に備えるために設けられたものであります。
しかし、この態勢はさらにやかましく強硬に指導すべきでありまして強く指導しなくちゃいかぬのでありまして、その基本的な問題は、結局地方団体の財政運営と申しますか、予算の編成並びに予算の執行並びに現金会計その他の経理管理の問題、そういうものから総合的にこの趣旨を達していく必要があろうと思うのであります。
○石井（由）政府委員 ただいま吉田先生の御発言まことにごもつともでございまして、私どもといたしましては、国内におきましては、現金会計の面は会計法の定むるところにより、物品についての出し入れ、出納につきましては、すべて物品会計規則の定むるところによりまして整理をいたし、かつその結果につきましては、会計検査院の厳重なる検査を受、かつ物品会計につきましては物品出納計算書によつて、現金の収支につきましては現金
それから第二番目に欠点とするところは、大蔵大臣がほかの現金会計、国有財産会計等につきましてはその総括権と申しまするか、統制権と申しまするかそういうものがあつて総括の責任を負つておるのでございまするが、物品会計についてはそういう大蔵大臣、国庫大臣でございまするが、国庫大臣としての総括権、そういうものもないのでありまして、各省各庁に任されておると、こういうことになつております。
先ほど申しました現金会計年度の予算、当初予算約五百億に近いのでありますが、そうしてこの会計年度に使われる金額も大体そういうふうな金額、あとは継続の繰越になつて来たものと思つております。これは殆んど全部税金であります。言い換ればそういうふうな大きなことをやるのにかかわらず、政府が国債財源に依存せずして、税金というものを以てこれを賄う、こういうのであります。
専売、これも公社でありますが、郵政、電通といつたような特別会計、それから公社の会計におきましは発生主義ということで、歳入歳出ということでなしに、債務を負つたり或いは債権を取得したりという時期を以て收入支出と考えて、三月三十一日を以て区切つておるのでありますが、その他の会計におきましては現金会計ということに相成つておりますので、現金整理の期間がどうしても要るわけでございます。
又現行の特別会計法を改めて会計手続を現業向きにすべきではないかとの質問に対しましては、現行の現金会計主義を止めて、民間のそれと同樣発生主義をとり、記帳方法その他も改めて、企業的、能率的に改正するつもりであるとの答弁がありました。又郵便事業は、その性質からして、独立採算制をとるのは無理と思うが、若し独立採算制をとるとすれば、料金値上げは再々行われるであろう。