2015-07-29 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
あるいは必要な運転資金も、これは現金ベースで積んでおかないといけないというようなことがあります。 それらはフローで見ればどういう形でたまるのかといえば、フローの中での出入りの差額としてたまっていくわけであって、それが何で成り立っているかというと、先生今御指摘のように、人件費がやはり一番多い。
あるいは必要な運転資金も、これは現金ベースで積んでおかないといけないというようなことがあります。 それらはフローで見ればどういう形でたまるのかといえば、フローの中での出入りの差額としてたまっていくわけであって、それが何で成り立っているかというと、先生今御指摘のように、人件費がやはり一番多い。
予算には、発生主義ベースの予算額と現金ベースの予算額の双方が計上され、議決されます。決算についても同様に、発生主義ベースと現金ベースの金額を計上した決算書が作成され、議会に提出されています。 アメリカでは、予算は現金ベースの管理が中心です。決算に関しては、政府が、現金ベースの財政収支実績を議会に提出するほか、発生主義ベースの財務書類を作成し、議会に提出いたします。
我が国では、現金の授受をもって歳入歳出を計上するという意味で、現金ベースで管理が行われておりまして、民間の企業会計との対比において、このような現金主義については、ストックとしての国の資産、負債に関する情報が不十分ではないか、フローとストックの財務情報の連動がないのではないか、こういった問題点が指摘されているところでございます。
私はその方向は正しいと思っておりますが、あえて突っ込んで言うと、控除から給付、そして、その給付も、現金ではなくて現物を給付する形にあらゆる政策で変えていくべきだというふうに認識をしておりまして、そういった意味では、子ども手当改め児童手当も、あるいは高校の無償化も、現金ベースじゃなくて現物の給付というのが今後の我が国の政治が求められている姿だと思っております。
財務書類の公表時期につきましては、現金ベースの決算の計数を事後的に加工して作成しているということもありまして、現在、相当の時間を要しております。 議員御指摘のとおり、財務書類の一層の活用を図るため、その早期化を図ることが重要だと考えておりまして、現在、公表早期化のためのシステムの開発に取り組んでいるところでございます。
とすれば、不公平感のない税体系のあり方、税の割合はどこまでか、その財源の実現可能性はどうか等々、法案の成否を左右する力を持たれた今、野党の皆さんも私たちと同様、政府と行政に責任を負う立場になられたのでありますから、財源の不確かな約束手形ではなく、支払いが確実な現金ベースの具体案を、協力して国民のために示そうではありませんか。
○尾身国務大臣 現在の財務書類は、現金ベースの歳入歳出決算等の計数を事後的に加工して作成しているわけでありますから、その作成、公表までには相当の期間を要しておりまして、省庁別の財務書類の公表が次の年度の末ごろ、また国の財務書類の公表も、省庁別財務書類を公表してからさらに五カ月後ということに現在なっております。
各公営企業の現金ベースでの資金不足が事業の規模に対してどの程度の割合を占めるかということを算定するというものでございます。 この基準と算定につきましては、今後政令で定める、また地方団体の御意見を十分伺いながら進めるということは、他の基準と同様でございます。
他方で、国の予算あるいは決算というのは、現金ベースを基準にしながら、出納整理期間等々を活用しながら、少し修正した形での管理が行われているということでございます。
これは、引き当てというのは発生主義、民間のいわゆる複式会計の概念であるわけでございますが、国もそれから自治体も、ようやくそういう方向で今いろいろな試みが試行的になされているというふうに考えておりますけれども、こういう公会計の制度が、いわゆる発生主義ではなくて、現金ベース、しかも単年度ということでやってきたことが、将来予見性を全く要請しない仕組みが既にでき上がっているその一因がそこにあるのではないかなというふうにも
現在の財務書類は、現金ベースの歳入歳出決算等の計数を事後的に加工して作成していることから、作成、公表までには相当の期間を要しているところであります。このため、財務書類の作成、公表の早期化を図るためのシステムの導入について検討を進めてまいりたいと考えております。 特別会計に係る財務書類の適正性の確保についてお尋ねがありました。
○鈴木（克）委員 企業会計、発生主義をベースにできるところをやった、しかし、現金ベース等、予算書を重視しておるところについてはなじまないというような、おおむねの今御答弁だったわけでありますが。 私は、やはり会計というのはあくまでも同じ精神でなされていかなくては、これは我々はそれを見させてもらう側ですよね、非常に見づらい、わかりづらい。
一方、御指摘の貸借対照表や損益計算書は、特別会計の性格に応じて、これまで一部の特別会計において予算の計数をベースに作成され予算書に添付されてきたものでございますが、これらは、発生主義の考え方が部分的に採用されているものの、基本的には現金ベースの現行予算制度との整合性を重視して作成されてきたところでございます。
これまで予算委員会では、現金ベースの一般会計に限定して歳出入のバランスを議論するケースが大変多かったように思います。しかし、よく考えてみますと、それ以外にも特別会計というのがございまして、発生主義ベースの国の財務を民間の企業会計に近い形で評価する方がわかりやすいと考えておる次第であります。
○奥野委員 今大臣がおっしゃったのは現金ベースの歳出をおっしゃったので、私の挙げている数字と若干違うと思いますが、今おっしゃっているように、一層適正な仕事の運営をしていただくことによって幾らかでも財源の捻出ができるように、ぜひお願いをしたいな、こう思うわけであります。 特に、地方に派遣されている国家公務員との共同作業ということをおっしゃった。
二番目は、ほとんどが当初、現金主義ベースでプログラムその他、政策評価をされる際に現金主義が使われていたと思うんですが、今、発生主義へと変わってきているようないろいろ記述があるんですけれども、会計検査における現金ベースから発生主義へのこの有効性というんですか、その辺り、どのようにお考えになっていらっしゃるか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○久間国務大臣 御承知のとおり、この財政再建の問題は、各年度におけるいわゆるキャッシュベースといいますか、現金ベースの話でございますから、仮に、もし二、三年後にそういう結論を得て購入しようというようになりましても、中期防の期間中におけるキャッシュベースでの話としてはそれほど大きいわけじゃないわけでございます。
平成四年度には五十億円、平成五年度には百五十五億円、今日まで累計四百六十億円、現金ベースで四三％、契約ベースで六九％を確保いたしております。また、平成六年度予算案におきましては約百十億円を計上しておりまして、これにより建設費総額約一千百億円のうち、約五百七十億円、現金ベースで五二％、契約ベースで七三％を手当てすることになります。
累計四百六十億円、現金ベースで四三％、契約ベースで六九％を確保いたしました。また、平成六年度予算案におきましては百十億円を計上しておりまして、これによりまして、建設費の総額一千百億円のうち五百七十億、現金ベースで五二％、契約ベースで七三％を手当てすることになります。
それは、ゼロ国をやったら現金ベースの国の予算ではシェアアップになっちゃうからですよ。そうすると、財政審で答申したＣランクということと両立てきなくなるから、補正に持ってきたのですよ。それはわかっている。 わかっているから、私はあえて聞きたいけれども、これは総理大臣への質問ですよ。農業に対して本当にどう思っていらっしゃるのか。
ただいま先生御指摘の六十二年度でございますけれども、現金ベースで申しますと十三億のプラスになっております。しかしながら、先ほど年金局長が申し上げましたように、相当膨大な資産でございますから、これを減価償却をする、それを計上するということになっておるわけでございまして、百七十六億の減価償却を計上することになるわけでございます。