2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
この検討に際しましては、利用者である高齢者、障害者等の意見を伺いながら現行目標の課題等について議論しておりまして、例えば鉄道駅等の旅客施設の整備目標に関しましては、バリアフリー基本構想等に位置付けられた施設については、一日当たりの平均利用者数が三千人という要件を引き下げることなどによりまして対象を拡大する方向で検討をしております。
この検討に際しましては、利用者である高齢者、障害者等の意見を伺いながら現行目標の課題等について議論しておりまして、例えば鉄道駅等の旅客施設の整備目標に関しましては、バリアフリー基本構想等に位置付けられた施設については、一日当たりの平均利用者数が三千人という要件を引き下げることなどによりまして対象を拡大する方向で検討をしております。
この検討に際しましては、高齢者、障害者等の意見を伺いながら、現行目標の課題等について議論しているところでございますが、御指摘の地方部における課題等、バリアフリー基本構想等に位置づけられた鉄道駅等の旅客施設について、一日当たり平均旅客数が三千人という要件を引き下げるなど、整備目標の対象を拡大する方向で検討を行っているところでございます。
○安倍内閣総理大臣 現行目標を達成する上でも、もう一段のさらなる御負担をいただくことが必要なことを踏まえれば、国民負担を度外視した目標を設定すべきではないと考えています。 政府としては、これまでも入札制度の導入など固定価格買取り制度の見直しを行ってまいりましたが、今後とも、国民負担の抑制と両立しながら、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでいきたいと思います。
六〇％の現行目標を更に引き上げて、一層の医療費抑制を目指すべきと考えます。 それが、永岡副大臣がおっしゃられた目標設置、成長戦略というまさにそこに尽きると思いますが、確かに、その目標、成長戦略にも資する医療費抑制を進めるということになりますと、課題も多分いっぱい出てくると思うんです。
現行目標というのは二〇二〇年なんですよね。足元の有事等々を考えると、これをやはり五年程度に短縮して、国家安全保障上の喫緊の課題として緊急に技術開発等々を進めるべきだというふうに考えています。というのも、この分野に関して言えば、日本のベンダーさんがいないんですね。ほとんど海外に任せなきゃいけない。これはもう、残念ながら現実はそうです。
一月二十六日付、もう一月前になりますが、読売新聞ですが、「農水省は二十五日、現在四〇％の食料自給率（カロリーベース）を二〇一〇年度までに四五％に引き上げる現行目標を、二〇一五年度に五年間先延ばしする方針を決めた。」とあります。昨日の企画部会でも、カロリーベース四五％、平成二十七年度までという数字が提示されたと伺っております。
第三に、現行の地球温暖化対策の推進に当たり、原子力発電による地球温暖化ガス削減の比重は、現行目標のままで果たして国民の理解は得られるのでしょうか。 民主党は、この際、環境エネルギー政策の視点から、最適のエネルギー供給を視野に入れて、燃料課税、環境税制、特別会計を含めたエネルギー課税の再構築が不可欠と考えるのでありますが、この問題について政府はどのように対処する方針でしょうか。
ちなみに、きのうの新聞によりますと、経済産業省は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会でもって、二〇一〇年度の風力発電の導入目標について、現行目標の十倍に当たる三百万キロワットとすると。実際に、ヨーロッパ各国はかなりの勢いでやっている。ドイツは既に五百万キロワットから一千万キロワットに進むかもしれない。
現行目標以下とすることという御提言があるわけでございますが、この点につきましては、今回の見直しでは石油の供給量は従来の数字よりもやや小さくなっておりまして、そういう方向での手直しが行われているわけでございます。 原子力につきましても、安全上の問題に十分留意し、国民的合意を配慮しながら実情に即した目標とすることというような御指摘をいただいております。
具体的な内容の詰めにつきましては、現行目標の達成状況及び明年以降の財政状況についてのある程度の見通し等を踏まえつつ検討を行うということで現在関係当局間で検討中という状況でございまして、まだ時期等は未定でございます。
長期計画の現行目標三千二百万キロワットの半分にすぎないわけですが、長官がいまおっしゃったように、プラスアルファということになってきますと、安全性の問題、あるいは環境汚染の問題、あるいはそういう立地条件、地元住民の感情等の問題、今後解決をしていかなければならないそういういろいろな問題がいま非常に山積しておるわけですけれども、そういう問題が山積しておりながら、エネルギー危機という背景のもとにさらに拡大をしていく