2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
○山谷えり子君 有識者会議では、森林法のような既存の措置があることを踏まえて水源地の取扱いについては慎重に検討していくべきとしたことは承知しておりますけれども、今後、条例を定めた道府県の関係者等とも意見交換しながら、それで十分なのか、またそれ以外の自治体でもどうなのか、目配り、現状把握の努力を続けていただきたいと思います。 諸外国で起きている水メジャー会社との裁判もございます。
○山谷えり子君 有識者会議では、森林法のような既存の措置があることを踏まえて水源地の取扱いについては慎重に検討していくべきとしたことは承知しておりますけれども、今後、条例を定めた道府県の関係者等とも意見交換しながら、それで十分なのか、またそれ以外の自治体でもどうなのか、目配り、現状把握の努力を続けていただきたいと思います。 諸外国で起きている水メジャー会社との裁判もございます。
最初に、動物愛護に関して以前取り上げさせていただいた、獣医学部において必ずしも必要性がないのに犬などの生体を使った実習が行われて、必要のない苦痛を動物に与えたり、また命を奪う結果となったり、それによって動物を愛するゆえに獣医を志した学生たちが精神的に苦痛を受けているのではないかということを指摘をさせていただきまして、昨年、早速、現状把握のための調査を文科省とともに実施をしていただきました。
川口商工会議所には約八千の会員がおりまして、全会員に今回のコロナで緊急調査あるいは電話による聞き取りを実施し、現状把握と支援に努めております。こうした対話を通じて、各給付金や補助金など支援策の案内、利用促進を図っているところです。
というのも、やっぱり現状把握しなければ、教員の理解、教育委員会の理解、支援策も進みませんし、これらのコンテンツ、教材の研究、普及なども進まないと思います。 まず、この現状認識のために、ディスレクシアの調査、必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
大臣にちょっと現状把握のもう一問、聞きますけれども、大阪で、自宅で療養されている方が今一・五万人おられる、こういうことなんですね。そのうち、お医者さんのケアがある方、つまり、リモートでもいいんですけれども、お医者さんがその方々の相談に乗っている、つながっている方々というのは、一・五万人のうち大体どのくらいおられるんですか、何％ぐらい。
そこで、政府に対して強く申し上げたいのは、まず現状把握が不十分、そして対策も非常に不十分、それぞれ地方自治体任せにし過ぎて、政府がもっと全面に関与しなければ、この問題は食い止めることができないということを強く申し上げたいというふうに思います。
委員の御指摘を受けまして、宇宙における知財保護についてどのような課題やニーズが存在するか、関係府省とも連携し、まずは情報収集、現状把握を行ってまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策をここでごちゃ混ぜにして持ち出すわけではないですけれども、そちらにおいても後手後手を踏んでいる、全然、現状把握が十分できていないということが今の政府の体質を如実に表しているというふうに思いますよ。
標準化をスケジュール感を持って進めていくというのは非常に重要なことだとは思うんですが、余り急ぐがゆえに、さっき言った準備ですね、地方公共団体がどういうふうなシステムを持っているのか、その現状把握とか、準備にすごく時間がかかると思いますので、余り準備をおろそかに、スケジュール感だけでやっていると、さっきの京都市の例ではないですけれども、やはりうまくいかない。
その議論のやはり出発点になる、現状把握がその出発点になるものだというふうに考えていますので、速やかに詳細な公表をされることをお願いいたします。 今回、フジ・メディア・ホールディングスとあと東北新社、この二社において外資規制違反があったということが立て続けにぽんぽんと明らかとなりました。
○石垣のりこ君 これ、現状把握しないことには次の有効な対策が打てないというのは、これは当然なことだと思います。 現場へのその負担が多いということであれば、国と行政の役割というところで、やはり国が現場の負担をできるだけ軽くするように支援をする、その支援をするためにも現場がどうなっているかが把握できなくてはこれは元も子もないのではないかというふうに申し上げたいと思います。
○副大臣（江島潔君） もう御指摘のとおり、まだ現状把握を完全にできているわけではないので、確定的な数字ではないんですが、国際廃炉研究開発機構という組織が、この燃料デブリが存在する一号機、二号機、三号機、三つあるわけですけれども、ここで合わせて八百八十トン程度であろうという試算を出しております。
利用して初めて意味を成すわけであって、そこが、今これから政策的に何をしなければいけないのかという課題解決するためにも、この現状把握は必要だというふうに思います。
千島連盟の方々が墓地の所在地の特定などのための調査というのは行われてきているというふうに承知をしておりますが、今後も墓参などの円滑な事業を行っていくためにはやはり現状把握というのは大事だろうと思いますので、外務省と連携しながら、何ができるか考えていきたいと思います。
政策立案に携わる行政官としては、まず的確な現状把握と課題設定の上で、確かなロジックに裏付けられた政策手段の検討を行っていくことが重要であると考えておりまして、ロジックモデルの作成、活用を中心とした取組を進めてきたところでございます。
○柚木委員 個人情報保護委員会事務局長さん、今日お越しいただいておりますので、追加通告もしていますので、まさに今の、大臣、後ほどもう一度伺いますが、現状の、政府、もちろん今後、これは自治体も一元化していくわけですから、ＬＩＮＥ社が業務委託を受けている、あるいは自治体と様々連携してやっている部分も含めて、現状把握しておられる部分、まずその点について、あったらここで御答弁いただいて、もし現状分からなければ
そうであるとすると、特にこれはその後の立地自治体支援を考えたときに、本当に私は、中途半端で現状把握をしていない、おざなりな延長法案だと思います。 引き続いて伺います。 実は、この法文の三条には、一つ又は二つ以上の「原子力発電施設等（設置されることが確実であるものを含む。）」という条文がございます。 この「設置されることが確実であるものを含む」とは、具体的に、井上大臣、どこを言うんですか。
○浅野委員 現状把握をまずするということは大事だと思います。ただ、一つ思うのは、今、ワクチン接種、既に始まっておりますが、例えば、この解除された地域、依然として、繁華街地域が多く、その感染拡大リスクも高いです。こういう地域に集中的にワクチン接種を行うような案というのがこれまで出なかったのか、戦略的にはそういった方法もあり得るのではないかと思うんですが、こちらについてはいかがでしょうか。
総理、現状、把握されていますか。
現状把握や疫学的情報など、国が提示をし、情報共有していく仕組みの改善が必要と考えますけれども、その点、田村大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。