2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
本制度につきましては、都市の良好な自然的環境を形成している緑地を現状凍結的に保全するものでありまして、国土交通省では、土地所有者の申出により当該地区を地方公共団体が買い入れる場合には、支援を行っているところでございます。
本制度につきましては、都市の良好な自然的環境を形成している緑地を現状凍結的に保全するものでありまして、国土交通省では、土地所有者の申出により当該地区を地方公共団体が買い入れる場合には、支援を行っているところでございます。
ですから、仮に米朝が話し合いに入ったときに、こういうことは仮定の質問でございますけれども、現状凍結のような話になるとすると、我が国としては、我が国に届く核ミサイルが開発済みであるとすると困るわけです、凍結ということでは、現状維持のような形では。そこについて、ぜひ、米朝が話し合うときには日本が強力にコミットしていただくことが何よりも重要だというふうに私は思います。
我々は、まさに現状凍結では、今御紹介をさせていただいたように、日本を全て射程に入れるミサイルを持ち、そしてそれに搭載する核を開発している可能性もあるという状況でありますから、この状況をまさに北朝鮮に放棄させるべく努力していかなければならないわけでございます。 まずは、国連決議を北朝鮮に遵守させるべく日米で協力し、そして、まさに非常に重要な役割を担うことになる中国にもしっかりと協力をしてもらう。
また、都市緑地法に基づき現状凍結的に保存が図られる特別緑地保全地区等の緑地も、昭和四十一年の百二十九ヘクタールから、平成二十八年には約六千四百ヘクタールまで増加しております。 しかしながら、例えば都市公園につきましては、全国的には一人当たり面積十平米という目標を達しているものの、大都市部では、一人当たり面積が著しく少ない状況にございます。
他方、昭和四十八年に創設された特別緑地保全地区、これは、許可制度によりまして現状凍結的な緑地の保全を図るというものでございます。その後、平成十六年に、先ほど申し上げました緑地保全地域ということで、複数の保全手法を御提示申し上げたということでございます。 御指摘のとおり、現在、緑地保全地域の指定実績はございません。ただ、制度活用に向けて検討を進めている地方公共団体は存在しております。
日中間の対話、協力、交流を進めていくためには、尖閣問題を現状凍結し、国有化は変えずに、二〇〇九年以前の状態に持っていくことが必要ではないでしょうか。岸田外務大臣の所見を伺います。
ですから、私も今、現状凍結というのは国の所有を変えるという云々じゃなくて、現状を凍結した上で互いにそこを以前の管理の状況につくるという提起がやっぱり必要ではないかと思っておりまして、たまたま外交防衛委員会にも属しているものですから、そういう機会がいろいろあって、これから提起しようと思ってわざわざ意見をお伺いさせていただきました。 ありがとうございました。以上です。
○参考人（藤崎一郎君） 今、伊波委員のおっしゃった現状凍結という言葉の意味が私ははっきり把握できていないのかもしれませんが、二〇〇九年以前に戻すという意味が、もし、国が買上げをした以前に戻すことが現状凍結なのか、今のままを現状凍結なのかということでございますと、一旦買い上げたのを戻すということは、決して、恫喝が効いたということになりますので適当ではないだろうと。
南シナ海でもフィリピンが現状凍結という形で、習近平主席との首脳会談でその一つの方向性を出したわけですけれども、私たちが今抱えております尖閣問題、この参考の資料もいただきましたが、共同開発などということではなくて、現在日本が施政権を持っておりますので、現状凍結という形で、基本的には二〇〇九年以前の状況にすることによって日中の関係をやはりしっかりしたものにしていく、そのことが今、日本の外交の大きな目標にならなきゃいけないのではないかなと
そういう意味で、ドゥテルテ・フィリピン大統領が、要するに現状凍結といった形で南シナ問題を、それを中国がある程度のめば、この南シナ海を中心とするエリアのＡＳＥＡＮ諸国にとってはほっと一息という形で大きく前進するのではないかと、こういう指摘もありました。
そういう中で、今南シナ海でそのドゥテルテ大統領のような現状凍結という提起を、例えば日本が中国に対して尖閣問題の現状凍結というものを提起をしながら、やはりこれから、今アジアの流れですから、その中で日本の役割をやはり持っていくことこそが重要ではないかなと思いました。
まず最初に、少し補足させていただきますと、フィリピンのドゥテルテ大統領、確かに現在、現状凍結という形で南シナ海の紛争を封じ込めようとしておりますが、これは一つ決定的に重要な条件がございまして、それは、中国がこのスカボロー礁で何もしない、つまり人工島を造ろうとしないというのが、これが条件でございます。これが崩れますと現状凍結というこの暗黙の合意も崩れてしまうと。
確かに、今、南シナ海の話も含めて、日本との間には尖閣の問題があるわけですが、ドゥテルテ大統領が現状凍結という、先ほど来のお話があるように、新しい展開へ中国も進めばいろんな形が可能性としてあるのではないかと。とりわけ尖閣問題を、このとげを、例えば同じような現状凍結あるいは棚上げという議論でされてきましたけれども、そのことが今やはり求められているのではないかなと思います。
ここでもう一点、少し特に現状について申しますと、私の理解しているところでは、フィリピンのドゥテルテ大統領は、習近平国家主席に対しては南シナ海の領有権問題について現状凍結ということを提案したというふうに聞いております。これはどういうことかと申しますと、例えばフィリピンは、マレーシアとサバの領有権について紛争を抱えております。
第三点に違いますことは、九四年の合意の場合には、単に現状凍結と申しますか、それに対して、毎年重油を五十万トンアメリカが提供するということでございましたけれども、この点につきましては、はっきりと今回の合意については、無能力化を行うこととの組み合わせでエネルギー九十五万トン分相当の支援を行うということで、組み合わさっている、リンクされているということで、現状が続くままに毎年支援をするという枠組みにはなっておりません
例えば、一つ緑地保全地区ということで、これは民有地の緑地について、買わないで現状凍結的に保存していこうというのですが、やはり現状凍結的に使えないとなると、買ってほしいという要望が出てくるのは当然でございます。
しかしながら、この緑地保全地区というのは現状凍結的な地域でございまして、里山というのは、ある意味では、一定の土地利用がなされながら緑が守られているというところでございますので、限界がある、限界が生じているところでございます。
この際、現状凍結は中海、宍道湖の死を待つに等しいことから、政府に対して、干拓事業を中止するとともに、干拓堤防を開削し、中浦水門操作も含めた水質改善を行うよう要求します。また、それとともに、湖を利用した地域経済の確立を進めるべきであります。総理の御所見をお聞かせください。 続いて、そごう問題と金融行政について伺います。
二十年たって考えてみますと、第一種地区はいわゆる現状凍結ということで非常に厳しい規制が加わるわけでありますが、こういう地域が過大になりますと住民生活へもいろいろと支障が出てくるということでございますが、しかし、今から考えますと、この地区指定がやはり少し甘かったのではないか、こういうふうな感じもするわけでございます。
○橋本内閣総理大臣 果たして、今から逆に大店法の現状凍結あるいは強化という手法で、それでは既にダメージを受けている地域やダメージを受けてしまった商店街の再活性化ができるかといえば、私は、そこは議員と考え方を異にいたします。
これは、例えばヨーロッパなどと比べてみますとかなり特徴的なことでありまして、ヨーロッパでは冷戦の最中でありますが、全欧安保協力会議をつくるという過程で国境についての現状凍結ということを合意しておりますけれども、アジア太平洋地域においてはそのような国境を画定するということについて各国間の合意がなかなかできていないという事情がございます。
スモンの反省に立って昭和五十四年の薬事法改正で新たに設けられた緊急命令、六十九条の二には、医薬品がある時点で安全性に問題があることが相当の根拠をもって判明した場合には、その時点で直ちに、科学的評価が確定するまでの間、販売の一時停止等のいわば現状凍結を図るということが、危害の発生または拡大を防止する上で必要不可欠であるという認識に立つ規定であります。
課長はそのときに、新しいこの圧縮計画に対して、現状凍結であり不十分だ、もしこれ以上改善されないならば長銀等の関係機関への働きかけを強めざるを得ない、こういうようなお話があった、こう聞いておりますが、この点については当時の資料とかに何か記録が残っておりますでしょうか。
そういった意味では、現在近郊緑地保全区域を含めますと約三千五百ヘクタールの緑地保全区域が指定されておりますけれども、こういったことをさらに広げていくというためには、その中の土地については御指摘のとおり現状凍結の非常に厳しい行為規制を行っておるわけでございますので、その土地につきましていろいろ、例えば所得税は売る場合に二千万円の控除があるとかそういう制度がございますし、地価税あるいは特別土地保有税については
しかし、そういった規制をいたしますと、いろいろな現状凍結的な行為規制がかかりますので、目的に照らしまして、地区全体としましては必要かつ十分な範囲について対応させていただきたいと考えておりますけれども、具体的に環境庁さんが行っておられます生態系そのものを全国的に保存するとか、そういった問題については別途の鳥獣保護区とかの制度でやっていただくということでございまして、私たちの今回提案させていただいております
また、風致地区とそれからこの法律に基づきます緑地保全地区との具体的な関係はどうなるかということでございますけれども、これはどちらも都市計画の地域地区ではございますけれども、緑地保全地区が、どちらかというと具体的な場所を特定しまして現状凍結的な緑地の保全を図ることを目的としているのに対しまして、風致地区は、一つの開発を許容しながら、中が非常に都市環境としてすばらしいもの、こういったことを確保しよう、こういう
したがいまして、私はそういうことを見通して、エネルギー政策としてむしろ積極的に電源を分散させて、各家庭でもってもう一定程度のものを確保できる、そして炭素の放出量を早急に現在よりも落としていく、現状凍結ではなくて。そのくらいのことは今の科学技術の水準でいけばできる。ただし、それには政策的に誘導していくための経費だとか補助金だとか融資だとかいうこともありましょう。いろいろな工夫が必要だと思います。
○種田誠君 それに関連しまして、九月三十日の新聞を拝見しておりましたら、今度の答申にも容積率の一時現状凍結というのに伴う一つの施策の展開が明記されておって、この新聞紙上でもそのような視点での今後の土地の適正利用を図るというような報道がなされておるわけであります。