2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
また、工事現場への対応といたしまして、消毒液や赤外線体温計の設置、現場事務所の拡張など、感染拡大の防止対策に要する費用を発注者である国が負担することとしているほか、工事書類の簡素化、オンラインで非接触により現場確認を行う遠隔臨場の試行など、三つの密の回避などに向けまして発注者としての取組を講じているところでございます。
また、工事現場への対応といたしまして、消毒液や赤外線体温計の設置、現場事務所の拡張など、感染拡大の防止対策に要する費用を発注者である国が負担することとしているほか、工事書類の簡素化、オンラインで非接触により現場確認を行う遠隔臨場の試行など、三つの密の回避などに向けまして発注者としての取組を講じているところでございます。
今御指摘ございましたように、建設工事の現場の中には、例えば場面で申し上げますと、朝礼であるとか、それから現場事務所での打合せ、それから御指摘がございました休憩室、そういったところがありますし、また、特に民間の建築工事ですと、内装の工事とか屋内でやる工事、こういったのがやはりいわゆる三つの密が生じやすい場面があるということで、場所の問題、場面の問題、両方認識してございます。
建設工事の現場におきましては、朝礼あるいは現場事務所での打合せの場などのほか、特に民間建築工事の現場では、内装工事などの屋内での作業現場においていわゆる三つの密が生じやすい場面がございます。
また、一時中止期間中の現場維持に関しまして、受注者の責めに帰すことができない場合には、現場管理費である現場に常駐する技術者の給料や手当、共通仮設費である現場事務所の維持費などにつきまして、発注者たる国土交通省が負担するとともに、工期が年度を超える場合には繰越手続を取ることとしており、地方公共団体に対しましても参考周知してきたところでございます。
なお、この措置に伴って生じる経費、例えば、建設機械のリース料ですとか現場事務所の維持費ですとか、また現場に常駐する技術者の皆さんの給料や手当などについては、この場合は発注者たる国土交通省が適切に負担することといたしております。
行革推進の流れの中で土木系公務員の採用が抑えられて、地方自治体や現場事務所にも技術者が不足するということになっています。 そんな中で、地球温暖化の影響でしょうか、近年、激甚災害に指定される豪雨や台風被害も頻発をし、令和元年は、昨年は、台風十五号、十九号、十五号は令和元年房総半島台風、台風十九号は令和元年東日本台風と命名されるほど厳しい台風災害がございました。
しかし、最近の災害の頻発の状況を見ますと、整備局の現場事務所と自治体が緊密に連携を取りまして、リエゾンを派遣したりテックフォースや災害対策用機械を派遣するなどの対応が激増しています。さらには、権限代行で復旧工事を担うケースも増えてきております。国土交通省も限界だというふうに思います。にもかかわらず、更に人員を削減しようという定員削減の取組が進んでいます。
それから、現場事務所はクーラーをつけたまま、いつでも体を冷やせるようにしておく。これは仮設費がアップするということにつながります。 そういう、現場では受注者は努力をし続けていますが、これは全て受注者側の負担になっています。夏の間は現場は休んでしまおうというわけにはいきませんから、工期の問題もありますし、酷暑の中でも働かなければならないんです。
場所は、この小学校の工事現場事務所ということになっております。小学校建設予定地の現場事務所において、学校法人森友学園と設計会社、施工会社、それから木材の会社二社、この五者の間で打ち合わせをした、その会議録でございます。 中身はいろいろ細かいことがあるのですが、例えば、物件名称について、「今後は瑞穂の國記念小學院新築工事で統一して書類関係の作成にあたる。」
また、本年四月より、週休二日を実施した工事を対象に、現場事務所の土地代や安全施設のリース代等を含む共通仮設費や、現場技術者の給与等を含む現場管理費について、適正な費用が確保できるよう、経費率を補正することとしたところでございます。
また、工期の延伸に対応した適切な積算を行うため、現場事務所の運営経費、技術者給与などいわゆる間接工事費を増額、補正できる措置、いわゆる復興係数をこの二月から導入したところでございます。 また、特に災害公営住宅、この建設は被災者や避難者の生活再建に密接に関係するものでございます。
このようなサンプリング調査の箇所数でございますが、もちろん状況によって異なるわけでございますけれども、一つの現場事務所に入った場合に数か所程度こういった軌道関係の計測につきまして監査をしてきたということでございますが、こういったやり方が今回のＪＲ北海道の件に見ましたときに果たして効果があったのかなかったのかというような問題意識は実は持っております。
現場での確認というのは、状況によりますが、一つの現場事務所に入りました際に数か所程度のサンプリング調査を行うということを行ってきております。
したがいまして、今回の特別保安監査では、各分野、これは軌道であったり車両であったりいろんな分野がございますけれども、各分野の現場事務所にも入って監査を行わせていただいております。当然、当該事務所において行われておりますもろもろの業務の実態であるとか、あるいはそれぞれの労働環境である作業環境であるとか、そういうところも併せて確認をいたしております。
また、個別の賃金等々については、全体、全てを私どもとして状況を把握しているわけではもちろんございませんけれども、現場事務所に対しまして立入調査等々を行った折には、例えば、雇い入れ通知書等々の関係書類により確認を行っているところでございます。
それから三番目として、私どもは今、日本行政書士会連合会それから被災地の行政書士会等を含めまして、二百名以上の行政書士を現場に派遣し、かつ現場事務所を設けまして、被災者の皆様方に寄り添いながら、さまざまな御相談、あるいは東電に対する請求書の作成、そして被災した自動車の抹消登録等についてお手伝いをしているところでございます。その立場からお願いをしたいというふうに思います。
そんなことを村長に初めて聞くような現場事務所ではだめなんです。 だから、市町村に入って村長の指揮下に入る、国の役人が村長の指揮下に入る、こういうところまでやらないと本当に実のある国の関与が私はできないと思うんです。いかがでしょうか。
詰めていて、そしてそれをいろんな場面で公開して、これでどうでしょうかということはできるんですから、現場事務所で作業することが即、隠れた仕事、隠された仕事というわけではないですよね。作業はだれかしなくちゃいけないんですから、それなりのまとまりがあったところで皆さんに問えばいいのであって、それはやっぱり私はやっておくべきだったと思うんです。
したがいまして、発注費、外注する建設会社の工事費のみならず、当然用地買収でありますとか、あるいは発注事業そのものは職員が行うわけでございますので、その職員の人件費、これは退職金も含めた人件費は必要でありますし、そういった職員が勤務する現場事務所、あるいは当然辺地等に赴任するわけですから、そういうところの職員住宅というものが必要だということで、それ全体を直轄事業負担金の対象範囲というふうに考えてセット
その後、幾らか香川の話が出ましたけど、そういう点では、庁舎の、現場事務所のそれまで取り上げていくなんという話、私もあれ取り上げたわけですけれども、そんなのも併せてやっぱりこれはきちっと是非やってほしいと思いますが。 そこで、ちょっと観点変えて、今年度から、直轄河川維持修繕費であるとか直轄堰堤維持費などの投資的経費、これを特別管理費として、これは国土交通省。
また、直轄事業の実施を担当する現場の職員あるいは現場事務所の人件費、営繕費については、事業の実施に必要な費用として、運用という形でその一部の負担をお願いしているところでございます。
道路や治水の事業実施に伴う必要な現場事務所の営繕費、直轄事業の実施を担当する職員の人件費を含めて、直轄事業の実施に要する経費については、事業によって直接的な利益を受ける地元公共団体が一部を負担するのが合理的との考えから、道路法、河川法等の規定に基づき、経費の一部の負担をお願いをいたしております。