2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
一方で、では中国、今、東南アジアに積極的に進出している中国は何をやっているかといいますと、政府系金融機関同士を競争させながら、それぞれの政府系金融機関が各国に支店を置き、しかも、現地通貨でも人民元でも決済ができる、あるいは現地通貨でも人民元でも預金ができる、こうしたマルチカレンシー対応も進めつつあるのが実態でございます。
一方で、では中国、今、東南アジアに積極的に進出している中国は何をやっているかといいますと、政府系金融機関同士を競争させながら、それぞれの政府系金融機関が各国に支店を置き、しかも、現地通貨でも人民元でも決済ができる、あるいは現地通貨でも人民元でも預金ができる、こうしたマルチカレンシー対応も進めつつあるのが実態でございます。
海外では、闇レートで入手した現地通貨で診察を受け、公式レートで請求して、差額を不正に得る例も知られています。海外における健康保険の不正利用の実態を把握し、それに対する対策は考えているのでしょうか。それぞれ、厚生労働大臣の答弁を求めます。 本法案では、特定技能第一号人材に被扶養家族の帯同が認められていません。総理、家族帯同を認めない理由を教えてください。
これに対しまして、途上国政府による外貨兌換、送金保証でございますが、これは、事業者が現地通貨で得た収入を米ドル等のハードカレンシーに交換あるいは送金することを保証するというものでございます。 より具体的に後者について申し上げますと、途上国におけますインフラプロジェクトにおきましては、プロジェクトの収入は原則として現地通貨建てということになります。
特に、事業型インフラプロジェクトにつきましては、当該プロジェクトから資金を回収することとなるために、そのプロジェクト固有の建設リスク、操業リスクがあり、加えて、現地通貨での収入が外貨にかえられ代金が回収できるかというリスク、その外貨を国外に送金できるかというリスクといったものがございます。
もうちょっとわかりやすく言えば、電力であれば現地通貨での収入しかない場合がほとんどですから、現地通貨建てであればプロジェクトは成り立っている。ただ、それを、リスクを負って社債を買ってくれた人、リスクを負って融資してくれた人に返済しようとするときにハードカレンシーでなければいけない、そこを外貨準備不足等で足りない場合に政府が保証するということになりますので。
その意味において、一昨年、ＪＢＩＣ法が改正され、リスクマネーを供給拡充する特別業務が追加されたこと、外国通貨の借り入れ、そして現地通貨建て融資が可能になったことを高く評価しています。
また、海外のインフラ事業においては、御指摘のような事業収入が現地通貨建てであるインフラ事業に対し、大きな資金ニーズがあるものと承知しています。 こうしたニーズに適切に対応するため、二〇一六年のＪＢＩＣ法改正により、ＪＢＩＣが海外のインフラ事業に係る社債を取得すること、現地通貨を銀行から長期借入れすることなどが可能となりました。
というのは、ペトロケミカルみたいな外貨が稼げるプロジェクトと違って、発電事業とか鉄道事業というのは現地通貨でしか収入がありませんので、いろいろな機器調達、サービス調達が外貨でなされる以上、外貨で払うという保証がない限り、なかなかそこのリスクはとれません。そういう意味では、外貨転換保証、そして外貨による送金保証、これは必要になろうかというふうに思っているんですね。
しかしながら、一人当たりの旅行支出、これは現地通貨ベース、それぞれの発地国の通貨ベースで見ますと、主要国の多くにおきまして、これは中国も含めまして、前年同期比で増加してございまして、決して消費マインドが冷え込んでいるというところではないというふうに考えてございます。
それからもう一つ、先ほどアジア等におきまして現地通貨でのファイナンスをということを申し上げたわけでありますけれども、これまでは長期の借入れができなくて短期でしか現地の銀行から私どもは借りられなかったものですから、なかなか現地通貨を提供するというのはやや制約があったわけでありますけれども、今回それが長期で借りられるということになりましたので、中堅・中小企業の場合、もちろん自動車の組立てに付いていくような
○参考人（渡辺博史君） 先進国の市場の場合には、先ほど藤巻委員からも御指摘がありましたように、それほど苦労しなくても事業者あるいは民間金融機関自体が現地通貨は入手できるわけでありますけれども、東南アジアの国においてもなかなか、日本のメガの銀行だけでもスワップが必ずしも潤沢に出てくるわけではなくて、日本の企業と一緒に仕事をしているのにアメリカの機関のスワップを買わなきゃいかぬという、何となく釈然としない
○中山恭子君 そうですね、単年度から長期でできるということも非常に有効なことだと思いますし、こういった国では闇レートもございますので、そういった意味でも、現地通貨で仕事をしていくということはある程度、現地通貨で仕事をしていくことについてのメリットといいましょうか、信頼感というのも是非お考えいただき、今回これで現地通貨で仕事ができるようになるのであれば喜ばしいことだと思っております。
第二に、途上国のインフラ事業で需要が大きい現地通貨建ての融資を拡大するため、国際協力銀行が現地通貨を調達する方法として、銀行等からの長期借入れを可能とすることといたしております。 第三に、海外インフラ事業に係る銀行向けツーステップローンや社債等の取得等を可能とするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
こうした中で、今回の改正は、現地通貨建てのファイナンスを可能にするとか、あるいは、一定の範囲のリスクをきちんととって、さまざまな貸し出しの中でも、リスクの軽いもの、やや重目のもの、いろいろありますけれども、トータルでのリスクとしてみなすということで、私どもは、これは非常に前向きな法改正だというふうに考えております。
それから二つ目に、現地通貨建ての融資を拡大させていく。三つ目に、手法を多様化させていく。こういったことでＪＢＩＣの機能を強化、多様化させていくということでございます。
第二に、途上国のインフラ事業で需要が大きい現地通貨建ての融資を拡大するため、国際協力銀行が現地通貨を調達する方法として、銀行などからの長期借り入れを可能とすることといたしております。 第三に、海外インフラ事業に係る銀行向けツーステップローンや社債等の取得等を可能とするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
すなわち、まず、日本政策金融公庫で、海外展開を行う事業者に、海外展開に必要な設備資金、長期運転資金の貸し付けを円またはドルで実施しますとともに、海外の現地金融機関からの現地通貨での資金調達を可能としてございます。また、商工中金では、グローバルニッチトップ企業など国際競争力にすぐれた企業に対して、民間金融機関と協調した長期リスクマネーの供給がなされてございます。
に必要とされている国々に展開していくために、質の高いインフラパートナーシップの取り組みというのを安倍内閣のもと進めておるんですが、薗浦先生御指摘のありましたとおりに、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の機能強化というのは極めて大事なところであろうと思いますので、今般、国際協力銀行法におきまして、海外インフラ事業に対して積極的に投融資を行うためにさらなるリスクテークを可能にするとともに、インフラ事業者に対して現地通貨建
このスキームによりまして、日本国債等を担保といたしました現地通貨建ての資金繰りのバックストップとなることによりまして、海外に進出します邦銀あるいはその取引先の我が国企業の資金繰りに安心感を与える効果があると思っております。また、そのことを通じまして、当該国の地域の金融市場の安定、こちらにも寄与する効果が期待できると考えております。
その場合に現地通貨がなかなか調達できないと、これは極めて重要だと思います。特に、アジア通貨危機等が起こった場合は、現地通貨が足りなくなって非常に生産、流通に影響する、こういった観点から、しっかりと日本銀行が支援していると思いますが、ＪＧＢ担保の現地通貨貸しに関して現状を教えてもらいたいと思います。
それと、もともと予算が減っている中に加えて、私もたびたび申し上げておりますけれども、為替レートで一喜一憂してはいけないということは私も承知はしておりますけれども、三割、四割円安になったわけでありまして、私は、日本の開発援助の国際的評価というのが、海外から見たらドルベースで見られるケース、あるいは現地通貨建てで見られるケースが多うございますので、やはり援助額は絶対額で見たら三割、四割明確に減っているケース
この合意では、インフラを含む長期投資ファイナンス強化の重要性が確認をされ、現地通貨建てで債券市場や資本市場、機関投資家の健全な育成強化が必要である、新たなスタディーグループを設置して、世銀、ＯＥＣＤ、ＩＭＦ、ＦＳＢ、国連、ＵＮＣＴＡＤなどの協力、手法やインセンティブに関する分析、調査を実施して、厚みのある安定した地域資本市場が重要な役割を持つと、こういう合意がなされました。
さらに、もう一つおっしゃいました金融のところで、これまでは海外進出するプラントに対して日本の銀行が貸し出しているものについてだけ貿易保険の対象としていたのを、現地通貨を調達するためにも海外の銀行あるいは日本の銀行の現法が貸し出す、それに対しても貿易保険を付ける、そういった形で、これまで民間の保険会社が対象としてこなかった部分を意識的に拡大をしたわけでございます。
また、現地通貨で金をといったって、いわゆる現地通貨が未発達。もちろんＡＴＭなんというものもありませんし、そういったところで、出てこいと言われても、金融機関は未発達、損害保険会社も未発達、通信機器もいまだ未発達。
そのためには、例えば、日本国政府、つまり日本国債を、例えばタイ・バーツ、さらにはインドネシア・ルピーとか、若しくは中国の人民元、現地通貨建てで発行すると。
また、過日、五月三日でありますけれども、インドのデリーで、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、この五か国との間で、現地で事業展開する企業への現地通貨建て資金供給支援を含む二国間金融協力を進めていくことで合意したところであります。
ＪＩＣＡ機能と同様に、ＪＢＩＣにおいても、長期的視点から事業性を評価し、超長期の幅広い案件を対象として柔軟かつ積極的に出資、融資を供与して、また、外貨貸しと現地通貨貸しを積極的に推進すべきだと私は考えております。とりわけ、今年度から実施されている外貨スワップの保証機能の積極的活用も期待をいたしております。
が御指摘のようなさらなる弾力性、例えば、パッケージ型インフラ海外展開促進プログラムにうたわれている、投資金融を活用した海外子会社による第三国輸出、国内販売へのファイナンスの強化、それから輸出金融の運用の弾力化、こういうものにも鋭意取り組んでおりますし、また、途上国等における水の事業のプロジェクトにも、増加をしている状況も踏まえまして、本年四月より強化された保証機能も活用して、融資、保証両面から、現地通貨建
つまり、例えば日本の企業がタイに進出している、あるいは進出している日本の企業を支援するために日本の金融機関が進出するというときに、現地通貨、タイ・バーツで資金供給を行うときに、日本国債を担保としていつでも資金供給ができるという体制も、これはタイの中央銀行と日本銀行が相談して、この制度も実はもうスタートさせております。