2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
私自身も二月十三日に多摩川の二子玉川地区の現地状況を視察させていただきましたが、多摩川は沿川各地は人口集中地域がもうたくさんありますので、治水対策を、しっかりとした治水対策を急ぐことの重要性を改めて痛感したところでございます。
私自身も二月十三日に多摩川の二子玉川地区の現地状況を視察させていただきましたが、多摩川は沿川各地は人口集中地域がもうたくさんありますので、治水対策を、しっかりとした治水対策を急ぐことの重要性を改めて痛感したところでございます。
また、三月十九日に開催されました第七回目の有識者委員会において、特殊な地盤下において特別な作業に起因する施工が陥没、空洞の要因と推定され、施工に課題があったこと、今後、地盤の補修が必要であり、補修範囲や方法等について、現地状況等を踏まえて検討を進めていくことが取りまとめられたことを受けて、四月二日から七日まで、陥没箇所が位置する調布市を始め外環沿線地域にお住まいの方々を対象として、取りまとめられた報告書
自民党ではいち早く災害対策特別委員会を開催し、私も現地状況を報告させていただき、政府にいち早い復旧について要望しました。三・一一、十年目を迎えようとする直前の時期でありますから、復興途上にある住民や事業者が再度被災し、復興に向けた希望や気力を失いかねない厳しい状況でした。
中国におきましては、現地状況に鑑みまして、湖北省及び浙江省の温州市に感染症危険情報レベル３、渡航中止勧告になりますけれども、それから、その他中国全土にはレベル２、不要不急の渡航はやめてくださいを発出しております。 さらに、在中国日本国大使館及び総領事館におきましても、各公館のホームページ、また領事メールの形で、現地の感染状況、また各種の交通制限等に関する情報発信を累次行ってきております。
この建設費増加の要因別の内訳に関しましては、主に、労務単価の上昇による増、消費税率の改定による増、東日本大震災を踏まえました耐震設計標準の改定に伴うコンクリート構造物の見直しによる増といった新幹線事業自体に起因しない外的要因に伴うものが二千四百七十三億円、さらに、工事用車進入路の見直しなど関係機関との協議による増、土質調査の結果による地盤改良範囲の見直しなど現地状況の精査による増といった新幹線事業の
この安全確保業務というのを付与して派遣するかどうかというのは、その都度判断をしていくということになろうかというふうに思いますが、言うまでもないことでございますけれども、憲法や関連法令の枠内で行われることはもちろんのこと、現地状況をしっかりと見きわめて、我が国の国益に資する活動であるかどうか、要員の安全が確保できるか、停戦合意や受入れ同意を含む参加五原則が満たされているか等を十分に考慮した上で判断をしていくということになるわけでございます
森林につきましては、先ほど御説明がありましたように、林野庁において毎年、森林の取得事例を把握、公表しておりますし、また、自衛隊施設の周辺につきましては、平成二十五年度以降、宿舎、事務所等を除きまして、所有者等の現地状況の調査を行っているところでございます。
○稲田国務大臣 今御指摘になった「防衛大臣現地状況報告」は、私が本年十月八日に南スーダン派遣施設隊を訪問した際に、派遣施設隊長から現地情勢の説明を受けたときに使用した資料であって、南スーダン全域の情勢やジュバ市内の情勢について記述をされているものでございます。
今、配付資料に、十月八日に大臣がジュバを視察した際の「防衛大臣現地状況報告」という資料がございます。この中に、二枚目にめくっていただければと思いますが、「ジュバ市内の情勢」という資料があるんですけれども、全く内容がわからない真っ黒の状態になっております。
具体的には、昨今の急激な労務費の上昇や消費税率の変更といった回避不可能なもの、それから、地下の地質構造等といった現地状況が掘削の進展により最近明らかになったものなどによるものでございます。 また、八ツ場ダム建設事業に係る関係都県等の負担割合は、特定多目的ダム法に基づき作成される基本計画等に規定されており、全体の事業費が増額になれば、おのずと関係都県等の負担額も増額となるものでございます。
であるということを前提にお話をしなければいけないわけでありますが、その中におきまして、実際のリスクはそう単純なものではなくて、任務が加わったからといって、それが一足す一は二、あるいは一を足して三になっていくという単純なものではもちろんないわけでありまして、実際のリスクは、任務遂行の前に十分な教育訓練ができるか、あるいはまた任務に見合った十分な権限が与えられているか、そして安全確保の仕組みは十分か、また派遣先の現地状況
○武田副大臣 ただいま、十七日に初めて大臣からの指示が出されたという御指摘でございましたけれども、十五日既に、現地状況を踏まえて、部隊に対し、自治体と協力して十分な対応を行うように大臣から指示が出ております。
まさに、かつてない大変な事態が発生をしているわけで、私は当委員会の委員ではございませんけれども、私たち公明党も急遽、防疫対策本部を立ち上げまして、地元宮崎にこれまで二回行かせていただいて、東国原知事を初め関係の首長の皆さん、あるいはさまざまな方たちに、厳しい現地状況というものを聴取してまいりました。
思い起こせば、アメリカがアフガニスタン空爆を開始せんとする、いや、もう開始が決まっていたかもしれません、二〇〇一年の十月十三日でしたか、この委員会にペシャワール会の中村哲さんに来ていただいて、アフガニスタンの状況、彼は、一九八三年からずっとパキスタンとアフガニスタンの国境沿いで医療支援をやっていた方ですから現地状況を大変よく御存じの方ですが、彼を参考人として招いて、お話を伺ったことがあります。
その後、今年に入りまして、平成二十年の二月十三日に防災課長から各県に対して、被災した公共土木施設の災害復旧工事については、施設管理者が被災状況や現地状況に応じて責任を持って速やかに行うこと、その際に、災害査定前に施工した応急工事についても災害復旧事業費に含まれるものとされており、それらを含めて災害査定を実施して、災害復旧の工事を定めるということで通達をしております。
現地状況の把握につきましては、発生後直ちに先遣チームを派遣させていただきました。そして、新潟県庁内に現地連絡調整室を立ち上げたところでございます。さらに、体制を強化するために、十四名から三十一人に人員をほぼ倍増させていただきました。そして、連絡調整室から支援対策室というふうに格上げもさせていただいたところでございます。また、現地支援対策室には機動班を設けさせていただきました。
○政府参考人（堂道秀明君） バグダッドのイラク大使館でございますけれども、安全確保に最大限の配慮をしなければならないという極めて厳しい環境の中にありますけれども、現在、数名が勤務しておりまして、イラクの政治プロセスの動向を含む現地状況の把握やイラク側のニーズの把握などに努めております。
また、陸上自衛隊の本隊の具体的な派遣時期については、安全確保に十分留意して、先遣隊が収集した現地状況に関する情報などを踏まえて、適切に判断してまいりたいと思います。 派遣された自衛隊が不測の事態に遭った場合どうするか、また、その任務を終了させる事態についてどうなのかというお話でございます。
その調査チームは、医療、給水、給電というような人道復興支援活動を中心に、現地におけるニーズを把握をしたり必要の事項を調査すると、こういうことになっておりまして、この調査結果を受けまして、現地状況や実施可能な業務を踏まえて派遣される自衛隊員の安全に十分配慮して具体的な対応を検討していくと、こういう考えでございます。
しかし、最近は、選挙への影響を考えて、選挙前には派遣しない、あるいは現地状況が厳しいから派遣しないと聞いておりましたが、また、アメリカのいろいろな要請が強まって、やはり行かざるを得ないだろうといった声も聞こえてきます。